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2007.03.24

「政府転覆」を公言する都知事選立候補者

3月22日、立候補は締め切られ、いよいよ都知事の選挙戦はスタートした(投票は4月8日)。立候補したのは14名。長崎市長(当時)を銃撃して服役したことのある、政治結社幹部は立候補を最終的に見送ったが、ある面、この幹部以上に過激な者が立候補していた。外山恒一氏(36)がその人だーー。
3月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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元暴力団組長証言「(本紙・山岡を)やってくれと依頼された」ーー放火事件との関係は?

 本紙・山岡の自宅が放火されてすでに1年半以上経過している。捜査は完全に行き詰まっているようだ。そんななか、1週間ほど前、ネタ元の1人から、「“山岡をやってくれと依頼を受けた”と言う元組長がいる。商談で会っていたら、世間話のなかで偶然その話がが出て来た」との情報を得た。そこでそのネタ元に仲介の労を取ってもらい、つい先日、本紙・山岡は都内ホテルでその元組長に会って来た。その元組長は……。
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2007.03.23

あの話題のIT系上場企業社長の兄が自殺

 先週、東京都渋谷区のあの「恵比寿ガーデンプレイスタワー」内に事務所を置く、あるIT系企業社長が自殺した。まだ40代の若さだった。実はこの社長、ライブドア元社長の堀江貴文被告などとも親しい、いま何かと注目のIT系上場企業社長の兄。かつて、この兄自身も、この上場IT系企業役員に就いていた。大手マスコミも軒並み取材し、兄であることを確認してはいるが、公益性が乏しいと判断し、どこも報じていないようだ。
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2007.03.22

あのマーク・パンサー夫婦が始めたマルチ類似商法

 マーク・パンサーー1995年、小室哲哉等と「globe」としてデビュー。紅白出場、レコード大賞等数々の賞を受賞。そのマークがトラブルのリスクが極めて高いマルチ類似商法(法的には「連鎖販売取引」)による健康ドリンク販売を始めた。自ら取締役副社長、妻は監査役に。早速、3月19日発売の『週刊プレイボーイ』に批判記事を書かれているが、その実態とはいかに……。
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2007.03.21

公約は反故? 「モック」株を大量“処分”した生田澄子氏

 3月19日、マザーズ上場「モック」の第2位株主だった生田澄子氏の持ち分が24・1%から3・1%まで下がったと明らかにした。本紙は生田氏の大量保有を知った際、彼女が過去、上場廃止になった「メディア・リンクス」に深く関係していた事実を上げ、疑問を呈した。これに対し、彼女から反論があり、その言い分を2月8日に報じている。その際、生田氏は「必ずモックの再建を果たす」、「途中で株を売り逃げしたりしない」旨、本紙・山岡の前で熱く語った。ところがモックの再建に目処がつくどころか、この間、業績と比例関係にある同社株価はほとんど上昇しないどころか、生田氏が株を譲渡したとされる2月20日当たりから急激に下がり始め、さらに大量保有報告書が提出された3月16日以降加速がつき、3月20日終値は1万8800円と、半値近くまで下がってしまった。いったい、どういうことなのか?
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2007.03.20

都知事選に、石原慎太郎知事が脅威を感じる人物が立候補の動き

 都知事選の立候補締め切り日でもある公示日(3月22日)がいよいよ迫っているが、関係者の話から、場合によっては現職の石原慎太郎氏にとって大きな脅威になり得る人物が立候補を検討していることがわかった。22日の最終日(投票は4月8日)にも、立候補を表明するかも知れないという。というのも、過去、凶悪事件で複数の逮捕歴がある上、石原氏以上に右翼的思想の持ち主と思われるが、反石原氏で徹底して戦う模様だからだ。
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本紙既報の「日本精密」、増資巡りまた異変

 3月13日、「日本精密」は再度、第3者割当増資を行うと発表したが、16日に中止に。増資発表を中止するという上場企業らしからぬこの不手際に、週明けの昨19日は失望売りがあったようで、同社株価は前日より13%以上値を下げた。事の真相は、こういうことではないのか……。
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<*新連載* 渡辺正次郎の芸能界を斬る!>第2回「 森進一『おふくろさん』を巡る、骨肉の争いの真相」

