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2006.12.15

「ヒューネット」の100億円MSCB引受に登場した東理ホールディングス

 12月12日、業績不振のジャスダック上場不動産会社「ヒューネット」は東証2部「東理ホールディングス」との業務提携、約100億円のMSCB発行を決めたのはご存じの通り。この割当先は東理と「H投資事業組合」が3・7の割合。だが、H投資の業務執行役員・今井輝彦氏は、例えば05年6月、CBから転換した有利な東理株(1株20円)を計400万株(1億400万円。以下に資料掲載)譲渡してもらっている。その一方で同時期、福村グループ企業2社からコンサル名目で計6460万円もらっている(同)事実を思えば“身内”で、実質、すべて東理側が引き受けていると見ていいだろう(東理ホールディングス関連チャート図も以下に掲載、また「ジオスター」株価についても触れる)。
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2006.12.14

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(13)先物取引大手2社

 商品先物大手「小林洋行」(東証1部。東京都中央区)の株価が11月21日から暴落、前日1810円だったのが、22日安値1285円と、わずか2日で30%以上下がった。表向きの理由は、11月20日発表の中間決算短信(連結)で大幅減益になることがわかったためだが……。
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『週刊ポスト』セイコー創業家一族内紛記事のさらなる闇?

『週刊ポスト』が2週(12月8日と15日号)に渡り、腕時計国内有数の東証1部、「セイコー」創業家一族・服部家の内紛について報じている。服部純一氏はセイコーの大株主(4・2%)であると共に、計測器や電子製品製造のグループ企業「SII」(年間売上高約2700億円。従業員約1万5000名)の会長兼社長代行だったが、去る11月16日開催の臨時取締役会で解任された。この背後には、叔父のセイコー名誉会長・禮次郎氏、弟でセイコーウォッチ社長の真二氏との確執があったようだ。もっとも、同記事はこれは単なる内紛ではなく、解任された純一氏の背後には“美人占い師”がおり、このS女史が合理的理由なくSIIの中国・大連の主力工場をタイに移転するように進言するなど経営に悪影響を与えていた事実があったという……。
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2006.12.13

カリスマ医師の疑惑、さらなる拡がりーー東洋大学法学部教授が診療報酬不正を指南?

 本紙は今年11月16日、「堕ちたカリスマ医師となるのか? 『統合医療』の陰山泰成氏ーー警視庁が捜査中」なるタイトル記事を報じたが、本日発売の「朝日新聞」朝刊が実に興味深い調査報道記事を出した。東洋大学の法学部教授が、都内の漢方薬局と3つの診療所に診療報酬の不正請求を指南していた疑いがあるとして、警視庁はこの教授が実質、経営するコンサルティング会社や診療所などを医師法違反容疑で家宅捜索し、捜査を本格化させるという内容だが……。
12月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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大阪地検特捜部宛の安倍首相地元官製疑惑「告発文書」出る

 郵政造反当選議員の自民党復党決定、さらに道路特定財源の見直しも道路族に骨抜きされ、小泉前首相の「政治改革」継承を掲げて首相になったものの、旧来の自民党派閥調整型政治家と何ら変わらぬ実態が露呈し、国民の支持率が急下降している安倍晋三首相。その安倍首相にさらにダメージを与えかねない地元・山口県下関市を発信源とする「告発文書」が出回り、一部で話題になっている(以下に「告発文書」を掲載)。
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<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(12)注意情報が流れる新規公開予定企業

 この12月中に上場予定のある企業につき、兜町界隈で何かと噂になっている銘柄がある。上場が延期になった過去がある点もマイナス要因になっているようだが、それだけではない。
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2006.12.12

破綻した「近未来通信」の犯罪(3)ーー石井優社長の儲けのカラクリ

 石井優社長は1956年7月3日、東京都渋谷区で生まれたから今年で50歳になる。中央大学商学部を卒業し、いったんは医薬中堅の東証1部「持田製薬」に入社している。だが、在籍したのは4年余りで、その後、「トップコーポレーション」という有限会社を設立、健康器具販売を始めている。そして、同社を休眠状態とし、1997年、「近未来通信」の前身である(有)「エクセル・ジャパン」を設立、当初は毛皮コートやジュエリー販売を行っていたのは前回述べた通り……。
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<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(11)右翼団体街宣の背景

 村上ファンド・村上世彰被告の逮捕・起訴を受け、株価は今年7月半ばには2万5000円を切ったが、本業の好調もあり、現在は3万3000円台と、今年最高値3万7000円台にジワジワ近づいている……。
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2006.12.11

破綻した「近未来通信」の犯罪(2)ーー宣伝に一役買った芸能人、スポーツ選手。そして元上場の日本アムウェイ、ワールドとの関わり

 この連載(1)で取り上げた『日経新聞』の広告には大地真央、そして『エコノミスト』に載った広告にはとよた真帆が出ていた。その他、スポーツ選手では田尾安志、宮本和知。さらにプロ野球マスターズリーグ「札幌アンビシャス」のスポンサーにもなっていた。それから、女子プロゴルフの公式ツアーでも「近未来通信クイーンズ」を今年3月に開催していた。この時の優勝者は飯島茜プロ。いまさらながらだが、CM出演やスポンサー相手は一般人への社会的影響を考えればどこでもいいわけがない。事前の調査は当然やるべきで、怪しげな企業なら敬遠すべき。「わからなかった」では済まされない。
12月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2006.12.10

やはり「安晋会」の実態はあった。会員企業が政治力使い成功例も

「安晋会」--本紙がいち早く報じたように、安倍晋三首相の私的後援会。あの耐震偽装事件の主役の1人、ヒューザーの小嶋進社長や、怪死を遂げたエイチエス証券元副社長の野口英昭氏も入会していたとされる。『週刊ポスト』が安倍首相への裏献金団体ではないかとも報じたが、結局、実態は不明で、そのうち取り上げられることもなくなっていた。だが、本紙はその団体にはちゃんと実態があるどころか、会員のなかには、政治力で持って実際に恩恵を得ているとの具体的な情報を得た……。
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習志野市選挙不正開票疑惑問題、民主党が調査開始

 本紙がいち早く報道、そしてテレ朝「スーパーモーニング」が取り上げた千葉県習志野市選挙の不正開票疑惑につき、ついに民主党が調査に乗り出すようだ。本紙が得た情報によれば、来る12月13日午後、民主党のネクスト総務担当・武正公一代議士、倫選特委理事の下田敦子参議院議員が呼びかけ人となり同党議員を召集、院内会議室にて、疑惑の証拠である問題のビデオを上映、また同選挙無効の訴訟を提起している米山元常・元習志野市議他2名を招いてヒアリングを行うという。
 12月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「鹿砦社名誉毀損訴訟」、控訴審初日結審。来年2月27日判決へ

 本紙でもこの間、フォローし続けている出版社「鹿砦社」松岡利康社長の名誉毀損訴訟は12月7日、大阪高等裁判所で第1回目の控訴審が開かれた。松岡被告に対する弁護人と裁判官による質問が行われたが、審理はこの1回のみで終了。控訴審判決は来年2月27日午前10時30分から言い渡される予定。詳細は、以下の「傍聴記」と「ライブドアPJニュース」をご覧下さい。
 12月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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