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2006.12.09

<書籍紹介>『ニッポンの犯罪捜査』(監修・北芝健。取材、文・相楽総一)と『全国警察力ランキング』(編著・寺澤有)

 北芝氏といえば、警視庁出身で、いま何かと話題の人物。一方、寺澤氏といえばその警視庁職員の不正を追及して何人も退職等に追い込んだジャーナリスト。共に、「なぜ、こんな奴の本と同列に扱うんだ!」と文句を言われそうだが、共に時を置かずして献本されて来たのだから仕方ない。念のために言っておくと、本紙・山岡と寺澤氏は友人だが、北芝氏の方の書籍が献本されて来たのは、実際に取材・文を書いた相楽氏の方とやはり友人という関係からなのだ。
 12月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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破綻した「近未来通信」の犯罪(1)ーー マスコミの責任。「日経」と「エコノミスト」のケース

 高音質のIP電話事業を謳い、全国の投資家から約300億円とも言われる資金を集めながら早々に破綻した「近未来通信」ーーその破綻は、事業がうまくいかなかった結果ではなく、そもそもまともに事業をしていなかったわけで、流行のIP事業を謳い文句にした新手の詐欺商法とも言えそうだ。したがって、冷静に同社の謳っていた事業内容を検討すれば、ひじょうに怪しいと素人でもわかったはずだ。経済のプロなら当然だろう。ところが、この商法の問題点を指摘するどころか、ヨイショ記事を書いたり、宣伝を引き受け、被害を拡大させた大手マスコミが存在した。『日本経済新聞』、『エコノミスト』はその典型例といえ、その問題点を具体的に指摘する。
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2006.12.08

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(10)警視庁が狙う暴力団資金源企業

 東証、警察庁、警視庁などが合同し、いよいよ“危ない上場企業”を資金源にする暴力団の実態にメスを入れるつもりのようだ。それが、少なくともかつてなかったほど本気なのは、暴力団を取り締まる専門部署内に、専属の捜査員を置くなどして動き出していることからも明らかだ。そして、ターゲットとしては複数の“危ない”上場企業の名前が以下のように出ている。
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2006.12.07

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(9)仕手化

 仕手化したものの、仲間割れで、ターゲットが思うような値動きにならないことはままある。この企業も、その典型例といえる。
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媚朝外交を追及され、講談社社長自宅に取材拒否宣言「通告書」を2度に渡り送りつけた安倍首相の言い分

「週刊現代」がこの10月21日号から4度、安倍晋三首相の「疑惑の媚朝外交」について報じている。北朝鮮強硬派で知られる裏側で、03年夏ごろからポスト小泉を狙うには北朝鮮問題で実績を上げるしかないとして、密かに2元外交を展開。その内容は「8名の拉致被害者家族」さえ帰れば後の被害者のことは問わない、核開発もご自由、さらに約60億円を支払うというまさに媚びを売る交渉内容だったという。これに対し、安倍首相は「週刊現代」の取材を一貫して拒否。そして2度に渡り、同誌を出している講談社の野間佐和子代表宛に「通告書」を送りつけているが、その内容が実に意味不明なのだ。
 12月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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米ファンドと毎日新聞社との「暴力団関係者に利益提供」記事巡る115億円巨額訴訟が和解に

 東京・南青山の地上げを巡って、米国ファンド「サーベラス・グループ」側が広域暴力団・山口組関係者に2000数百万円の手数料を支払ったと「毎日新聞」がスクープしたのは、今年1月12日朝刊1面だった。これに対し、サーベラス側は提訴。提訴場所は米国NY裁判所、しかも約115億円というわが国名誉毀損訴訟では過去最高額だった。その和解内容とは……。
 12月7日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「東理ホールディングス」の新株譲渡先に広域暴力団・稲川会系関係者(2)

 本紙はこの11月29日、広域暴力団・稲川会系関係者で、しかも組のカネを運用している立場の者に対し、東証1部の上場企業である「東理ホールディングス」が秘匿性の高い投資組合を通じて優先的に同社株式を譲渡している事実を報じた。時期は2005年1月21日。金額は1億2600万円(600万株)。それだけでも驚きだが、その後、さらに3150万円分(150万株)を譲渡していたことが判明した(その契約書を転載)。
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<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(8)官製談合疑惑

