一般住宅への火災警報器設置義務づけと消防庁利権

　最近、都内で「つけましたか？　住宅用火災警報器」と謳うポスターを目にする。これを出しているのは、東京消防庁と２つの財団法人。よく見てみると、「つけましたか？」の下には、設置は「平成２２年４月１日から」と書かれている。しかし、これを見て一瞬、誤信した読者も多いはず。まだ２年半も先のことを、お役所側が紛らわしいキャッチで熱心に広報するには、もちろん理由がある。それは……。
９月２１日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。