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2006.03.04

ズサンな口座管理を裁判所が認定ーー甲府信金の疑惑深まる

 50 まったく呆れた銀行と言わざるを得ない。
 また、甲府信用金庫のズサンな実態が訴訟を通じて明らかになった。
 甲府地裁は2月28日、原告の主張を認め、甲府信金に2400万円の支払いを命じた。
 原告は実兄が交通事故で死亡したことにより、保険金4850万円を受け取るはずだった。
 ところが、義兄が原告に無断で原告名義の口座を開設。そして、そこに振り込まれたこの保険金を知り合いの女性に引き下ろさせ、すべて着服してしまったのだ。
 この口座開設をした際、この申込み票には原告の性別、氏名のふりがな、生年月日も記入されてなかったという。ところが、義兄が窓口の担当者に威圧的態度を取ったことから、記載不備について何ら要求せず、本人確認をしなかった。知り合いの女性が引き出した際にも、同じく本人確認を怠り、義兄の「不法行為に加担した」と認定した。
 もっとも、原告・被告どちらにも立たず客観的に判断することを建前としながらも、実際には、最初から銀行側=“善”、相手側を偏見の目で見ている世間知らずの裁判官のこと、バランスを取るためか(?)、実兄を亡くしたショックから義兄に全面的に示談交渉を任していた過失があるとして、請求額の半額の支払いしか認めなかった。
 2006年3月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.03

大晦日格闘技イベントに関する暴力団関係者逮捕で、テレビ局に責任はないのか!?

 50  2月24日までに、03年大晦日の民放3社による格闘技イベントの選手引き抜きに端を発した恐喝未遂容疑で、広域暴力団・山口組系幹部等が神奈川・静岡の両県警合同捜査本部に逮捕されたのは既報の通り。本紙は1年前に「ミニ情報」のなかで予告していた。
 2006年3月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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イカリソース事件関連で、暴力団関係者逮捕へ

 50 かつて「西のイカリ、東のブルドック」といわれたソースメーカー「イカリソース」(大阪市福島区)だが、経営不振から事件屋と組んで手形を乱発、あげく融資詐欺で共謀し、昨年、4代目社長等が大阪地検特捜部に詐欺罪等で逮捕・起訴されたのは既報の通り。
 2006年3月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.02

いよいよ捜査に着手か 未公開株人気銘柄・日本ファースト証券

 5051 本紙が過去、何度も報じて来た「日本ファースト証券」(東京都中央区。中野義信代表)--未だ上場の目処などまったく立っていないどころか、外国為替証拠金取引の更新許可さえ正式に下りていない(ところが、同免許は登録制で、申請中は仮に営業可能なことを幸いにずっと申請中で営業しようとしている模様)のに、左掲資料のように65万円といった高額で公に販売されている。
 2006年3月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.01

ライブドアの監査法人、近く重大処分か?

●6社中4社は未だ新たな監査法人引き受けは未定

 ライブドアの粉飾決算を見抜けなかったとして、同社の監査を担当していた「港陽監査法人」(横浜市)については現在、日本公認会計士協会が調査を行っている他、金融庁傘下の公認会計士・監査審査会も当時、監査を担当していた同監査法人の担当公認会計士の調査を行っている。
 最悪、監査法人の全部業務停止・解散という事態も考えられないわけでもなく、港陽監査法人に監査してもらっていた上場企業は、速やかに別の監査法人に乗り換えたいというのが本音だろう。、
 ライブドア事件前まで、同監査法人が監査を担当していた上場企業は、以下の9社。
①ビービーネット、②エイジア、③インタートレード、④ターボリナックス、⑤ドリームインキュベータ、⑥エフェクター細胞研究所、⑦ライブドア、⑧ライブドアマーケティング、⑨京三製作所。
 その後、②③はすでに別の大手監査法人に変更した。
 また、ライブドアグループの④(東京北斗監査法人)、⑧(霞友監査法人)も2月中に変更すると公表している。
 ところが、ライブドアを除く残りの4社は少なくとも昨日現在、HP上での変更の報告はされていない。

