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2006.02.11

砂田圭佑前代議士(自民党)が破産

 50  自民党の代議士を3期務め、前回選挙(兵庫1区)で落選した砂田圭佑氏(71)が、ついに自己破産した。
 中央大学卒。代議士時代は環境政務官、自民党国対副委員長、財務政務官などを務めていた。
 2006年2月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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当局がいよいよ切り込む、“危ない企業”を介したホリエモンと闇社会の関係

 本紙が得た情報によれば、この1週間ほどの間に、当局(東京地検特捜部)は「東理ホールディングス」(東証2部)と「エス・サイエンス」(旧・志村化工。東証1部)の実質、筆頭株主の福村康廣氏、それに「A.Cホールディングス」(旧・南野建設。ジャスダック)の実質、筆頭株主(=ワールドビジョンの大株主は河野氏妻)の河野博晶氏側に、秘匿性の高い投資組合を使った第3者割当増資などに関する関係書類の提出を求めたという。
 2006年2月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.10

ダイナシティ所有不動産の債権者に、なぜかビーイング・グループ系企業が登場

●六本木3丁目の2棟は、現在もダイナシティが所有

 本紙は2月8日の「グループ傘下企業は、ライブドアとの提携解消で再生できるのか?」タイトル記事のなかで、実例としてダイナシティを取り上げている。
 東京都中央区銀座8丁目のビルに、ライブドアファイナンスによって100億円もの根抵当権設定請求権仮登記が付けられていたことも触れているが、実はこの仮登記、港区六本木3丁目の2棟のビルにも設定されていた。ちなみに、ライブドアファイナンスといえば、つい最近、ライブドア本体へ毎月7000万円の黒字付け替えが行われていたことが判明したと報道された
 ただし、こちらの2棟のビルはいま現在もダイナシティが所有している(購入したのは05年4月)。つまり、こちらの分の売却益はまだダイナシティに入ってないはず。仮に根抵当額に匹敵する借入をダイナシティがしていたとして、それにも拘わらず、なぜ仮登記を外せたのか不可解だ。
 不可解なのは、その前に設定されていた27億円の根抵当権についても同様だ。
 この根抵当権、そもそもは複数の銀行が協調融資したものだが、05年11月、「E社」(91年4月設立)なる音楽系企業に債権譲渡されていた。そこで、どんな会社かと思って調べてみたら、わが国音楽界で一大勢力を誇るビーイング・グループ系だった。
 同グループの創業者で代表の長戸大幸氏の両親が役員に就いているし、代表は同グループの複数の役員を務めている。
 2006年2月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<気まぐれコラム>

            <日々歳々>(18)

2月のある朝(10時半頃)、新宿駅西口の歩道を歩いている時、一人の老婆が数個の箱とイスを道端に並べていた。はじめは露店商がなにかを売ろうとしていると思ったが、そうではなく、それは靴磨きの“店”を出す準備であった◆私の靴も磨いてもらうことにした。しかし、息子のような私が母親のような老婆に靴を磨かせるなど、してはならないことに思えた。でも仕方のないこと…自分を納得させるように割り切った。老婆は布切れを手に巻き、靴墨を塗っていく。老婆の慣れた手つきがより一層、痛々しさを際立たせていた◆右足を磨き終えて左足に移る時、「寒くはないですか」「ここで何年になるのですか」と、失礼がないよう話しかけた。すると彼女は、やさしい声で言葉を返した。老婆は十数年前から新宿駅界隈で靴磨きをしていると言った。一日に多い時で約40人、少ない時で約25人。料金は一回五百円、1日約1万2千円から2万円の収入になると笑った。
 2006年2月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.09

いよいよきな臭くなって来た楽天証券がファンド組成で関わる不動産会社取得物件

3_215  本紙は05年11月10日に「楽天証券がファンド組成に関わる不動産会社が事件ビルを地上げ」、そしてこの1月19日に「当局が、ライブドア強制捜査前から注目していた楽天証券がファンド組成していた不動産会社取得物件」と、2度に渡り報じているが、その後の追加取材で、この物件に関する取引はますますきな臭いことが明確になって来た。
 2006年2月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>『事件小説集 守銭奴たちの四季』(草野洋)

