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2007.02.17

本紙・山岡等の対パシコン訴訟全面勝訴判決、読売、毎日Webも報道

 昨日、本紙が報じた、本紙・山岡等が全面勝訴した、世界的コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツグループ」と荒木民生同社代表(当時)が訴訟提起していた名誉毀損訴訟につき、読売新聞、毎日新聞社もWeb記事で報じてくれていたので、以下、転載しておく。
○「財界展望」記事の名誉棄損認めず、コンサル側敗訴
(2月16日22時19分 読売新聞)
 国内最大手の建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツグループ」(東京都多摩市)と同社元社長が、月刊誌「財界展望」の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の財界展望新社(東京都千代田区)とジャーナリストの山岡俊介氏に計2000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。
 藤下健裁判長は「記事の主要な部分は真実と認められる」として、パシフィック社らの訴えを退けた上で、「記事の内容が真実で訴えには理由がないと容易に知り得たのに、あえて訴訟を起こしたのは不法行為にあたる」などと述べ、同社に山岡氏らの弁護士費用として計100万円の支払いを命じた。
 問題とされたのは、「『パシフィックコンサルタンツ』経営者一族会社への不可解還流金」の見出しで同誌2005年4月号に掲載された記事。パシフィック社側が名誉棄損で提訴した後、山岡氏らが「提訴は訴権の乱用だ」として反訴していた。
○<名誉棄損>東京地裁「提訴は不法行為」とし賠償命令 
(2月16日20時21分配信 毎日新聞)
 「財界展望」の記事で名誉を傷つけられたとして、建設コンサルタントグループの持ち株会社と元社長が、発行元の「財界展望新社」と筆者の山岡俊介さんに賠償を求め、山岡さんらが反訴した訴訟の判決が16日、東京地裁であった。
 裁判長は「提訴したのは不法行為」と指摘し、持ち株会社側に100万円の支払いを命じた。
2月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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