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2006.12.23

『ダカーポ』2007年スクープ大賞で、本紙・安倍首相疑惑報道が第2位に!

『ダカーポ』(マガジンハウス)といえば、「現代が3時間でわかる情報誌」のキャッチ・コピーでお馴染みのかなりのメジャー雑誌。25日(月)発売号で、毎年恒例の同誌が選ぶ2007年度報道における「スクープ大賞」が発表されるが、その「政界・官界報道部門」で、本紙の一連の安倍首相疑惑報道が第2位にランクインされていることがわかった。もちろん、本紙以外は第1位『週刊文春』、第3位『AERA』、4位『共同通信』、5位『大阪朝日放送』と大手マスコミばかり。
 12月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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中古車販売「ガリバー」への抗議男性に対し、車輌通行等禁止仮処分命令下る

 本紙は12月5日、「中古車販売『ガリバー』本社前で、無言の抗議を続ける元顧客」なるタイトル記事を報じている。ここに至るまでの経緯については本紙過去記事をご覧いただくとして、この12月から連日のように元顧客の松永英二郎氏は抗議行動を行っていた。政治結社のようにマイクで怒鳴っていては即、街宣禁止の仮処分を食らうことを懸念し、松永氏は車に看板を掲げただけで、マイクは一切使っていない。自身、乗車して本社前などにその車を停めているだけなので駐車違反にも問われない。この程度は表現の自由で許されると思っていたようだ。ところが、これに対して「ガリバーインターナショナル」は12月1日、東京地裁に「車輌運行等禁止仮処分命令申立」を行った。そして本日、東京地裁はこのガリバー側の言い分を認めた。この結果、松永氏は東京駅近くのガリバー本社はもちろん、東京近郊の同社の60数店舗の半径200㍍以内に近づいてはならない(東京地裁も)との命令を受けたそうだ。
 12月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.12.22

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(15)暴力団関係者へ利益供与?

 本連載12回目で紹介した、上場したばかりの企業に関する続報。
 12月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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破綻した「近未来通信」の犯罪(5回=最終回)ーー投資希望者向け「講演」録音テープの内容

「近未来通信」は投資を検討する者のため、この間、数多く同社主催の「講演」を行っていた。本紙はその講演を録音したテープを入手したので、その核心部分を紹介する。入手したテープは2005年11月12日(土)午後1時より、東京シティーエアターミナル2階VIPルーム(中央区日本橋箱崎町42-1)で行った際のもの。それは、まさに“洗脳セミナー”といってもいいものだった。
 12月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.12.21

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(14)安倍首相関連疑惑銘柄

 つい1週間ほど前から、兜町事情通の間で話題になっている安倍晋三首相関連の疑惑銘柄がある。安倍氏の地元・山口県下関市では現在、「あるかぽーと開発計画」なるものを巡ってちょっとした騒動になっている。関門海峡沿いの市有地「あるかぽーと」(約1万4000㎡)を払い下げ、大型商業施設を誘致しようという計画だが、その売却予定価格が異常に安い上、大型スーパーなどがこれ以上進出すると地元商店街が大打撃を受けると反対の声が大きくなっているからだ。安倍首相の“国家老”=江島潔市長はそれでもこの12月、ここに計画されているホテル用地売却議案を強行に通そうとしたが18日、継続審議となり、市議会の日程(来年2月12日)を考えると廃案が濃厚な雲行き。
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「松岡農水相の重大疑惑」続報

 前回記事のなかで報じた、松岡農水相が暴力団側から選挙資金を借りたとされる件で、当局が捜査を行っているとの情報が入って来たのでお伝えする。政権中枢にもルートを持つ某政治評論家の証言として報じた件だが……。
 12月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>『事件の真相!』(宮崎哲弥×川端幹人。ソフトバンククリエイティブ)

 テレビでもお馴染みの評論家・宮崎氏と、『噂の真相』副編集長だった川端氏が、現在も『論座』(朝日新聞社)で連載中の「中吊り倶楽部」の2005年10月号~2006年12月号掲載分を再構成して書き下ろしたもの。『噂の真相』を見たことがある方なら、そのなかに週刊誌などの大手マスコミ媒体中心に、政・官・財から芸能まで、どこがどんなスクープをし、何(誰)を追っており、どんなトラブル(名誉毀損など)があり、といった裏側が事細かく報じられ、内調もチェックしているという「週刊誌記者匿名座談会」という人気コーナーがあったのをご記憶だろう。
 12月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.12.20

