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2007.09.21

一般住宅への火災警報器設置義務づけと消防庁利権

 最近、都内で「つけましたか? 住宅用火災警報器」と謳うポスターを目にする。これを出しているのは、東京消防庁と2つの財団法人。よく見てみると、「つけましたか?」の下には、設置は「平成22年4月1日から」と書かれている。しかし、これを見て一瞬、誤信した読者も多いはず。まだ2年半も先のことを、お役所側が紛らわしいキャッチで熱心に広報するには、もちろん理由がある。それは……。
9月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
ろで……。

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» 火災警報器詐欺の相談急増 [悪徳訪販ニュース]
「火災警報機の設置義務化」を建前に、悪徳訪販はアプローチをかけてきます。高額な商品価格と設置代金、不安を煽ってきますので注意が必要です。             ※以下はオーマイニュースよりの抜粋記事です 国民生活センターに寄せられる相談で、「高額な火災警報器を契約させられた」との相談件数が急増しているそうです。  マンションなどでは、自動火災報知設備などの設置が法制化されていましたが、2006年6月1日からは、改正消防法施行により【新築一戸建て住宅】にも、火災警報器の設置... [続きを読む]

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