« 安倍首相政治力低下で起訴へ? 地元公選法違反の検察審査会「不当」議決の今後 | トップページ | <お知らせ>基調講演『「鎮守の森」が地球を救う』(宮脇昭・横浜国立大学名誉教授) »

2007.08.07

当局も注目する、「東理ホールディングス」関連会社による「旧・千歳ドーム」買収

 7月24日、大手マスコミは、パチンコ店経営の「千歳ドーム」が東京国税局に約33億円の所得隠しによる追徴課税処分を受けていたことで、これを違法とするドーム側の主張を認め、国は控訴を断念したことを報じた。この千歳ドーム、現在、株式の100%を本紙で何度も追及している「東理ホールディングス」(福村康廣社長)の関連会社「ヒガシ・コーポレーション」が所有している。当局が注目するのは、ヒガシ・コーポレーション買収直前に実施された東理ホールディングスの第3者割当増資……。
8月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

|

« 安倍首相政治力低下で起訴へ? 地元公選法違反の検察審査会「不当」議決の今後 | トップページ | <お知らせ>基調講演『「鎮守の森」が地球を救う』(宮脇昭・横浜国立大学名誉教授) »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/57690/16040238

この記事へのトラックバック一覧です: 当局も注目する、「東理ホールディングス」関連会社による「旧・千歳ドーム」買収:

« 安倍首相政治力低下で起訴へ? 地元公選法違反の検察審査会「不当」議決の今後 | トップページ | <お知らせ>基調講演『「鎮守の森」が地球を救う』(宮脇昭・横浜国立大学名誉教授) »