アドテックス・長谷川元社長、同社株横領容疑で警視庁にHブローカーを告訴

 本紙はこの11月10日、「アドテックスの株価操作疑惑」なるタイトル記事を報じている。ヘラクレスに上場されていた「アドテックス」の長谷川房彦元社長は個人的な資金繰りに窮し、H氏という株式ブローカー側に同氏所有のアドテックス株式3万株(ただし1万5600株以外は別のところに担保に入れていた)を担保に、融資を依頼する。もっとも、会社の資金繰りにも窮していたことから、同じくH氏に増資引受先を捜してもらい49億円、さらに資金援助のかたちで別途11億円の計60億円の資金調達も依頼する。そのことを物語る「守秘義務契約に基づく覚書」を冒頭に掲げた。2005年8月のことだ。その結果、増資引受先として「リズデール教育財団」の関係会社が登場するが、周知のように、同社に実態はなく、その話は立ち消えになったーー。
 12月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「週刊新潮」が報じる、赤坂韓国クラブで久間防衛庁長官と共に蠢く2人の男の正体

 昨日、本紙は暴力団と松岡利勝農水省との関係を報じた『アエラ』記事を紹介した際、同じく現役閣僚で暴力団と不適切な関係にある疑惑が出ている者として久間章生防衛庁長官の名前を挙げておいた。そうしたところ、ちょうどいいタイミングに、明日発売の『週刊新潮』がその久間防衛庁長官のまさに黒い人脈に関する特集記事を載せていることを知った。その記事は、本紙が昨日紹介したケースとは別件だが、実は本紙はその新潮掲載の件もすでに別の機会に指摘している。もっとも、『週刊新潮』記事では逮捕歴のある1人は「野上」という仮名に止めている--.。
 12月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2006.12.19

<記事紹介>「松岡農水相の重大疑惑」(『アエラ』11月27日号。朝日新聞社)

 少し前の記事だが、最近、同記事が永田町関係者の間で話題になっている。何の件かはいまひとつはっきりしないが、当局がこの現役閣僚の疑惑で動いているとの情報が出ているからだ。それにしても、この記事の内容はすさまじい。現役の閣僚が、このご時世に、女性問題と公的施設の建設を巡る疑惑で、暴力団関係者に2度に渡って脅され、2度とも相手に金銭を支払ってもみ消したと、その仲介者当人(暴力団元幹部)が実名で登場して告発しているのだ……。
12月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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破綻した「近未来通信」の犯罪(4)ーー営業なしで、2年経てば初期投資の1000万円以上を回収できると謳う

 経営が実質、破綻して以降、未だに雲隠れしている石井優「近未来通信」社長。経営者として無責任の極みだが、それを棚に挙げ、破綻したのは大手マスコミが「自転車操業だ」などと報道したせいと主張を展開、しかもここに至っても、今後、石井社長に代わって日置茂専務取締役を中心に経営を継続して行くとの文書(12月9日付)を中継局オーナーと代理店宛てに出していることがわかった(3枚の同文書は以下に掲載)。
 12月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.12.17

疑惑報道された東洋大学教授側、「報道は虚偽」と「朝日新聞」に対し提訴も視野に入れ抗議申し入れ

 本紙は12月13日、「カリスマ医師の疑惑、さらなる拡がりーー東洋大学法学部教授が診療報酬不正を指南?」なるタイトル記事を報じた。同日、「朝日新聞」が報じた記事を紹介したものだが、この朝日報道に対し、東洋大学教授側が「事実無根」として強硬に抗議していることが関係者の証言などからわかった。一方、朝日新聞側はすでに「報道は正確」として、抗議をはねつけている模様だ。
関係者によれば、事実は以下の通り(チャート図を掲載)で、報道されている薬局と教授側は接点はあるものの、不正請求を指南したことは断じてないという。
 12月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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日興の粉飾決算疑惑、SESCが調査

 本紙でも2006年1月2日に指摘しておいた、わが国証券大手・日興コーディアル証券などを率いる「日興コーディアルグループ」の2005年3月期決算につき、不適切な会計処理をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会(SESC)が課徴金の制裁も視野に入れて調査していると、12月16日「日経新聞」が1面トップで大きく報じている。これに対し、日興コーディアルグループは同日、同社HPに「一部報道について」とのお知らせを載せながら、「何も申し上げることはございません」としているところに事態の深刻さが読み取れる。
 12月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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本紙・山岡の対「政財界」訴訟、謝罪を受け入れ和解

 本紙・山岡は武富士盗聴事件の公判中、雑誌『政財界』(発行・政財界出版社。発行人・恩田葉一郎)で5回に渡り「ブラックジャーナリスト山岡俊介の罪と罰」という連載をされた。そのため恩田氏等を民事提訴、刑事告訴し、この間、争って来たが(政財界出版社側も、本誌・山岡の雑誌に対する反論記事等につき民事提訴)、「恩田氏等は政財界誌上で山岡を誹謗中傷する記事を5回に渡って掲載し、紛争の元を作ったのが恩田氏等であることについて深くお詫びする」と言われたことから、「武井保雄氏の死亡、恩田氏等の資力を考慮し」て和解することにした(以下に、その和解条項等を転載しておく)。
 12月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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