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2007.03.10

あの川上八巳容疑者、梁山泊グループも含む「チャート図」出回る

 梁山泊グループの逮捕は本紙でも既報の通りだが、この事件の奥が深いことは、大阪府警だけでなく、連携している証券取引等監視委員会が一説では、「ライブドア事件時と同等ないしそれ以上の体制を組んでいます」(事情通)と言われることからも窺い知れるだろう。タイミングが言いというべきか、そんななか、事件記者や証券関係者の間に一枚の「チャート図」が流れている。川上八巳容疑者、梁山泊グループ(ビタミン愛)も含みもので、その図はアイ・シー・エフ(現オーベン)は元より、あの不審死を遂げた野口英昭氏も含むライブドア関係者、安倍晋三首相も関係する「安晋会」、有名仕手筋、数多くの新興上場企業にまで伸びている。以下、転載しておく。
3月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.03.09

小沢一郎代議士の事務所費問題ーー所有不動産の前の持ち主はあの「政商」、怪文書も登場

 いつの間にか終息してしまった感のある、小沢一郎民主党代表の事務所費を巡る疑惑ーー本紙は新たな疑惑を見つけた。冒頭に掲げたのは、小沢代表の資金管理団体「陸山会」が所有する東京・元赤坂の物件の入居するビルと、その閉鎖謄本。記載のように、この部屋の所有者は、小沢代表のかつての親分・金丸信元副総理(故人)と懇意だった「東北の小佐野(賢治)」とも呼ばれた政商、福島交通グループを率いていた小針暦二氏(故人)だったのだ。これは単なる偶然なのか。というのは、小沢代表への所有権移転は「売買」ではなく「委任の終了」となっているからだ。「委任の終了」というのは、あの武富士が京都駅前の地上げを行った時に使った手法で、不動産所得税などが免除されるなどひじょうに節税になり得る。それ以上に注目されるのはーー。(以下に「怪文書」=3枚を転載)
 3月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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産経新聞・住田良能社長と「梁山泊」関係者との癒着疑惑

 本紙でも既報の関係者が逮捕された「梁山泊」側と、産経新聞・住田良能社長との癒着疑惑が出ている。「梁山泊」は、以前から、広域暴力団・山口組と関係があることは関係者の間で知る人ぞ知る話だっただけに、偶然からつきあっていただけでは済まされないだろう。「梁山泊」側と住田社長・産経新聞社側との直接の接点は、『ル・シャン・ わんわん共和国』という犬の雑誌。今回の株価操作容疑の受け皿会社だった「ビタミン愛」が同誌の発売元になっていた。本紙が得た情報によれば、両者を繋いだのは今回逮捕された豊臣春国、川上八巳両容疑者とも深い交流があったH氏なる人物だという。そして……。
 3月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.03.08

都知事選前哨、スキャンダル合戦(幻の書籍『慎太郎・愛人』コピー出回る)

 次期東京都知事選挙(3月22日公示、4月8日投票)は、事実上、3選を目指す石原慎太郎知事(74)と、前宮城県知事で慶應大学教授の浅野史郎氏(59)の一騎打ちの様相だが、ご多分に漏れず、この選挙を巡っても、早くもスキャンダル合戦の様相を見せている。浅野氏に関しては今週発売の複数の週刊誌が親族は“当たり屋”だの、元幹部が自殺しただの報じている。だが、現職の石原氏の方の女性スキャンダルはもっとハッキリしており、しかも生々しい。冒頭写真のように、よりによってかつて日の目を見なかった幻の書籍コピーが、ここに来て一部で出回っているのだ。ご覧のように、タイトルは「慎太郎・愛人」。筆者は「村上献太」となっているーー。
 3月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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毎日新聞記者情報漏洩ーーなぜか、『週刊新潮』も名前を伏せたフリージャーナリストの正体

 先週木曜日(3月1日)発売の『週刊新潮』が、東京・南青山の地上げの件で、糸川正晃代議士が地上げしていた外資サーベラスは“不透明”な会社旨の発言を国会でしたところ脅された事件の派生で出て来た、毎日新聞記者の情報漏洩の相手について、3Pの特集をやっている。もっとも、糸川代議士と処分を受けた記者との取材録音データは、記者がデータを渡した元暴力団組長・山本集氏(画家)から直に流れてネットに掲載されたのではなく、さらに、あるフリージャーナリストに渡り、「録音データの内容をブログに掲載したのが、この人物である」と記事では断じているのだから、いくら当人が取材拒否といっても、ここまでやるならその人物の実名を明かさないと中途半端と思うのだが……。そこで、本紙が明かすとーー。
3月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ついに逮捕された、ライブドア事件の闇も知るとされる川上八巳容疑者

