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2007.05.12

ファミリー企業の訴訟で浮かび上がった、腐敗極まる旧郵政利権の実態(第1回)

 冒頭に掲げたのは、2005年12月1日に東京地裁に提訴された「訴状」のコピー。原告は(財)「郵政福祉」。郵政利権の総本山的ファミリー企業だった。一方の被告のメーン「弘信観光」は原告傘下企業。同じ旧郵政ファミリ企業同士なのに、なぜ訴訟にまで発展したのか。それは2005年に民営化を睨んで、旧郵政互助会は他の関連2団体と合併、その結果、出来たのが「郵政福祉」。この流れのなか、これまで先送りして来た負債などの問題の清算を迫られたという側面もある。だが、関係者によれば、本当の理由はもっと他にあるという(天下り組のベラボー報酬を示す内部文書を以下に添付)。
5月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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