« 2006年10月15日 - 2006年10月21日 | トップページ | 2006年10月29日 - 2006年11月4日 »

2006.10.28

中国政府が画策する北朝鮮クーデター計画の内容ーーライス米国務長官にも打診か

本紙特派記者は、中国政府系新聞社筋から、中国政府が北朝鮮・金正日体制のクーデターを画策しており、すでにポスト金正日に担ぎ上げる者を2人に絞っているとの驚くべき情報を得た。
 それによれば、ライス米国務長官(写真左)は10月20日、訪中し、胡錦濤国家主席(写真右)や温家宝首相と北朝鮮問題について協議したが、その席でもライス米国務長官にその概要が伝えられた模様だという。
 10月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(4)

この新連載、これまで3連勝で大好評。今回の情報は、この会社の中間決算発表が目前なのでお急ぎを。機を逃さないように!
  10月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



| | コメント (1) | トラックバック (0)

2006.10.27

本紙追及の問題有料老人ホーム「銀の舟」がついに破産

 介護報酬の不正請求はするわ、資金繰りのために次々と事件屋を連れては来るわ、経営の資格などないと思わざるを得ない通称「銀の舟グループ」と呼ばれていた中堅の有料老人ホーム経営会社がついに破産していたことがわかった。そして、これを受け、10月26日、唯一、営業していた「ロイヤルプラザ梅の華」(静岡県伊東市)で、破産管財人弁護士等が残った入居者や家族を集めて説明会を行った……。
10月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (3)

ついに御用になった詐欺師。だが、さらなるワルはお咎め無しなのか?

 警視庁捜査2課は、投資家から多額の資金を騙し取ったとして、「GPJ」元社長、秦右時を詐欺罪で逮捕したが、本紙既報のように彼の元上司、社長だったさらなるワルがいた。こいつは、お咎め無しなのか!?
10月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

安倍首相お膝元上場企業がついに反乱? 下関市の公共工事差し止め求め提訴

 山口県下関市発注の約155億円にも上がる社会教育複合施設(仮称)の公共工事を落札した安倍首相兄が中国支社長を務める三菱商事のグループ。これに対し、敗れた地元の上場企業「原弘産」がこの入札はおかしいとして訴訟した。いったい、何があったのか。
10月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (2)

2006.10.26

近く事件着手へ。中部圏石油業界震撼か

 本紙はこれまで2渡に渡り、愛知・半田の軽油密造事件の裏側について報じて来た。というのも、これには中部石油業界の大物も関知しているからだ。弾ければ、中部圏の石油業界はもとより、同圏経済界全体に悪影響を及ぼす可能性もある。
 10月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

本紙パチンコ業界連載開始記事と、上場廃止の「アドテックス」との意外な接点

 本紙はパチンコの闇について連載を始めているが、そこに登場する企業と、ヘラクレス上場廃止になり、事件化必至の「アドテックス」との間に、意外な接点があることが判明した。パチンコ連載第一回で既報のように、訴訟原告が債権を譲ってもらった企業は「ウインザージャパン」という。一方、アドテックスは昨年。「リズデール」なる企業に49億円分もの第三者割当増資を行うと発表したことがあったが(中止)、この2つの企業は“身内”だったのだ。そこから、会社転がしと、仕手筋の介入が見えて来る。
 10月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国美人局疑惑の安倍政権重要人物に、新たな重大疑惑

 本紙は2006年10月4日号で、「とっくに中国に弱みを握られていた!?   安倍晋三新政権ーー重要人物に美人局疑惑」なるタイトル記事を報じている。その後、追加情報も載せておいたが、この人物に新たな疑惑が浮上した。今度は、何と広域暴力団関係者との癒着疑惑だ。
10月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