 既報のように、「梁山泊」元代表の豊臣春国容疑者等と共に川上八巳容疑者も逮捕された。逮捕容疑はヘラクレス上場「ビーマップ」の株価操作容疑に関して。今後、「アイ・シー・エフ」の株価操作でも再逮捕されると見られるが、本紙が注目したいのは川上容疑者の逮捕の方だ。というのも、彼の人脈は裏人脈から表の著名人、政治家まで幅広い上、謎とされるライブドア事件の闇の部分にも深く関係していると思われるからだ(冒頭写真=川上容疑者の都内自宅マンション。なお、以下に川上容疑者のチャート図掲載)……。
 3月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.03.06

省内からも久間防衛大臣との蜜月ぶりに、「(自称)フィクサー」に批判の声

 本紙では3度に渡り疑惑を指摘した、秋山直紀「(社)日本平和・文化交流協会」専務理事について、最近、防衛省内からも批判の声が聞こえて来る。彼の過去の疑惑に関しては、以前の記事をご覧いただくとして、久間章生防衛大臣との関係でいま疑惑が出ているのは、航空自衛隊の輸送機の後継機種を巡る利権。2011年から順次、交換して行く予定のようだが、エンジンは米GE社で、機体は川崎重工業が生産するC-Xなる機種で決まりと見られる。その利権は約1000億円とも言われるが、その購入代理店はすでに軍需専門商社「山田洋行」に決まっていると言われる。実は秋山氏は過去、この親会社と言ってもいい……。
3月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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当時、『女性自身』で「淫行事件で事情聴取」と報道されていた羽賀研二

 マルチタレント、羽賀研二の疑惑を前回報じたところ、糸山英太郎元代議士の淫行に関する疑惑が浮上した当時、『女性自身』で報道されていたことを知ったので報告しておく。この記事に対し、羽賀は名誉毀損で提訴。東京高裁は名誉毀損を認める逆転判決を下したが、それは記事そのものに対してではなく、掲載誌の広告だけを見た者は「事件に直接関与して取り調べを受けたとの印象を与える」との判断によるに過ぎない。そして、今回新たに「供述調書」より判明した事実からすれば……。
3月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(41)サイバーファームとタワー投資顧問

 ヘラクレス上場「サイバーファーム」の株価が連日、大幅下落している。架空取引が原因で実質、破綻した東証2部に上場していた「アイ・エックス・アイ」と取引があり、「サイバーファームも不正取引に関わって決算を粉飾した疑いがあることがわかった」などと一部で報道されたのでは、嫌気する売りが続くのも無理はない。この間、36万円だった株価は21万円と、40%以上下落している。名義上、同社の筆頭株主は「バンクオブニューヨークGCMクライアントEIMG」となっている。だが、バンクオブニューヨークは名義を貸しているだけで、実際に投資しているのはあのタワー投資顧問……。
 3月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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言論封じ込めの“嫌がらせ訴訟”、法人としてのパシコンは控訴断念、荒木民生元社長個人のみ控訴

 本紙でも既報のように、本紙・山岡と、山岡が執筆した記事を掲載した出版社「財界展望新社」を被告とする名誉毀損裁判に関し、東京地裁で去る2月16日判決があり、裁判長は「パシコン」側(正確には法人としての「パシフィックコンサルタンツグループ」と同社代表だった荒木民生氏個人)は「記事の内容が真実であり、その結果、訴えに理由のないことを知っていたにもかかわらずあえて提起した」(判決文より)として、提訴自体、「不法行為になる」(同)と断じた。しかも異例のことに、逆に、山岡側の反訴を認め、山岡と出版社に対し、パシコン側が計100万円支払うように命じた。それから2週間の控訴期限が過ぎた。法人としてのパシコンはさすがに控訴をしなかったが、荒木元社長個人は控訴したことがわかった……。
3月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.03.05

<記事紹介>「韓国なら輸入再度禁止ほどの大問題。“吉野屋のBSE丼”」との指摘(マイニュースジャパン。3月2日配信)

 本紙は今年2月7日、「吉野家ーー牛丼への混入(軟)骨に関する問い合わせ対応に、消費者から怒りの声」なるタイトル記事を報じている。その同じ被害者に、本紙同様、ネットでニュースを配信している「マイニュースジャパン」が再取材している。ただし、記事の内容はもっと詳細かつ、深刻な事態であるとしている。さすが消費者問題に詳しい同ニュース。本紙の認識はかなり甘かったようで、鋭い論評を加えている。その指摘とは……。
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経済産業省、「学研」子会社等に6カ月業務停止処分ーー他にも、同様の違法販売の声も

 既報のように、経済産業省は3月2日、東証1部の出版大手「学習研究社」の子会社等に対し、業務の1部を6カ月停止する処分を行った。学研といえば、一般には信用ある出版社だが、「講師不足にも拘わらず、個別指導が出来ると虚偽の勧誘を行う」、「塾で指導しない教材を買わせていた」、「解約時に教材費を返していなかった」というのだから、これでは“詐欺”と言われても仕方ない。驚くばかりの悪質さではないか。だが、同社に関しては他の販売に関しても、同様との指摘の声が上がっており、本紙はすでに昨年3月、記事にしている。その際、未掲載だった学研と関連会社に出された「質問状」コピーを以下に掲載しておく。
 3月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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