 50 70歳近いいまも、まったく危険を省みず(拉致、脅しを受けたこと数知れず)、最前線で事件取材ばかりやられているフリージャーナリストの草分けと言っていい大先輩の草野洋氏が新刊を出された。
 最近も、孫ほど若い全国紙社会部記者のなかには、亀井静香代議士疑惑、西武事件、不動産会社・セボンの問題などでお世話になった方も多いだろう。その事情通ぶりに加え、そもそも小説家指向だったとも聞く著者が、“事件小説集”を出したのだから、これ以上、生々しい作品はないのではないか。
 大手広告代理店の権力抗争のなかで、高級官僚のワナにはまり、オーナー家が巻き返しを図る「黒い触手」。長崎沖に沈没した漁船の遺体引き上げをやらない船会社への復讐を描いた「沈没船」。アメリカ人宣教師が滋賀県近江で布教活動。経営したメンソレータムの醜態と復活を描いた「琵琶湖の十字架」。非嫡出子が成長して金権代議士となり、義妹を暴力団に襲わせる「赤絨毯のピエロ」の4作品。
 発行は雷韻出版。2000円+税。

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2006.02.08

グループ傘下企業は、ライブドアとの提携解消で再生できるのか?

 2月7日、ライブドア・グループ傘下のマンション分譲会社、ジャスダック上場の「ダイナシティ」は、ライブドアと資本・業務提携の見直しを含めた協議を始めたことが報じられている。
 東証2部の「ライブドアオート」といい、ライブドアのブランド力はもはやマイナスでしかないとして、今後もグループから離脱するところが次々と出て来ても不思議ではない。
 傘下の上場企業としては、こうすることで、投資家に安心感を与え、時価総額の回復を図り、経営を立て直したいのだろう。
 だが、そもそも本体のライブドアの決算が、こうしたグループ会社との間で複雑な操作がなされ、粉飾まみれとの疑惑が飛び出しているなか、その解明もまだこれからという現状で、グループ離脱に、投資家保護の観点からすればどれだけの意味があるというのか。
 ダイナシティを例に取れば、05年3月期の決算を見る限り、売上高は約528億円、経常利益は約33億円。売上高は年々伸び、経常利益も純利益も黒字を確保している。だが、その一方で、約260億円の有利子負債があるとされている。
 一方、ダイナシティは05年12月27日、東京都中央区8丁目のビルを購入している(根抵当権18億円設定)。同ビルは約1年余り後、東証2部上場「東理ホールディングス」(抵当権20億5000万円。設定者はエス・サイエンス)に転売される。抵当権設定状況等を見る限り、ダイナシティにはかなりの転売益が入ったようにも見える。
 だが、以前も指摘したように、東理ホールディングスを現在、牛耳っているのは株式ブローカーの世界では有名な福村康廣社長なのだ(代表を務める前出のエス・サイエンスと福村氏個人で40%以上保有)。
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再度、金融庁に「上申書」を出された日本ファースト証券

 50 本紙では、未公開株のなかでは人気銘柄の「日本ファースト証券」に関して、投資家への警告の意味から、これまでに3度報じている
 再度、金融庁に「上申書」が出された(2月3日付)ので、その文書コピーを紹介しておく。
 なお、本紙が得た情報によれば、ようやく金融庁もこうした「上申書」を正式受理し、調査に乗り出した模様だ。

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「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(49)田原総一郎氏の「脇の甘さ」

