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2007.01.06

<書籍紹介>『詐病』(牧潤二・日本評論社)

 詐病とは、厳密には異なるそうだが「仮病」のことだ。この詐病はそもそも徴兵忌避のために多発し、技術(?)が発達したそうだ。そして現代にあっては、あの和歌山毒カレー事件に代表される保険金目当て、介護保険の重度認定、覚醒剤系の薬物を中毒者が医者から合法的に入手するため、そして子供にあっては不登校の理由として多く発生しているという。医療ジャーナリストである著者は、その手口はもちろん、詐病の見分け方にも言及している。詐病は税の無駄遣い、犯罪者が無罪となるなど、多くの社会的な問題を引き起こしているとの思いが執筆の動機で、読者対象は医療・保険関係者のようだ。だが、視点を変えれば詐病のヒントが詰まっているし、そのためでなくても、医者や保険会社との知恵比べといっていいこのテーマは一般人でも興味深く読める。
 1月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第6回。ジャーナリスト・北健一)

 中抜き詐欺や弁護士法違反疑惑に揺れる豊島民商は2004年春、創立5周年を迎えた。その際に発行された記念誌には、これまでひまわり道場が取り上げられたテレビ番組が誇らしげに記されている。2001年4月30日のテレビ朝日系「スーパーJチャンネル・ヤミ金融と闘う男達」に始まり、日本テレビ、NHK、フジテレビ、TBSの報道番組が列挙してあるのだが、ひまわり道場を取り上げた最新の番組は、記念誌発行後の2006年6月13日にテレビ東京系でオンエアされた「日経スペシャル・ガイアの夜明け どん底から這い上がれ」だ。豊島民商執行部が事態収拾のために出した内部文書「総括と見解」では、この番組を、あたかも疑惑もみ消しのお墨付きのように活用している。すなわち、「なお、一方的な訴えで、『ひまわり道場』が登場するテレビ番組の放映中止を『宮田・○○守る会』により求められていたテレビ局は、双方から丹念に事情聴取や独自の調査を行ったうえで6月13日放映に踏み切りました。この番組は、中小業者の再生を応援するもので、『中小業者があきらめなければ再生できるし、救いの手を差し伸べるところがあるよ』と教えてくれる番組でした」というのだ。虎の威ならぬテレビの威を借りて自己正当化を図っているのであるーー。
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2007.01.05

談合、東証1部企業株買い占めて業務提携もーーみのもんたは、世を批判できるのか?

 タレント・みのもんたの存在感が最近、さらに大きくなっている。昨年、司会をして2年目の情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)で、例の調子で時事ネタを取り上げまくったからだ。役人の無駄遣い、談合、政府の教育ミーティングのやらせ、北朝鮮拉致問題……。いじめ問題では、番組への投書をまとめて本にもなった。だが、みのもんたは本当にこんな批判が出来る立場なのか。本名・御法川法男(ミノカワノリオ)氏は、「ニッコク」の社長を務めてもいる。家業は水道メーターの製造・販売。ニッコクはそもそもは「オフィスモンタ」といい、自分の芸能関係の事務所として発足させたが、1999年に親が代表だった「日国工業」を吸収合併、その直前に社名を「ニッコク」に変えた……。
 1月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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マザーズ上場「モック」の第3者割当に登場した人物の正体

 既報のように、結婚式などウエディング関連プロジュースが主力のマザーズ上場「モック」は昨年12月27日開催の取締役会において、第3者割当増資を決議したと発表した。割当をするのは「IS投資事業有限責任組合」。同組合の代表者は生田澄子氏で、約10億円分の引き受けとなる。この投資組合と同住所で、生田女史は(株)いくた」なる金融業を営んでいる。もちろん、貸金業の許可を取った正規業者。しかし過去、たくさんの“危ない上場企業”への融資でよからぬ噂と共にその名が登場、ことにヘラクレス上場廃止になった「メディア・リンクス」への融資においては、さまざまな疑惑が出ていたからだ……。
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2007.01.04

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(18)「アドテックス」の営業権譲渡先候補

 本紙で何度も取り上げている、上場廃止になった「アドテックス」だが、そもそも日本IBM元社員が設立しただけに、技術力を持っており、破産処理しても一部営業権は譲渡され、社員もある程度雇用される可能性もある。そして、上場企業も含め具体的に3社の名前が挙がっているという ーー。
1月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本紙が1年半前に指摘していた、世界のネスレの自然公園法違反

 大手飲料メーカーの「ネスレ日本」(本社・神戸市)の下請け業者「富士アクア」(山梨県西桂町。前田秀一社長)が、山梨県に対して許可申請せず、国立公園内に取水施設やフェンスなどを設置していたことから、2006年7月、県から厳重注意処分を受けていたことがわかったとして、全国紙各紙が報じたのは2006年12月29日から30日にかけてのことだった。この取水施設を利用し、ネスレ日本はミネラルウォーター「こんこん湧水」を昨年まで発売していた。実は本紙はこの事実を、すでに2005年10月30日に報じている。同記事中、F社としているのが富士アクアのことだ。全国紙の記事は、この富士アクアの取締役に以前、地元・西桂町の前田勝弘町長が就いていた事実に止めているが、本紙記事を一読すればおわかりのように、この疑惑は遠戚関係の立場を利用して前田町長自らも不正に関与していた疑いがあり、根はもっと深い。何しろ、前田町長が保証し、富士アクアが所有していた土地が700万円でネスレ日本に買い取られているのだ(以下に証拠の「覚書」と「土地登記簿謄本」を掲載)。
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特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第5回。ジャーナリスト・北健一) 

