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2006.12.30

<書籍紹介>『早わかり 新約聖書』(生田哲。日本実業出版社)と『うつ・ストレス・不安には軽い運動』(同。PHP研究所)

 一冊は宗教、もう一冊は健康関係本だが、著者は共に生田哲氏。米・イリノイ工科大学助教授(化学科)まで務めた方で、本紙でも何度か登場してもらっている。そこでは科学者(薬学博士)としてだが、実は生田氏、聖書研究者でもあり、同じ出版社からすでに『早わかり聖書』、『早わかり旧約聖書』を出し、好評を博しているという。というのも、聖書関連本というと、接したことがない者には難解、また教義を押しつけがましく抵抗があって手に取りづらいが、生田氏の書籍は入信はどうでもいいことだとして、聖書が書かれた当時の歴史的、政治的、地理的背景を出来る限り平易に解説すると共に、イエスの思想と行動の意味を説き明かし、現代に生きる我々のストレスを解消する内容になっているからだ。
 12月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本紙追及の先物業者「コムテックス」、改善命令下るも、反省の色見えず

「一度断った人でも再度勧誘する」など、消費者とのトラブルが商品先物業者のなかで特に多いことから、本紙が何度も取り上げて来た「コムテックス」(本社・大阪市)に対し、経済産業省と農林水産省は12月15日、業務改善命令を出した。この間、指導したにも拘わらず、この有様で、本紙追及の真実性の一端が証明されたかっこうだ(改善命令を受けたのは他に「オムニコ」、「日本交易」=共に本社・東京)。だが、コムテックスがこの改善命令をどこまで真剣に受け止めているとかなると、残念ながら、怪しいと言わざるを得ない。というのも、同改善命令に対し、来年1月4日までにその改善計画書を出さねばならないのだが、その最中に、「現役東大生による『先物取引』『世界経済・一般』コラム」のメール・マガジンを週2回、無料で登録者に配信するサービスを始めたからだ。営業ツールとして利用するものであるのは明らかで……(以下に、本紙に届いた複数の「上申書」を転載)。
 12月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第3回。ジャーナリスト・北健一)

 この2回の連載で見て来た、「特A」と称する担保不動産売買を使った中抜き、そして債務整理に来た相談者からの金銭授受。「ヤミ金被害者の駆け込み寺」豊島民商・ひまわり道場の下で行われてきた行為は、詐欺や弁護士法違反にあたる疑いがある――実はそうした疑惑の存在は、豊島民商・長谷川清会長ら自らも、2006年6月28日付内部文書 「総括と見解」で認めていたのだ。05年春、豊島民商内部からも、こうした疑惑の解明を求める声が上がった。中心になったのは、ひまわり道場の元相談員らだ。「豊島民商では調査委員会が設置されましたが、結論は出せませんでした」(同民商関係者)。内部調査では白黒つかなかったというのだが、にも拘わらず06年2月、長谷川会長らは、疑惑解明を求めた事務局員のH氏を解雇し、豊島民商副会長だった古川和子さんら5名を除名した。
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2006.12.29

アドテックス株横領疑惑、ブローカーH氏側が反論

 この12月20日、本紙は、かつてヘラクレスに上場していた「アドテックス」の長谷川房彦元社長が12月1日、自分の所有する同社株1万5600株を横領されたとして、警視庁にHブローカーを告訴したと報じた。このことは紛れもない事実なのだが、その後、H氏側の複数の関係者から横領容疑は「事実無根」だと本紙に連絡があった。それだけなら本紙も無視するのだが、潔癖の証拠として「受領書」なるものをFAXして来た。これは告訴人の長谷川元社長が書いたものではない。長谷川元社長はH氏側に融資の担保に預けたアドテックスの1万5600株の返済を05年12月2日以降、要求して来たがなされないため、P投資事業組合の代表理事S氏にサルベージを依頼した(この「委任状」は以下に転載する)。そのS氏が、H氏と、H氏から1万5600株そっくりを借りた○○インベストメントに対し、同1万5600株を「本日受領しました」(日付は今年8月11日)との記述がある「受領書」を出しているから、長谷川元社長の訴えは理由がないというのがH氏側の言い分なのだ。だが……。
  12月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.12.28

本紙追及の「日本ファースト証券」、1カ月の業務停止に

 本紙はこの12月23日、先物取引業者で、未公開株販売でトップの人気を誇っていた「日本ファースト証券」の“被害者の会”が、年明けからの経営陣追及に向けてさらなるメンバーを募集している旨、報じたが、同記事のなかで22日、証券取引等監視委員会がようやく内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分等するように勧告を出したことも紹介した。その処分結果が昨日(27日)、関東財務局から出た。結果は、全店舗において1カ月間、金融先物取引業務の停止を命じるという、かなり厳しい処分となった。
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2006.12.27

ソースネクストの重大疑惑

 本紙は「宝田陽平の兜町アンダーワールド」という連載のなかで、過去2度に渡り、「ソースネクスト」の主に告発本を巡る疑惑を取り上げた。その後、関係者に接触できたので、改めて取り上げることにした。今回、本紙が接触できたのは、その告発本を出す際のコーディネートをしたとする人物。仮にA氏としておこう。そのA氏、“幻の本”の在庫を持っていた(写真掲載)。具体的にどう関わったのか。
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特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第2回。ジャーナリスト・北健一)

