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2007.02.16

名誉毀損訴訟で、本紙・山岡側全面勝訴ーー原告は安倍首相地元疑惑にも関わる大手コンサル

 本日午後1時10分、東京地方裁判所民事705号法廷で、本紙・山岡と、山岡が記事を掲載した財界展望新社(月刊経済紙『財界展望』発行。現在『ZAITEN』に改題)を被告とする民事訴訟の判決言い渡しがあり、裁判長は、原告の大手コンサルタント企業「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と同社元社長・荒木民生氏が請求していた各自一千万円の支払い、それに謝罪広告掲載要求の一切を認められないとして棄却した。
それどころか、「訴権の乱用」だとして、逆に損害賠償請求訴訟を提起していた(これを反訴という)山岡等の主張を認め、パシコン側に各五十万円の支払いを命じた。名誉毀損訴訟で反訴が認められるのは極めて異例のことで、パシコン側は「記事は真実とわかっていながら、体面を取り繕うために訴訟提起した」との山岡側の主張が認められたかっこう。パシコンは上場しておらず、一般の知名度は高くない。だが、わが国ODA利権に深く関わる大手コンサルタント企業で、最近もODA不正疑惑が出て指名停止処分を受けている。また、安倍首相の地元・山口県下関市の発注工事にも深く関わり、疑惑まで出ているーー。
2月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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