50  ライブドアの堀江社長は「サンデープロジェクト」(朝日系)などのテレビ番組に出演し、刺激的な自説を繰り返してきた。堀江社長がサンデープロジェクトに出演した時、田原氏より堀江社長の方が一枚も二枚も“うわて”のように感じられた。これはなにも、堀江社長の方がまともであったということではない。田原氏は、堀江社長の繰り出す自説や見解を「ジャーナリストとしての良識」にて分析せずして、堀江社長の自説に共感する論調であった。そこにはジャーナリストの視点とはほど遠い…、いや、彼はジャーナリストではなく評論家、それも政財界人脈からもたらされる情報や先入観をして、自分の考えを軸にして判断を急ぐ評論家…なのである。その結果、「人の心は金で買える」とほざく若者を、時代の寵児として見つめてしまうのだろう。なさけないことである。この手の番組がバラエティー番組やワイドショーならまだしも、政策・時事問題を検証する良識番組(?)である。さらに、番組の進行役が自称オピニオンともなれば、そこでの意見や自説は正当化され、さも「新しい時代の個性」であるかのように印象付けられてしまうのである。その田原氏がライブドア事件に関して産経新聞のインタビューに応じた。「(番組での取り上げ方には)大いに反省はあるが、当時、堀江容疑者のやっていることが犯罪だと見抜くのは難しかった」とし、「堀江容疑者が日本の古い体質を変えようとしたこと自体は間違いではない」とした上で、「ぼく自身も堀江容疑者に大いに期待していただけに、(今回の事件は)残念。かつて堀江容疑者を支持した人たちが道徳家みたいに彼を批判している。今は彼がどこで間違えたのかを冷静に議論することが大事だ」と述べていた(サンケイ新聞サイトより)。堀江社長を見抜けなかったのはなにも、田原氏だけではない。日本国の総理大臣、経済大国の日本経団連会長とて、「まさかホリエモンが…」であったからして、これについては、とやかく言うつもりはない。ただ、田原氏の言葉は一見、反省の弁を述べているように聞こえるがその実、行間から伝わってくるのは「田原総一郎らしき甘さ」でしかない。ライブドア事件をめぐる田原氏との一問一答の中で、「株式の百分割や時間外取引などを駆使した堀江容疑者の脱法行為は、卑怯(ひきょう)な行為を良しとしない日本の良識を破壊したとの指摘があるが」との質問があった。これに対し田原氏は、「マネーゲームや法のスキをつくこと自体は悪くはない」と答えている。また、ニッポン放送の買収については、「最後の護送船団と呼ばれるメディア業界に挑んだ彼には先駆者、挑戦者というイメージがあり、買収はできなかったが、世間は引き分けと見た。そして、『堀江は面白い男だな』と思った」と語っている。つまり、ニッポン放送を買収せんとした資金がマネーゲームで手にした金であろうと、また、法のスキをつくやり方で株式を取得しようと、それ自体は悪くないとの考えなのである。さらに、ホリエモンのイメージを“先駆者”“挑戦者”との視点にて分析し、そこにもっともらしき解釈までつけるに至っては、法律さえ犯さなければ何をしてもいいということだろうか。社会における健全な価値観や秩序は手段にて問われるもの、そのことを忘れているようだ。田原氏は他の番組でもよく、独断的な考えに照らして一方的な論を繰り出す。世間が納得しえないことでも自分が理解できたらそれでいいとする自信過剰と甘さゆえ、数々の失言を生じさせてしまうようだ。過去、田原氏の言葉に右翼暴力団たちが絡むのも案外、こうした「脇の甘さ」からではないだろうか。ホリエモンを錯覚させ、暴走させたのは他でもなく、良識のないマスコミであることを忘れてはならない。

