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2007.07.04

「恫喝訴訟」以外の手口もーー本紙のヒューネット記事削除を金銭と引き替えに要求(他のケースも紹介)

 社民党の機関紙「社会新報」(7月4日号)が、本紙・山岡のことを1面割いて取り上げてくれた。記事の狙いは昨今、資本力を背景に「恫喝訴訟」、すなわち、記事の内容が正しいことを知りながら、体面のために敢えて「名誉毀損だ!」と嘘をついてまで提訴する傾向が強くなっており、それについて警鐘を鳴らす記事だ。一般読者は上場企業ないし大企業が名誉毀損訴訟を行うのは、やはり「記事が不正確だ」と思いがちだ。だが、昔に比べて簡単に上場、また“乗っ取り”が容易になるなどして企業モラルが完全に落ちた昨今、従来の常識はもはや通用しない。しかも、なかにはブラックな人脈とリンクしており、そのツテで出版社ないし筆者に脅しをかけて来たり、金銭と引き替えに記事削除を求めるなど、別の硬軟手法も駆使して来ることがある。最近、本紙・山岡が体験したのはその金銭と引き替えの方で、それはジャスダック上場「ヒューネット」記事においてだった。
 2007年7月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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