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2007.06.11

サーベラスVS毎日新聞ーー記者解雇の元になったICレコーダーデータ掲載ブログが、今度は訴訟資料(糸川代議士音声テープも)を掲載

 本紙でも既報のように、東京・南青山の地上げを巡って暴力団関係者に謝礼を払ったと報道した毎日新聞社と、外資サーベラスの争いはその後和解に、一方、同記事を報じた記者は情報漏えいの責任を問われて解雇になった。だが、この件に関し、納得いかない思いを抱いたのは本紙だけではあるまい。ところで、記者が解雇になったのは、あるブログにその記者が、問題の地上げ地の件で国会質問した糸川正晃代議士に取材した際、無断録音したICレコーダーの会話を文書化したと思われるものが載ったことが契機になっているのはご存じの通り……。
6月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ 

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» 解雇の予告 [求人情報はインターネット ハローワークで情報収集 簡単です]
解雇の予告について使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告をしなければならないです。30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならないです(労働基準法20条)。予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合は短縮できます。予告手当を支払わず、労働者を即時解雇できるのは、次の事由により労働基準監督署長の認定を受けた場合であります。天災事変その他やむを得ない事由。 労働者の責に帰すべき事由(一般的には「懲戒解雇」事由に属するものに...... [続きを読む]

受信: 2007.06.27 00:12

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