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2006.02.25

またテレ朝幹部が不祥事? 国税局が異例の長期調査

●『週刊ポスト』も報道のプロジューサー、血縁者に元大臣、系列局社長も

 50 本紙は05年3月、「暴行を働き、辞職していたテレ朝政治部長」なるタイトル記事を配信している。
 あるテレビ朝日の良識派とされる中堅幹部はこう吐き捨てる。
「先日、この問題のOBがうちの番組に出て、永田議員の堀江3000万円メール問題について、批判的なコメントを述べていたが、“お前にそんなこという資格があるのか!”と、思わず呟いてしまったよ。なぜ、あんなOBを使うのか。自社のことながら情けないですよ」
 ところが、そのテレ朝でまた幹部の不祥事疑惑が起きている。
 今週発売の『週刊ポスト』(3月3日号)は、東京国税局の定例調査が長引いており、それはある名物プロジューサー周辺で巨額の不明金が出ているためのようだと報じている。
 このKプロジューサーの血縁者(故人)は当選10回以上重ね、大臣も経験した。
 また、テレビ局は免許制で、その点に深く関わるのは国会では逓信委員会だが、その大臣経験者は長らくその委員会のボスだった。しかも、同じく血縁者のなかにはテレ朝系列の某地方局の社長もいる。
 まさかとは思うが、こうした一族の関係が、社内処分を引き延ばし、彼を増長させていたのだとすれば、まさに公共放送を公私混同していると言われても、テレ朝幹部は言い訳できないのではないか。
 2006年2月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.24

酒販組合年金144億円を溶かしたコンサルタントは、あのインぺりアル事件一味?

●逮捕されたコンサルタントと、今津雅夫氏は仕事仲間

 去る2月16日、警視庁捜査2課は、東京都港区在住の金融コンサルタント会社「ストラットモア」アジア統括事務所社長の砂古健を背任容疑で逮捕した。
 砂古は、全国酒販組合中央会の事務局長(当時)に、同会の年金資金144億円を海外に投資するように勧め、投資先のカナダの会社から約2億8000万円のリベートをもらっていた。これが02年12月から03年4月のこと。
 そして、わずか1年2カ月後、144億円全額が、同社の破綻により回収不能になった。。
 これに対し、今津氏とは、インペリアル事件におけるわが国での主犯とされる人物。
 彼は、年利率8.5%の高金利の上、元本も保証するファンドと謳い、わが国の数百人から約200億円を集めた。ところが、西インド諸島のグレナダ領にある銀行が破綻し、やはり全額約200億円が回収不能になったというもの。今津氏はこの投資ファンドグループの駐日代表の地位にあった。
 被害者は最初から詐欺話だったとして、04年には警視庁に彼を刑事告訴している。
 英国の警察はとっくにインペリアルグループの本部代表等の捜査に着手し、わが国警視庁にも事情を聞きに来ている。ところが、警視庁の対応は鈍く、未だに受理にすらなっていない。
 実は今回逮捕された砂古と今津氏は仕事仲間だったのだ。
 2006年2月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.23

副社長元秘書に不当解雇と提訴された電通

 世界的な広告会社「電通」(東証1部。本社・東京都港区)で副社長(当時)の秘書を長年務めていた女性が、最近、不当解雇だとして、東京地裁に訴訟を起こしていることが分かった。すでにこの2月、第1回目の審尋が行われている。
 関係者によれば、この女性は05年12月、数千万円の使い込みをしたことを理由に懲戒免職になっている。
 2006年2月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「ライブドア事件の真相ーーK氏は五代目山口組の盃をもらった」(『週刊現代』06年3月4日号)

 現在、発売中の『週刊現代』に、ジャーナリストの溝口敦氏の署名記事があり、その特集「新興企業と闇社会『黒い高笑い』」と題する記事のなかで冒頭、K氏に関して触れている。
 崇仁協議会の中口寛継代表のコメントとして、K氏は「平成11年ごろ、彼の口から直接、五代目山口組の盃をもらったと聞いたことがある。盃とはいっても山口組直系の若衆になったわけでなく、企業舎弟として盃を許されたんだろうけど、五代目山口組とは関係が深かったようだ」と記している。
 続けて、地の文では、「警察の認定ではK氏は山口組の構成員と断じられよう(K氏とは連絡がつかない)」とも記されている。
 そのK氏が、本紙既報の川上八巳氏であることは疑いようがない。だが、山口組の構成員と断じてもいいほどの立場にあるとは本紙は思ってもみなかった。
 2006年2月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.21

