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2006.11.04

安倍首相地元公共工事で、実兄が責任者の三菱商事グループ落札の“官製談合”訴訟の続報

 10月31日に報じた、『「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”』タイトル記事の続報。この訴訟、原弘産側が腹を括って最後まで訴えを取り下げなければ、安倍首相の利権の闇を浮き彫りにする可能性を秘めている。10月30日、原弘産側は1回目の「準備書面」を提出したが、それを見ると、今回の三菱商事グループ落札が本来あり得ないことか、改めて認識させられる。
 11月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.11.03

カプコン・辻本社長も黙認? 業界関連社団法人専務理事の疑惑

 ゲームソフト大手「カプコン」の辻本憲三社長が理事長を務める「コンピュータソフトウェア著作権協会」(ACCS。会員数304社)なる社団法人がある。警察と連携して刑事手続きの支援を行う他、不正使用について情報収集、注意喚起するなど、著作権侵害への具体的対処を行う文部科学省の許認可団体。この団体を実質、切り盛りしているのは専属の久保田裕専務理事兼事務局長だが、この専務理事が特定の加盟企業と癒着し、不正を働いている疑惑があるとの情報が本紙に寄せられた。しかも、辻本理事長はこれを黙認しているというのだ。証拠の会社謄本も掲載。
  11月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.11.02

SBI申告漏れで浮上した政治家とIT利権--小林温議員の会社監査役に元首相息子が

東証一部上場の投資会社「SBIホールディングス」が申告漏れの報道等で揺れているが、本紙はその渦中の小林温参議院議員が設立したIT系企業に関し、実に興味深い事実を掴んだ。SBIは同社HPで、同議員所有株を買い取ったことが「資金提供」と国税局に認定されたとの報道に対し法的措置まで臭わせているが、この問題の会社には、設立当初、元首相の長男が監査役として就任していたのだ。証拠の会社謄本も掲載
 11月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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逮捕歴ある元上場企業大株主等と赤坂・韓国クラブで密談を行う久間防衛庁長官

 久間章生防衛庁長官と言えば、本紙既報のように、自民党の要職や大臣を何度も務めながら、事情通の間では、闇人脈との繋がりが深いことでよく知られる人物。以下に、東京・赤坂の韓国クラブの名刺を添付する。同クラブは過去、大型経済事件で逮捕歴もある人物が常連にしているが、10月31日、久間長官はその人物と共にそのクラブへ。そのすぐ後、その店にはアフリカの某大使、通訳、それに某広域暴力団幹部が入って行ったという……。そのクラブママの名刺も掲載
 11月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2006.11.01

日本郵政公社総裁宛に、利用者から出された「質問状」。親方・日の丸の不合理な規則

 質問の内容は難しいものではない。窓口で「内容証明郵便」を出そうとしたところ、○で囲んだ数字は、“○を1字、数字を1字の合計2字分になる”ので、内容証明郵便は字数が決まっているのでオーバーだとして書き直しを求められたことに対し、合理的な理由があるなら従うが、なぜ、これが2字分になるのか納得いかないし、「利用者の納得行く、当たり前の運営をして欲しい」と訴えている内容。ところが、広報部からの答えは、さらにあきれ呆れたものだった。
11月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ムツゴロウ動物王国崩壊危機の元凶を作ったマツモトキヨシ前社長と、役員に名を連ねていた意外な有名人

 ご存じ、ムツゴロウこと畑正憲氏率いる「ムツゴロウ動物王国」が経営危機にあるのは既報道の通り。だが、その元凶がドラッグストア最大手「マツモトキヨシ」前社長で、元衆議院議員の松本和那氏であり、すでに会社解散が決定している王国運営会社「グローカル二十一」の役員、株主のほとんどが松本氏の人脈で、そのなかには意外な著名人も含まれていることはほとんど報じられていないだろう。
 11月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.10.31

神奈川県VSラファエル会。ついに知事宛に「異議申立て」

他の社会福祉法人以上に高い理想を掲げ、これまで20年近く活動して来た知的障害者を中心に支援しているラファエル会(IRA)なる団体がある。だが、その高い理想故、既存の社会福祉法人の在り方にも疑問を呈したところ、管轄の神奈川県に目の敵にされ、この間、さまざまな妨害に合っているようなのだ。そんなことが罷り通っていいのか? 本紙・山岡はその経緯を、連載中の「ベルダ」で前々回に続きレポートしている。
 10月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”

 本紙は10月27日、「安倍首相お膝元上場企業がついに反乱? 下関市の公共工事差し止め求め提訴」なるタイトル記事を報じた。
その後、その「訴状」を入手したが、その内容通りなら、まさに安倍首相の“国家老”=下関市長と三菱商事の官製談合以外にあり得ない話ではないか。しかも、三菱商事の中国支社長を務めるのは安倍首相の実兄。これは、安倍総理の地位を脅かすスキャンダルにもなりかねない気配なのだ。
10月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.10.29

東理ホールディングスの架空増資疑惑を検証する(1)

 日本証券業協会は2007年2月から、公募増資等の審査を厳しくする基準を決めた。最大の狙いは、暴力団関連資金源を断つこと。日本LSIカード、駿河屋、丸石自転車など、つい最近の例を見ても、公募にかこつけた架空増資で事件化し、上場廃止になった企業は数多い。そこで、本紙は入手した「東理ホールディングス」の内部資料を元に、以前から囁かれていた同社並びに福村社長の架空増資疑惑について、徹底検証する。匿名組合経由の本当の引受先一覧付
10月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あのバーニング・周防郁雄氏の名前も飛び出す破綻医療法人に群がる玉石混交

本紙は今年9月28日、「警視庁、東京都新宿区の歯科医院をマーク」なるタイトル記事を報じているが、その後、かなりその実態がわかって来たので報告する。この問題の歯科医院を経営する医療法人社団S会理事長は、周防氏と親しいA大学教授の部下で、A大学教授の奥さんも同医院で働いている関係なのだ。そのA教授、かつてはある製品を大ヒットさせ、周防氏もそこに出資、同社CMに某有名女優を出演させるといった関係だったのだが……。
10月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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