 最近、検察による県知事が絡む官製談合の摘発が続いているが、こうした癒着の構造は当然ながら、先の防衛庁事件のように中央官庁でも見られる。そして、こちらでも大手企業との新たな疑惑が……。
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選挙不正開票疑惑報道で「テレ朝」に噛みついた習志野市長のその後

 本紙は今年10月25日、本紙がいち早く報じた千葉県習志野市の市議選(2003年4月27日の統一地方選挙)の不正開票疑惑報道につき、テレビ朝日が10月6日の「スーパーモーニング」という番組で報道したところ、荒木勇市長がテレ朝・君和田正夫社長宛に抗議文を出し、訂正・謝罪を求めたことを報じている。その後の動きを、お伝えしたい。テレ朝側は11月1日、荒木市長宛、番組責任者であるプロジューサーが回答している。それに対し、荒木市長は11月24日に再度、テレ朝宛てに文書を出している。だが、本紙が驚いたのは、この文書を持って荒木市長は「再度の抗議」と同市HPではタイトル付けしている事実だった……。
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2006.12.05

山口地検が捜査開始?ーー安倍首相お膝元、もう1つのし尿処理場改修工事巡る官製談合疑惑

 本紙は安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注のし尿処理場の疑惑について、これまで何度も報じて来た。こちらは下関市彦島福浦町で2005年10月末から着工している「汚泥再処理センター」で、建設費は28億1400万円。だが、同じ市内に実はもう一つのし尿処理場がすでに建設中。こちらは旧豊北町の「豊浦大津衛生センター」(下関市豊北町)の改修工事で、改修費は12億7800万円。こちらに関して、すでに山口地検が関係者を呼んでいるとの有力情報が本紙の元に入って来た(疑惑を裏づける「誓約書」を掲載)。
 12月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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中古車販売「ガリバー」本社前で、無言の抗議を続ける元顧客

 この11月半ばごろから、毎日のように、東証1部で、中古車買取専業最大手「ガリバーインターナショナル」の東京・丸の内本社正面玄関前に、「看板」を付けた車が姿を見せるようになっている。看板には、「ガリバーとの取引は充分注意しよう」、「ガリバー様 お客の車はどこ? ガリバー被害者の会」といった文字が躍る。元顧客が抗議を行っているのだ。いったい、何があったというのか。
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2006.12.04

オリックスに飛び出した、新たな銀行担保付き不良債権大量買取密約説

 現在、実質国有化されている足利銀行の受け皿候補として、野村證券とパートナーを組んで「オリックス」(宮内義彦会長)が名乗りを挙げたのはご存じの通り。その最大の狙いが、足利銀行の不良債権化した担保付き不動産であるとの指摘はなぜか、ほとんどされていない。11月14日、上場された「あおぞら銀行」(旧・日債銀)、再生機構入りしていた「大京」に投資したのも同じ理由だ。そして、さらにオリックスが他の銀行の担保付き不良債権をすでに大量に買い取っているとの有力情報を本紙は入手した。
 12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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目黒区の議長等不適正支出問題は目くらまし? はるかに重大な「三菱商事」が関わる旧庁舎土地払い下げ疑惑

 11月30日、東京都目黒区議長が約109万円の政務調査費の使途を巡り追及され、辞職した。地元オンブズマンが住民監査請求したところ、自宅と同じ住所の部屋を「妻名義」で政務調査費で借りていた他、“絵になる事実”が続々出て来たことからこの間、大手マスコミは大騒ぎしている。だが、同区で起きていたはるかに巨大は疑惑を忘れていないか。旧庁舎の「三菱商事」への土地払い下げを巡るものだ。贈収賄の可能性もある上、これにより区民が被った被害額は最大約40億円。さらに、自殺した元区長の死の引き金になった可能性さえあるのだ。
 12月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ>座談会「9・11事件の真相とその歴史的な意味の深層に迫る!!」中丸薫/ベンジャミン・フルフォード氏等

 2001年9月11日に起きた米NY事件の真相について、以下の5名がそれぞれの立場から問題提起、討論する。国際政治評論家の中丸氏、すでに数冊の真相追及本を出している米経済誌『フォーブス』元アジア太平洋支局長のフルフォード氏、国際情報誌『真相の深層』編集長の木村愛二氏、ネット・ジャーナリストのリチャード・コシミズ氏、そして『9・11真相究明国際会議』主催者のきくちゆみ氏。
12月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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