 昨年末から、4回にわたって債務整理に絡む中抜きや弁護士法違反疑惑を報じて来た豊島民商・ひまわり道場問題について、豊島民商関係者から重大な情報が寄せられたので紹介したい。今回寄せられた情報は、2006年7月31日に開かれた豊島民商総会に提出された文書が改ざんされていた疑惑である。豊島民商の長谷川清会長(印刷会社経営)や菅原悦子事務局長(専従役員)らは、昨年12月7日に上部団体である全国商工団体連合会(全商連)が出した見解を無視して、未だに不正を認めず、疑惑解明を求めた人々の解雇、除名を正当化している。その拠り所になっているのが、一連の内紛を「総括」し、長谷川会長・菅原事務局長らの体制を「信任」した昨年7月の豊島民商の総会である。では豊島民商の総会では、ひまわり道場の債務整理をめぐって噴出する疑惑についてどう判断したのか? 今回情報を寄せてくれた豊島民商関係者は、「長谷川会長や菅原事務局長が総会を乗り切る元になったのが、昨年6月28日付の文書『総括と見解』です。同文書は、豊島民商の『三役・常任理事一同』として提出されました」と説明する。「総括と見解」は、連載3回目で詳しく紹介した重要内部文書だ。関係者の証言は続く。「『総括と見解』は総会で配布されたのですが、長谷川会長、菅原事務局長らがいったん完成した文書から重要な部分を勝手に削っていた。それが後でバレ、大問題になったのです」ーー。
1月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2007.01.03

問われるネットの匿名性の在り方(本紙・山岡も被害)

 本紙は2006年8月28日号で、ネット上の巨大掲示板「2ちゃんねる」を主宰する西村博之氏に対し、債権者側から破産申請の動きがあると取り上げている。こうしたなか、ついにというべきか、「毎日新聞」が元旦号から「ネット君臨」と題した連載を開始した。元旦号は各紙、かなり前から独自取材をし、スクープ合戦を行うのが恒例。今年は何かと思っていたら、「毎日新聞」はインターネットの功罪を取り上げた。しかも、同連載が巻頭を飾る入れ込みようだ。具体的には、前出「2ちゃんねる」に、娘の臓器移植手術のために新聞各紙に募金を求める記事が出た件につき、「死ぬ死ぬ詐欺ですか?」といった心ない書き込みが行われただけでなく、その家族の自宅登記簿や写真まで掲載され、「祭り」状態になったという内容。さらに2面には、前出・西村氏に対し、名誉毀損や書込削除命令無視などで総額5000万円ほどの賠償命令が下りており、また、同氏は1億円を越える収入がありながら、未だに一切支払いを行っていないとの本人コメントが掲載された(本紙・山岡等の西村氏に対する訴状掲載。その詳細は以下に)。
  1月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2007.01.02

<記事紹介>『巷で話題の「株式会社病院」 株主は政商「オリックス」』(『ベルダ』07年1月号。本紙・山岡)

 本紙・山岡が会員制月刊情報誌『ベルダ』で連載中の「狙われるシルバー世代」27回目で取り上げた。2006年10月、小泉→安倍政権交代を機にオリックス・宮内義彦会長は「規制改革・民間開放推進会議」議長を退いたが、この間、様々な規制緩和が同会議の提言により実現しており、株式会社病院もその一つだ。医療法は「非営利」を謳っており、これまで株式会社病院は認められなかった。だが、2004年10月に特別法が施行され、第一号の株式会社病院「セルポートクリニック横浜」が横浜市に誕生している。そして、同病院を経営する「バイオマスター」なるバイオ分野のベンチャー企業社の大株主にオリックスが名を連ねていることは余り知られていない。株式会社化によりオリックスや米国企業が狙うのは、医療サービスや病院機器、医薬品市場の拡大・参入だろう。現状、この株式会社病院は自由診療だが……。
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2006.12.31

<書籍紹介>『グーグル村八分とは何か』(吉本敏洋。九天社)

「グーグル村八分」とは、インターネット検索エンジン最大手のGoogle(グーグル)が“検閲”を行い、本来なら上位に表示されるウェブサイトを意図的に表示しないことを言う。要するに、ネットの世界でも、“表現の自由”が危機に瀕しているわけだ。だが、何しろわが国でも50%以上のシェアを占めているから、その実態はほとんど知られていない。著者は「悪徳商法?マニアックス」なるサイトを運営し、悪徳商法業者の実名を上げて告発している。その結果、顧客の意を受けてのことだろう、著者自身、「グーグル村八分」に会い、これを契機に調査を行い、その全貌が書かれたのが本書なのだ。実は本紙もこの被害に会っており、過去、記事にしたことがある。それは著者が通報してくれたからで、本書には本紙の件も12ページに渡って紹介されている……。
 12月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第4回。ジャーナリスト・北健一)

 これまで見て来たように、債務整理に絡んで中抜きや弁護士法違反の疑惑が浮かび内紛が続く豊島民商・ひまわり道場は、東京商工団体連合会という都道府県単位の上部組織と、それを束ねる全国商工団体連合会(全商連)という全国組織に所属している。「民商(民主商工会)は、重税の無理な徴収に反対する商工業者の運動をもとに55年前に生まれた組織で、全国に約31万人の会員がいます。現在は消費税増税や憲法改正に反対する運動などに取り組んでいます」(民商関係者)それでは、そうしたまじめな組織のなかで、豊島民商・ひまわり道場の疑惑はどう捉えられているのか。「全商連は、ひまわり道場の問題を『不団結問題』と位置付け、豊島民商内部で解決を図るべきだという立場でした。しかし、全国の会員から問い合わせが来るなかで、ようやく解決に腰を上げたのです」(前出・関係者)。記者の手元に、この12月7日付で全商連が出したひまわり道場疑惑に関する内部文書がある……。
12月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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