ついに業務停止処分を受けた、自社未公開株式を暴力団関係者使い売りまくっていた「日本ファースト証券」

　昨３日、金融庁は、外国為替証拠金（ＦＸ）取引中堅の「日本ファースト証券」に対し、顧客が預けた証拠金と自社資産を分離管理してなかったとして６カ月間の業務停止命令を出した。だが、本紙がいち早く何度も報じて来たように、同社の疑惑はこれだけに止まらない。近く上場するなどとデタラメをいって、暴力団関係者などを使い、自社株を最高１００万円といった超高値で売りつけていたのもその一つ。そのために、路頭に迷うことになった一般投資家は相当数に上ると見られる。また、こうした本紙の疑惑追及に対し、現役の暴力団幹部が本紙関係者に接触、これ以上の記事を書かないように要請して来たこともあった。
　２００７年１２月４日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