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2007.01.04

特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第5回。ジャーナリスト・北健一) 

 昨年末から、4回にわたって債務整理に絡む中抜きや弁護士法違反疑惑を報じて来た豊島民商・ひまわり道場問題について、豊島民商関係者から重大な情報が寄せられたので紹介したい。今回寄せられた情報は、2006年7月31日に開かれた豊島民商総会に提出された文書が改ざんされていた疑惑である。豊島民商の長谷川清会長(印刷会社経営)や菅原悦子事務局長(専従役員)らは、昨年12月7日に上部団体である全国商工団体連合会(全商連)が出した見解を無視して、未だに不正を認めず、疑惑解明を求めた人々の解雇、除名を正当化している。その拠り所になっているのが、一連の内紛を「総括」し、長谷川会長・菅原事務局長らの体制を「信任」した昨年7月の豊島民商の総会である。では豊島民商の総会では、ひまわり道場の債務整理をめぐって噴出する疑惑についてどう判断したのか? 今回情報を寄せてくれた豊島民商関係者は、「長谷川会長や菅原事務局長が総会を乗り切る元になったのが、昨年6月28日付の文書『総括と見解』です。同文書は、豊島民商の『三役・常任理事一同』として提出されました」と説明する。「総括と見解」は、連載3回目で詳しく紹介した重要内部文書だ。関係者の証言は続く。「『総括と見解』は総会で配布されたのですが、長谷川会長、菅原事務局長らがいったん完成した文書から重要な部分を勝手に削っていた。それが後でバレ、大問題になったのです」ーー。
1月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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