●ドリームインキュベータは、なぜ、他の監査法人が未だ決まらないのか 

  こうしたなか、未だ新たな監査法人が決まらないなかで、もっとも注目を集めているのは、マスコミでもお馴染み、堀紘一氏が設立・上場させた「ドリームインキュベータ」だ。
 2006年3月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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東京地検が注目する東理の第3者割当増資

「東理ホールディングス」(東証2部)は同社HPで、ライブドアとは傘下企業・ダイナシティの物件を「単純な商取引」として購入した以外、何の関係もないという。
 そんななか、東理は同社HPで、来る3月23日を振込み日に、第3者割当増資を実施して16億8000万円の資金を集めるという
 発行価格は1株56円で、現在の株価や、東理の決算が大幅増益になっていることを思えば、割宛先にとってはとても有利な条件といえる。
 それはさておき、本紙はこの割当先の人物に関して以下のような情報を入手した。
「松村氏、彼は東理代表の福村康廣氏の番頭的立場の人物で、要するに福村氏のダミーなんです。
 2006年3月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.28

「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(50)「政治家のテレビ出演」  

50日本中が「堀江メール」でざわついている。そしてその矛先は、民主党に向けられたようだ。思えばこれほどの“大逆転”もめずらしい。ライブドアが東京地検から家宅捜索を受けた時、武部幹事長・小泉政権は確実に、窮地に追い込まれると思ったものだが…、そこに民主党から「堀江メール・カード」である。小泉純一郎という人はつくづく、運の強い人、鮮やかな運である。堀江メールが「ガセネタ」となってしまったことで自民党は一転、責められる側から責める側に立つことになった。ホリエモンも今頃、拘置所の中で「政治家はなんとバカな奴らだ」と、大笑いしていることだろう。それにしても、「堀江貴文」という若者もたいしたものだ。ホリエモンが近鉄球団買収に名乗りを上げてからというもの、彼の言動は“社会現象化”し、今なお、日本国の主人公を演じている。今や日本中のマスコミが堀江メールに関して“必死”に取っ組んでいるからして、当コラムにて“似たような意見”を論じても白けるだけだ。それに、世の評論家センセイたちもこぞって、“我が論”を得意気に披露しているに至っては、堀江メールについてつべこべ言うこと自体、同じ穴の狢となってしまうので、視点を変えることにした。今回、堀江メール騒動に接して感じたことは、日本の政治家たちのレベルである。それは、堀江メールを見抜けなかったとか、裏づけを取らずに発表したということではなく(こんなことは政治家としての常識、基本中の基本であるからして指摘する気にもなれない)、それ以前の「レベル」である。2月28日の朝、民主党のセンセイ方十一人が「みのもんた」司会の「朝ズバ」なるワイドショーに出演し、なんともいえない“醜態”をさらしていた。新聞のテレビ欄には『民主党議員が大集合!』『永田氏は辞職すべきか!』『執行部の責任問題は…謝罪だけで十分なのか!』『党再生の行方を生激論!』と、語尾にやたらと「!!!!!」を付けては、ワイドショーらしい味付けを施していたのがなんとも、おかしかった。さらに、番組の内容はあまりにも、お粗末であった。これでは、そのへんに転がっているタレント兼コメンテーターに語らせた方がましである。いくら日本中が堀江メールで揺れているとはいえ、日本の二大政党を担っている民主党の、それも民主党の明日を背負って立つべき若手議員たちが雁首そろえて恥を披露している。なにより、この名司会者?は、彼らのレベルをしっかりと見抜いているらしく、自分がさも“国民を代表して”いるような面と口調でセンセイ方に質問をぶつけていた。そこには、「朝ズバ」なる番組を少しでも印象付けようとする意識、自分の存在を巧みにひらかさんとするパフォーマンスが渦巻いていた。そんな雰囲気の中、議員バッチを付けたセンセイ方が競いあうようにトンチンカンな言葉を発した。その光景はまさに、滑稽のなにものでもない。テレビでの発言は場慣れした経験がものをいう。ましてや、自分たちが思っている意見やメッセージを、パフォーマンスと機転を織り交ぜて喋りまくる「タヌキのような司会者」を相手に伝えることはほとんど、不可能に近い。ましてや、それを伝えられる実力など、ないに等しいセンセイ方である。日本の政治家たちはテレビに出演して“顔を売る”ことに必死である。その結果、バラエティー番組からクイズ番組、お笑い番組にまで担ぎ出されては、国会議員という“タレント”を演じている。TV局が政治家を担ぎ出すのは何も、日本の政情・将来を見据えてのことではない。ただ、こうした騒動がおきた場合、国会議員のセンセイ方は“当事者”となるからして、番組は盛り上がり、視聴率があがる思惑からである。いうなれば、政治家のセンセイ方は、マスコミに踊らされ、メディアに媚びているのである。国会議員のテレビ出演が増えていくほどに、日本の政治も益々「劇場型」となっていくようだ。