習志野市長が、テレ朝の開票不正疑惑報道に猛抗議、訂正・謝罪求める

本紙でもお伝えした、10月6日の「スーパーモーニング」という番組で報道された、千葉県習志野市の市議選における開票不正疑惑報道につき、荒木勇市長が、同市HP上で、テレ朝の君和田正夫社長宛に抗議し、訂正・謝罪を求めていることがわかった。それにしても、取材拒否しておいて、それはないのではないか。

 10月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2006.10.25

安倍首相地元の大型公共工事、三菱商事グループ落札に疑問の声

 安倍首相の地元・山口県下関市は10月13日、総事業費約155億円の社会教育複合施設について、三菱商事グループが落札したと発表した。入札には地元の大証2部上場企業「原弘産」の子会社を代表にしたグループも参加し最後まで争った。地元関係者の間では、今回は原弘産グループの落札で決定と見ていた者が多く、また、原弘産周辺からは受注できなかった同社が「入札に問題あり」と訴訟提起するのでは、との見方さえ出ている。その背景に迫る。
10月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<お知らせ>携帯電話対応サイトを開設しました

 本紙を屋外などでも早く見たいという方のために、携帯電話対応サイトも開設しました。ただし、現状では、携帯サイトは文章の部分だけで、写真類、それから関連記事などにクリックして飛ぶことはできませんが……。
10月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(3)

 株投資の銘柄選びの参考にもなる本紙新連載。3回目の今回は某大手銀行について。
10月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.10.24

組織再編も何のその、相変わらず天下りを続ける国際協力銀行幹部職員

 国際協力銀行(JBIC)はお役御免の政府系金融機関の一つとして、すでに解体が決まっている。少しは反省しているのかと思ったら、むしろ2年後の組織再編成に向け必死の既得権益温存や自己保身が行われているというから呆れ果てる。しかも、再編を機にあれだけ政策金融改革論議や天下り批判がされたにも拘わらず、この1年余りを見ても、相変わらず天下りが罷り通っているという。その具体例をすっぱ抜く。
10月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

証券取引等監視委員会に架空増資疑惑で「上申書」を提出されていた東理ホールディングスと福村康廣社長

 本紙は証券取引等監視員会、それに東京証券取引所に、「東理ホールディングス」と福村康廣社長について、架空増資疑惑があるとして、「上申書」が出されている事実を掴んだ。多数の内部資料も添付されていた。その内容を紹介する。
10月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2006.10.22

<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(2)

 初回は、「丸善」がズバリ的中。幸先のいいスタートをきったこの連載、2回目はわが国を代表する企業と、新たな斜陽産業のお話だ。
 10月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

本紙・山岡に虚偽回答ーー山梨県上野原市が18億円の公金を投じる民間主導3クセ利権疑惑

 本紙が過去、何度か報じているこの疑惑、今後、お役人と癒着企業が漁る公共工事利権のなかに、土建に加え、情報・IT利権の非比重が大きくなって来ると見られるだけに、その先例として興味深い。しかも、本紙・山岡の質問に対し、上野原市の総務部長は虚偽回答を行っていたようなのだから、何とも悪質ではないか。
 10月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

「アパグループ」も同罪と告発していた、耐震偽装のイーホームズ・藤田社長

あの耐震偽装問題の“主役”の一人である「イーホームズ」の藤田東吾社長は、不動産会社「アパグループ」も耐震偽装しているが、同社社長は政治力がある(安倍総理の私的後援会「安晋会」幹部)ので、代わりに自分が逮捕された旨の主張をし、その「告発状」を持って安倍総理に直訴までしようとしていたという。この主張が本当なら、とんでもないスキャンダルだ。
10月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

政府・与党、10月24日「共謀罪」審議入、即、強行採決の可能性も

政府・与党は、成立を狙う現代版・治安維持法=「共謀罪」について、10月24日(火)の法務委員会で事前通告なく審議入りさせ、即、強行採決する可能性が高いことが関係者の話でわかった。その根拠とは……。
10月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

« 2006年10月15日 - 2006年10月21日 | トップページ | 2006年10月29日 - 2006年11月4日 »