<主張>サブプライム問題を契機にーー米国“マネーゲーム”資本主義の行きつく先(ドル基軸通貨体制の崩壊)
わが国のガソリンが高騰。160円(1㍑)なんてところも出て来ている。大手マスコミは冬場の煖房のための消費量増大、イラン核問題、そして今年8月に表面化したサブプライム問題などを要因に挙げる。もっとも、総じて、これは一時的なことで、それほど深刻なことではないという論調だ。だが、これはひじょうに疑わしい。というのは、サブプライムローン問題を契機に、米国の“マネーゲーム”資本主義の本質が問われており、中東やヨーロッパはすでに米国のドル基軸通貨体制自体に見切りをつけつつあるからだ。
2007年12月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
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