 歌手の森進一に、森の恩師とも言える作家でヒットメーカーの作詞家・川内康範氏が、自分が森に書き下ろした森の看板曲『おふくろさん』を「今後、絶対歌わせない!」と激怒会見。これに対し、中・高年女性の間で、「若い者をあんなにいじめることはないのに」と、森に同情する声がある。が、ちょっと待て。義理人情、筋を通す川内氏がなぜそこまで激怒したか、森の過去・現在までの生きざまを知らずに、一方的に同情するな! 筆者は森デビュー当時、レコードヒットチャート誌編集長で、彼のデビューのいきさつ、森と所属プロとの不穏な関係等をよく知っている一人として、川内康範氏を全面的に指支持する。その理由はーー。
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2007.03.19

東京電力、今度は子会社社長等の業務上横領疑惑を隠蔽か

不祥事が次々と明らかになる「東京電力」ーー新たに発覚した発電所施設の安全性を確認するためのデータ改ざんは信じがたい大不祥事だ。実は本紙はすでに2005年12月17日、「東電にデータ捏造疑惑浮上ーー新潟県地元民が経済産業・国交省に調査要請」なる記事を報じている。今回の不祥事発覚で、この疑惑度はますます高まったと言えよう。ところで、本紙が掴んだ新たな疑惑がある。東電本体が約80%の株式を握る子会社が昨年10月に解散を決定しているが、実は同社社長(東電本体出身)等に業務上横領疑惑が浮上。数多くの取引会社から東電本体に抗議があり、一部は訴訟に発展したが、本体も関わっているとなるとダメージが大きくなることから、これ以上損害金を請求しないこと等を条件に、密かに被害会社と和解交渉を行っているようなのだ。以下、実名公表する。
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日米防衛利権の「(自称)フィクサー」が、山田洋行“内紛”に介入か

 前回、本紙は軍事製品等の専門商社で、特に防衛省からはA級競争入札業者の認定を受けている「山田洋行」の背後に、日米防衛利権で暗躍する秋山直紀なる人物がいることを報じた。ところが、この山田洋行、実は昨年後半に“内紛”が起き、裁判にまで発展しており、そのなかで、秋山氏がどういうスタンスを取っているのか、業界内ではさまざまな情報が乱れ飛んでいる。山田洋行が提訴した相手は「日本ミライズ」と山田洋行元代表取締役だった宮崎元伸氏など元幹部13名。日本ミライズは昨年9月に設立され、宮崎氏は同社代表。同社の業務も防衛省への兵器売り込みの仲介だ。そのため、山田洋行は日本ミライズは競合会社で、宮崎氏等は共謀して同社を設立、主要な従業員を引き抜いて取引先の奪取行為を行ったとして提訴した。実はこの背後には、旧・住銀の不良債権絡みの疑惑まで含め、巨大な疑惑が横たわっているようなのだ。
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2007.03.18

<お知らせ>本紙・山岡、「PARC自由学校」で、マスメディア状況について講義(10月12日)

「アジア太平洋資料センター」(東京都千代田区) は2007年度も、5月の連休明けから「自由学校」を開く。講座は29コースに分かれ、本紙・山岡はその一つ、「オルタナティブ・メディアをつくる!」というコースのなかの1コマを担当することになった。10月12日とまだずいぶん先だが、お知らせしたのは、各コース(基本的に各週金曜日の午後7時~9時の2時間)毎、全15回(定員30名)を単位としており、その受講生の募集期間が4月一杯となっているからだ。
 3月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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鹿砦社名誉毀損訴訟、憲法判断求め上告

「表現の自由」、「言論・出版の自由」の観点から、極めて重要な裁判のため、本誌でもフォローし続けているこの訴訟ーー出版社「鹿砦社」・松岡利康社長の控訴を、2月27日、大阪高裁が棄却したことは既報の通り。これに対し、3月8日、松岡社長は「不当判決」として、憲法判断を求めて上告したーー。
 3月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>『Web論談』(新田環。モッツ出版。1890円+税)

 かつて「論談」は、「論談同友会」の名で、“日本最大の総会屋グループ”とも言われた。商法改正で、「論談」も含め“総会屋”はいまでは活動停止状態となっているが、「論談」はネットにいち早く注目、1997年3月にHPは開設され、現在までにヒット件数は4000万件にも達する。本書はそのHPの「目安箱」への常連投稿者である新田環氏が、2001年から2006年の「目安箱」投稿分から厳選してまとめたものだーー。
 3月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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