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2006.11.25

安倍首相地元・下関市の三菱商事グループ官製談合疑惑ーー三菱グループ“失格”で決着

 10月13日、安倍晋三首相の地元・山口県下関市発注の総事業費約155億円の社会教育複合施設について、首相の実兄が中国支社長を務める三菱商事を中心としたグループが事前の予想を覆し落札したことで浮上したこの疑惑は、11月17日、下関市が三菱商事グループを基本契約交渉をする相手として「失格」にしたと広報し、決着したかっこうだ。だが、この逆転劇、11月1日の三菱商事グループ傘下企業の社員逮捕をこれ幸いに、できるだけ誰も傷つかない玉虫色の決着を図った可能性が高い。市民の一部からこの決着はおかしいとの声も出ており、決して決着したわけではない。
11月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ>映画会「赤貧洗うがごとき」(監督・池田博穂。製作・ドキュメンタリー映画「赤貧洗うがごとき」製作委員会)

 群馬県・足尾銅山の鉱毒事件のドキュメンタリー映画。富国強兵のため、鉱毒被害に目をつむる明治政府に対し、たった1人、地元民のために命をかけて戦った田中正造の壮絶な半生を描く。『真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし』ーーこの田中の言葉は、今の世にも語りかける。谷中村廃村100周年を記念して製作され、全国で自主上映されている。都内上映は今年10月の「中野サンプラザ」以来。「カメリアホール」(JR総武線「亀戸駅前」。電話03-5626-2121)で。12月13日(水)。
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2006.11.24

疑惑の「メモ」も出回るーー「菱和ライフクリエイト」の現状

 広域暴力団・山口組系後藤組組長等と共謀しての虚偽登記で東証2部上場の不動産会社「菱和ライフクリエイト」トップだった・西岡進被告が逮捕されてから早半年以上が経過した。捜査などの現状を報告する。入手した関連「メモ」も掲載する。
 11月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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特別寄稿 内部文書入手! 三位一体のパチンコ業界(3)

 過去、パチンコ卸業者の営業権譲渡の内部資料が、これだけマスコミに暴露されたことは例がないのではないか。パチンコ、警察関係者の間で話題沸騰の本紙連載最終回、第3弾記事。いわゆる、さいたま方式のパチンコ換金の実力者・丸十商店はなぜ、第3者に営業権譲渡しようとし、買い手のウインザージャパンとどうして訴訟になるまでこじれたのか? 
 11月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>漫画『銀座の夜の物語 ナイトエンジェル』(画・雅亜公。作・YUKO)

 作・YUKOは、橋本龍太郎元首相の「一夜妻」・金沢京子女史。本紙・山岡がインタビューしてからでももう8年。何をしているのかと思ったら、東京・銀座ホステス時代の経験や人脈で集めた素材で漫画原作までしていた。銀座裏通りの架空のクラブ『ピピリ』を舞台に、そこだからこそ垣間見せる男たちの仕事や恋愛の悩みを人情味豊かに描く。
 11月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.11.22

旧エッヂ時代から架空売り上げを行っていた堀江貴文被告

 ライブドアの元社長・堀江貴文被告は現在も全面否認(証券取引法違反)を貫いているが、本紙は、彼が当時のライブドアの売り上げを多く見せるため、主体的に関わっていたとする関係者の具体的な証言を得た。今回容疑案件ではないが、その架空売り上げは旧名・エッジ時代にまで遡ることを思えば、例え容疑案件で堀江被告が主体的に関わっていなかったとしても、経営者として失格と言わざるを得ないだろう。
 11月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

 

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未公開株販売で糾弾される前代議士

 先の“郵政選挙”(2005年9月)で自民党造反議員となり無所属で出馬したものの、あえなく落選した前代議士が、何と現役時代、議員会館を舞台に、本紙でも何度も注意喚起した日本ファースト証券などの未公開株を販売、利益を得ていたという疑惑が持ち上がっている(当然ながら、被害者が存在する)。すでに一部マスコミも嗅ぎつけ、取材に動いているようだ。現在、自民党では落選組も含め造反議員の復党問題が出ているが、この前代議士はすでに民主党に鞍替えを決定、来年7月の参議院選挙に出るつもりだけに、この疑惑、命取りにもなりかねないと記事もみ消しの方向で動いているともいう。
 11月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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12月1日から、ついに解体される朝日新聞社会部

 本紙は05年4月24日、「箱島体制下だから起きた!? 朝日新聞の武富士5000万円問題。社内からも批判轟々」なるタイトル記事を報じている。そのなかで、箱島真一社長(当時)に対し「ともかく、箱島社長はとんでもないよ。“うちに社会部なんかいらない。潰してしまえ”というのが持論だからね。経済部出身の彼は、権力を批難するという発想がない。仲良くやれば、経営的にも儲かっていいという発想なんだ」という声を紹介しているが、その路線を基本的に引き継いだ秋山耿太郎現社長の下、その心配が本当に現実化することがわかった。12月1日を持って、朝日新聞本社も「社会部」という部署名はなくなり、「社会グループ」となるそうだ。
11月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.11.20

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(7)監査法人も見放す上場企業

 以前から、本紙でも問題点を指摘して来た某上場企業、監査法人がいくら意見を述べても聞き入れないため、まだ同社HPでは明されていないが、すでに監査を降りる方向で調整しているという。
11月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.11.19

闇社会と関わる企業を子会社化寸前だった「インデックス・ホールディングス」

 携帯電話向け情報配信会社として、いまや確固たる地位を築いているジャスダック上場の「インデックス・ホールディングス」。率いるのは、日商岩井出身の落合正美代表取締役会長。筆頭株主でもある。その落合会長の下、同社は相次ぐ買収、提携を通じて携帯電話で配信するコンセプトを取得して来た。だが、その拡大路線は相手を間違えると、そのための費用は転換社債=借金で補って来ているだけに、一挙に業績が悪化する可能性を持っているから大胆な上にも慎重を要する。その点、以下に述べる企業の子会社化の検討は、慎重だったとは思えない。インデックスは今年10月末に同社と子会社化の基本合意を結んでいるが、その相手企業社長は闇社会と関係するし、それに先立つ10月初め、警視庁組対3課はこの社長が執行役員を兼務する企業を強制捜査しているのだ。
 11月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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