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解体決定も、収賄疑惑まで飛び出す国際協力銀行

 解体は避けられないものの、円借款部門を統合する国際協力機構(JICA)内では一部門として「JBIC」の名前、それにトップポストも残すことがほぼ決定と、民意など無視し、ひたすら組織温存に固執する国際協力銀行(JBIC)ーーそんな組織故なのか、関係者が作成したこんな内容の告発文書が出ている。
 解体か、存続かで論議されていた05年10月、11月と、JBICは国際協力債券(財投機関債)、グルーバル・ドル建債券をそれぞれ発行した。前者は計1000億円、後者は10億米ドルと巨額だけに、この主幹事を引き受けた証券会社は大きな手数料を手に出来る。
 2006年2月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.27

永田議員の“堀江メール”ネタ元、暴力団関係者とも交遊か

 例の永田議員が質問した堀江メールの情報提供者に関しては、その後、複数の名前が挙がっているのはご存じの通り。そのうちの1人について、本紙は、暴力団関係者と極めて親しい関係にあるとの有力証言を得た。
 仮に、メールの情報提供者をA氏としておこう。
 2006年2月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「25年来の親友が、野口氏の自殺はおかしいと激白」(『週刊大衆』)

 本日発売の『週刊大衆』が、25年来の親友(都内で居酒屋を経営)に初めてインタビューし、エイチ・エス証券の副社長だった野口英昭氏の自殺に関する疑問の声を紹介している。
 野口氏は明大中野中学、中野高校、そして明治大学へ進学しているが、まったく同じ進路を歩んだ仲間10名程度と同窓会を作り、卒業後も年に数回飲み会を開く他、ゴルフまでやっていたという。
 野口氏が謎の自殺を遂げたのは1月18日だが、年末にも飲み会は開かれ、その席で野口氏は次回2月11日への参加を表明していたという。
 その25年来の親友によれば、野口氏が自殺当日、沖縄へ行くため全日空便に搭乗する際に記した「ニシムラノボル」という偽名は、この親友とも、野口氏とも幼なじみとまったく同じ名前だという。
 2006年2月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.26

ホリエモンのスキャンダルネタ元は身内

 本紙が05年3月2日に報じた「抗議文」や、9月23日の記事のように、この間、ホリエモンは何度も右翼団体の攻撃にされされて来た。
 攻撃の材料となるネタは、どこから寄せられるのか? それとも、単なる噂や既報道記事に依っていたのか?
 気になるところだが、何とそのネタ元とは、すでに逮捕されているライブドア本体並びに関連会社役員の1人が提供していたという。
 関係者がこう漏らす。
「事情聴取のなかで、本人がその事実を認めたそうです。しかし、なぜそんなことをしたのか、当局の方でも戸惑っています。・・・
 2006年2月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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