永田議員に「堀江メール情報」を提供した男の正体

50●自称「笹川良一の孫」のフリーライターか

 ライブドアの堀江貴文被告が、武部勤幹事長の次男の口座に3000万円振り込むように指示したと、民主党の永田寿康議員が爆弾発言し、話題になっているのはご存じの通り。
 だが、当初の勢いはどこへやら、永田議員は予定していた説明会をキャンセルし、その信ぴょう度はひじょうに怪しくなって来ている。
 そんななか、永田議員にその情報を提供したという「フリーライター」が誰なのか、マスコミ関係者の間ではいつしか関心はそちらに向かってしまっている。
 こうしたなか、間違いないと関係者の間で指摘されているのはフリーライターのA氏(30代)。
 次号にて、ほとんどの週刊誌はこの人物を取り上げるべく、取材をしている。
 実は本紙・山岡も、彼には一度だけ会ったことがある。
 6~7年前の話で、その時、彼はある週刊誌の専属記者だった。
 その際、「笹川良一の孫」といっていたと思うが、その後、関係者からあれはデタラメと聞かされた。
 実はその後、A記者は問題を起こし、事実上、週刊誌を首になっていた。
「芸能ゴシップが得意で、プロ野球・清原選手が米国で真剣に自主トレしていた際、ストリップを見学するなどいかにも遊び惚けているとする詳細な記事が載り、激怒した清原は訴えました。そして、その週刊誌は敗訴し、数百万円払わされました。その他にも、彼のネタで敗訴したり、トラブルになった例は数多い。虚言癖があるとしか思えません」(関係者)
 2006年2月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.20

耐震偽装業者告発で問われる江東区(東京都)の対応ぶり

●情報公開請求で業者名さえ明かさない行政

5051 まずは、東京都江東区が情報開示して来た2枚の文書をご覧いただきたい。同区におけるマンション工事で、基礎くいのボルトが欠損するなど、耐震強度に重大な支障を来たすこともあり得るにも拘わらず、虚偽の主張をして工事を強行しようとしたケースがあった。通常、基礎くいは地中に埋まっているから発覚することはまずない。だが、このケースでは、住民側がボルトが欠損していることを示す証拠ビデオをたまたま撮影していた。そして、ついにはテレビ局も取材に動き、業者側は疑惑を認めたことから、江東区は建築基準法違反で刑事告訴した。そこで、住民側は江東区に情報開示を求めたのだが、告発の内容はもちろん、誰を告発したのかさえわからない、ご覧のようにすべて黒塗りで意味のない「一部開示」と称する回答文書が出て来たのだ(写真はその一部)。
 それにしても、こうした江東区の対応は余りに住民に対して誠意がないと言わざるを得ない。
 当初は、証拠ビデオもあるにも拘わらずまったく取り合おうともせず、その事実がマスコミに出るや、「基礎くいを(一端上げて)打ち直した」との業者側主張を何の根拠もなく信じ、その後は業者側が「別の杭を打つといっているからいいじゃないか」と不問に伏し、今回、ようやく告発したと思ったら、今度は社名さえ明らかにしない有様だ。
 刑事訴訟法上では、捜査に支障を来すからダメという場合もあるというのがその根拠のようだが、業者名まで伏せるとは、この間の経緯を思えば、その悪質さにも拘わらず、最後まで業者側を庇っていると思われても仕方ないだろう。
 請求した住民側は、「異議申し立て」をする模様だ。
 2006年2月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.19

大手損保で、支払い拒否が多発か

 わが国損保分野では大手の企業に関し、最近、いざ支払い段階になると、いろいろ理由をつけて支払ってくれないとの声が、本紙の耳に複数のところから届いている。
 時には対応する者が、わざわざ警察OBだと名乗り、暗に圧力を加えるケースもあるという。
「特に在日の韓国や中国人に対しては露骨です。勧誘の時にはいいことばかりいっておきながら、いざ、支払いの件となると、何らかの法律違反など犯していると想定し、それに触れられたくないならと、暗に妥協を迫るんです」(事情通)
 同社に関しては、今年に入って内部告発文書も出ている。
 2006年2月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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やはり橋脚も危ないーー偽装事件が突きつける、東京湾臨海道路工事への不安

 富山県と石川県を走る自動車専用道路「能越自動車道路」の建設工事(国土交通省発注)で、富山県の中堅建設会社が高架道路の橋脚を支える基礎ぐい工事で設計基準より細い杭を使用、ところが、チェック検査をスリ抜けるため、検査では基礎ぐいの直径を測ることから、直前に型枠を設置してコンクリートを流し込み、杭頭だけを太く見せる偽装工作を行っていたことを、2月17日の「読売新聞」朝刊がすっぱ抜いている
 後、この欠陥工事は発覚するが、それでも国土交通省は「業者に悪意はない」、「強度上問題はない」として処分をしていないという。
 それでなくても、基礎くい部分は地中に埋まってしまうため、欠陥工事を行ってもまず発覚しない。
 それを思えば、こうした欠陥工事は氷山の一角だろう。
 2006年2月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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