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2006.02.07

「安晋会」会長は杉山氏とは別人だった

世界最大級の金融・保険企業AIGグループの吉村文吾会長

 本紙は、耐震偽造事件の相談で、ヒューザーの小嶋進社長が安倍晋三官房長官秘書を紹介してくれたと証言する「安晋会」会長とは、“代表”の間違いで、「ゴールネット」なる会社の杉山敏隆会長ではないかと推測し、この間、問題提起して来た。 ところが、熱心に取材している某全国紙記者の方から、“会長”は別に存在し、それは世界最大級の金融・保険企業であるAIGグループの日本トップである吉村文吾会長であるようだとの情報が寄せられた。
 そこで別媒体で本紙・山岡が取材してみると、代理で対応してくれた広報部長は、小嶋社長を紹介したかどうかに関してはノーコメントとのことだったが、「安晋会」会長であることについては認めた。そして、そうなると、なるほどとも思ってしまう。
 本紙は先に、アパグループの社長夫婦が主宰する「ワインの会」で、安倍氏と杉山「安晋会」代表が一緒に映っている写真を紹介したが、実はそのなかに吉村AIG会長も仲良く納まっていたのだ。
 杉山「安晋会」代表が会長を務める「ゴールネット」のホームページを開くと、業務提携先としてAIGグループ(AIU保険会社、アリコジャパン)、また主要取引先にAIU保険があるのも、「安晋会」の会長と代表の関係と思えば、納得行くというものだ。
 なお、アパグループ代表夫婦主宰のワインの会に安倍氏が出席しているのは、アパ代表が安倍氏の所属する自民党派閥・森派の森喜朗元首相と同じ石川県出身ということで懇意で、その繋がりから来ていること。アパ代表が特別に安倍氏と親しいわけではないようだ。
 そして、安倍氏の秘書に小嶋社長を繋いだのが世界的企業・AIG会長となれば、安倍氏は否定しているが、国土交通省への働きかけはなおさらあり得ると思ってしまうのは本紙だけだろうか。
 2006年2月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.06

SFCGの“月次新規顧客数”疑惑

 かつて「商工ファンド」の社名で、国会でも追及された中小企業向け保証人付きローン会社(東証1部上場)。
 最近、「光通信」が保有株数をさらに上げ、11・07%で第2位の大株主だが、もちろん、筆頭株主は創業者で、社長を務める大島健伸氏のファミリー企業「ケン・エンタープライズ」で52・92%。
 そのSFCGの株を購入する際、投資家が参考にする重要な情報の一つに、同社が毎月発表する「月次新規顧客数」がある。
 新規顧客数が増えれば、それだけ売上高が伸びることが予測されるから当然といえば当然だが、実はこの数値が“水増し”されているとの情報が複数の元社員から本紙に寄せられている。
 その手口は、社内では“作り新規”と呼ばれ、ノルマ達成の圧力が強い中、大きな比重を占めているという。
「新規顧客を獲得するのは厳しいが、過去、借りてもらったことがあったり、追加で融資をすることはそれよりはるかに簡単です。そこで、実態はそうだが、当人ではなく、奥さんや兄弟などに適当に『○○屋』などと屋号を名乗ってもらって借り主にすることで、新規顧客と計算するわけです。
 2006年2月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.02.05

暴力団関係者に地上げを頼んでいた外資ファンド

 50 外資といえば、「ハゲタカ」といわれるほどがめつく買い叩くものの、何事も法的に解決し、暴力団などの闇勢力の力は借りないーーこういうイメージが、わが国国民の間には多いはずだ。
 だが、その実態はと言えば、それは本国でのことで、法的な抜け穴があったり、算盤を弾いてそちらの方が得と思えば外資も違法行為もやれば(シティバンクのPB部門の例を見よ)、誰とでも組む。そもそも、国別で倫理観に差があるわけがなく、本国でマフィアと手を組まないのは、それがバレた時のリスクが、本国においての方がはるかに大きいからに過ぎない。
 その実例を見事暴いてくれたのが、去る1月12日朝刊一面の『毎日新聞』だった。
 米国ファンドのサーベラス・グループ入りした「昭和地所」が行った東京都南青山の地上げにおいて、広域暴力団・山口組関係者に尽力を得、2000数百万円の手数料を支払ったという。
 実はこの一帯はバブル時代、リクルートの子会社が手がけたもののしこったままになっていた。青山通りに面した、表参道近くの一等地のため、全国の悪徳不動産会社、地上げ屋、事件屋、広域暴力団関係者などが高額の立ち退き料をせしめようと結集し、ごく一部の権利を取得して居座ったため、未だに虫食い状態になっていた。
 こうしたなか、あの「グッドウィルグループ」(東証1部)の投資運用会社が地上げしようとし、資金難で契約を履行できず多額の違約金を取られそうになっていたことを、本紙・山岡は過去、経済雑誌『財界展望』で記事にしたことがある(01年6月号)。いわくつきの土地なのだ。
 2006年2月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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