 担保不動産を売買価格を安く偽って銀行など債権者を騙し、抵当権を抹消させて、真の価格と「偽りの価格」の差額を抜く中抜きーーテレビが「ヤミ金被害者の駆け込み寺」と賛美して来た豊島民商・ひまわり道場では、債務者相談の「裏」で、そうした危ない行為が繰り返されて来た疑いが濃厚であることを、前回、資料も挙げてレポートした。だが、疑惑は「裏の顔」にとどまるものではない。「表の顔」である債務整理の相談を巡っても、活動の正当性に疑問が投げかけられることがあるのだ。
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2006.12.26

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(17)危ない外食系新興上場企業2社

 最近実施した増資や、資金繰りを巡って、いよいよヤバイと兜町の事情通の間で話題になっている外食系新興上場企業が2社ある。
 12月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本間会長だけじゃない。公務員宿舎で愛人と同棲する中堅国会議員

公務員宿舎での女性との同居が報道され、12月21日、辞任が決まった安倍晋三首相直属の諮問機関・政府税制調査会の会長を務めていた本間正明大阪大学大学院教授。この報道の火付け役は『週刊ポスト』。12月22日号(11日発売)に、「本間正明税調会長 『愛人と官舎同棲』をスクープ撮」という特集記事が載った。安倍首相は「プライべートな問題」で収拾を図ろうとし、本間会長本人は「(愛人の女性とは)誠実な交際をしているところ。妻とは離婚協議中です」などと言ってのける有様。正式に離婚してからつきあうのが筋で、こうした対応や発言は、いかに国民の思いがわかっていないか物語っている。安倍内閣にもダメージを与えたわけだが、それはともかく、本紙はこの本間氏のパターンとまったく同じ代議士が存在する事実を掴んだ。
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2006.12.25

特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第1回)

 ジャーナリスト・北健一氏が寄稿。同氏は1965年生/専門は金融や司法/最近の記事「旧商工ファンド がトラブル頻発」(『週刊朝日』06年12月29日号)/同書籍『アメリカの日本改造計画』(イースト・プレス。共著)。
 NHKや民放でも紹介されてきた債務者救済団体「ひまわり道場」をめぐって、深刻な内紛が続いている。背景を探ると、債務相談を使って利権を得る巧みなカラクリが浮かび上がった。ひまわり道場とは、商工業者の団体・豊島民主商工会が1999年に設置した債務者救済窓口で、櫻井俊一氏が総責任者をしていた。櫻井氏とひまわり道場は、NHKや民放の報道番組で「ヤミ金被害者の駆け込み寺」として紹介され、相談者は全国から集まった。ひまわり道場で助かったという債務者も少なくない。だが、ひまわり道場には、毎週金曜日の夜に相談員と債務者が平場で話し合い、借金苦からの脱出法を探すという「表の顔」の他に、「裏の顔」があった。それが「特A」なるものだ。
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<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(16)政治的思惑

 本来、資本主義のルールから言えば、上場廃止になって当然のケースでも、政治的思惑が働いてそうならないケースがある。公的性格が強く、社会的影響が大きい企業ならなおさらだ。鉄道、電力、ガス、ゼネコン、銀行、新聞・テレビ、電話会社など挙げられる。そして……。
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2006.12.24

「事実無根」との松岡農水相に対し、告発人が出した反論の手紙の内容

 本紙はこの12月18日、『アエラ』の「松岡農水相の重大疑惑」なる特集記事を紹介した。わが国農政のトップに立つ者に、偽装牛肉で補助金詐欺を行った業者、さらに広域暴力団との癒着疑惑があるという内容。事実なら、大臣どころか、議員辞職しかないような大疑惑だからだ。ところが、この『アエラ』記事が出た後、11月21日の記者会見の場で、松岡大臣はクラブ記者に対し、「トラブルを抱えたこともない。全く事実無根」と言い放ったそうだ。それを聞いた、『アエラ』記事のなかで実名で登場し告発した山本親一郎氏が、ならば自分を国会で証人喚問してくれと、某議員に送った手紙を本紙は入手したので、以下、掲載する。
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「日本ファースト証券被害者の会」が年明けからの経営陣追及に向け、さらなるメンバーを募集

 本紙でも何度も取り上げて来た、かつて未公開株販売でトップの人気を誇った「日本ファースト証券」(東京都中央区。太田清和社長)。しかし、数々の問題があることは、この12月22日、証券取引等監視委員会が行政処分等するように勧告を出したことでも明らか。もっとも、お役所の調査や処分だけでは十分ではないと、今年9月には「被害者の会」が設立されていた。その「被害者の会」がこの12月20日、「通信1」を出し、年明けからいよいよ経営陣の背任行為を糾明し、彼らを話し合いの場に就かせるつもりだが、その前にもう一度、参加者を募ると訴えているので、以下、その文書を添付しておく。
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