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2006.10.14

名誉毀損訴訟で、自ら永田議員にメールを提供したと認めていたフリーライター。代理人はあの“有名弁護士”

 あの永田議員ニセメール問題のフリーライターが、『アサ芸』記事について、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を提起していた件の詳細が判明したので報告する。それにしても、永田議員(当時)にメールの情報提供者として実名を挙げられても、あれだけ否定していたのに、同訴状では自らが提供者であるとハッキリ認めている。一方、彼の代理人を務める弁護士にも驚き。有名な元人権派弁護士で、本紙・山岡とも武富士事件で因縁の相手だったのだ。
  10月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.10.13

北朝鮮の核実験、偽装説を裏づける最新情報を入手

米国政界においてさえ、北朝鮮の今回の核実験は、ブッシュ政権の一貫した対北朝鮮強行策が招いたとの批判が起きているが、本紙は今回の実験は“偽装”(通常爆薬による)との有力情報を得た。その情報は中国筋からのもので、実は中国の記者(朝鮮族)が……。
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本紙既報の「安倍政権・重要人物に中国美人局疑惑」で大手マスコミが現地取材中

本紙は10月4日、「とっくに中国に弱みを握られていた!? 安倍晋三新政権ーー重要人物に美人局疑惑」なるタイトル記事を報じているが、さすがに大手マスコミも同様の情報を得ており、すでに本人にも、中国・公安に逮捕されたとされる訪中日のアリバイを確認したり、中国現地に飛んだりして裏取りを行っている模様だ。
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楽天関連不動産会社、「旧・秀吉ビル」巡る訴訟で二審も勝訴。だが、新たな難題が……

東京・銀座の「旧・秀吉ビル」の所有権を巡る訴訟は、10月2日の2審判決も楽天関連不動産会社側の勝訴となった(原告は上告中)。これだけ見れば、楽天側にとっては万歳といっていい。だが、実は同じ不動産会社が所有する六本木のビルに関し、当局が広域暴力団・後藤組組長を再逮捕すべく動いていることを本紙はチャッチした。例え被害者側、善意の第3者だったとしても、事件となればそんなビルに関わったこと自体、マイナスだろう。
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2006.10.12

最高裁で敗訴しても、「暴力行為はあったと認められた」と強弁する“世界のネスレ”

解雇事件(地位確認等請求事件)につき、最高裁で敗訴した“ネスカフェ”でお馴染みのネスレーーところが、未だ解雇理由とされた暴行の事実はあったが、7年も前のことなので、それを最近になって懲戒理由にはできないといっているだけのこと、と虚偽の主張をしているという。会社規模は世界有数だが、雇用面の水準は、零細企業のワンマン経営にありがちな劣悪さと変わらないようです。
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今度は新興上場企業社長自らが仕切って、闇カジノ・パーティーを開催か

 本紙はこれまでに「ヨーロパ某国大使館『秘密カジノ』パーティーの闇」、 「ホリエモンが興じたヒルズ族“高級闇カジノ”一部始終」 といった記事を紹介しているが、新たに、本紙は闇カジノ・パーティーが行われているとの有力情報を得た。しかも、その違法なカジノを主宰しているのは新興の某上場企業社長本人であるというから恐れ入る。何とも昨今の若手上場企業社長の軽薄ぶりを象徴しているではないか。
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「博報堂」中堅社員が“自社株”詐欺で、近く逮捕か

それにしても、とんでもない社員がいたものだ。大手広告代理店「博報堂」の中堅社員が、2005年2月に上場した持ち株会社「博報堂DYホールディングス」の株を有利に購入できると、複数の仕事関係者に話を持ちかけ、計1400万円を騙し取っていたというのだ。一方、明かな詐欺の証拠資料があり、この詐欺話は勤務時間中に社内で行われ、上場委員会の知り合いの名を出したり、関係資料を見せて信用させていることから、被害者は博報堂の管理者責任を問う文書を出したが、それには個人的なことなので回答する立場にないとの回答が。そして、その文書を出してからすでに半年近く経っているが、未だ同社はこの社員を何ら処分していないというのだ。問題社員の「預かり証」や「謝罪文」を入手、掲載。
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2006.10.11

政治結社がオリックスに対し「抗議文」に続き、いよいよ街宣開始。さらに中川幹事長にも街宣の謎

 正気塾が「抗議文」を出した時点で、オリックス本社への街宣は十分予測された事。問題は、中川秀直自民党幹事長への街宣攻撃だ。女性問題についてだが、一般には官房長官時代、2000年に浮上した愛人問題しかわからない。実は中川幹事長、事が発覚すれば、はるかに重大な相手とつきあってしまっていたようなのだ。
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(ミニ情報)大手広告代理店の未公開株販売で事件化の様相

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先物大手・小林洋行株価上昇の怪

近く行政処分が下るという有力情報が出ているにも拘わらず、ちょうどその時期、今年8月半ばから株価が上昇している東証1部、先物大手「小林洋行」。これは、いったいどういうことなのか? 実は水面下では、同社株を巡って熾烈な戦いが繰り広げられていたようなのだ。
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2006.10.09

問題の特養ホームへの街宣活動、外の政治結社2社も合流

 本紙既報の政治結社「日本皇民党」による、問題噴出の特別養護老人ホーム「さくら苑」に対する街宣活動に関し、他の政治結社2社も合流したことがわかった。ただし、その街宣先は「さくら苑」ではなく、あるお寺だった。実は社会福祉法人の理事長はこのお寺の住職でもあったのだ。宗教法人を利用した信用づけ、節税が目的だったとすれば、まさに悪質極まりない偽善商法と言わざるを得ないだろう。
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フジテレビ・日枝会長を悩ませた、あの旺文社元社長・赤尾一夫氏が死去

旺文社元社長で、同社やグループ会社を通じてかつてはフジテレビ、テレ朝株を大量保有し、わが国の隠れた“メデイア王”とも言われた赤尾一夫氏が死去していたことがわかった。享年58歳という若さだった。本紙はかつてフジテレビが政治結社に「詫び状」を出していた事実をスッパ抜いているが、これは赤尾氏がフジテレビ役員を務めており、そのような公的立場にありながら薬物疑惑が絶えず囁かれていたからだ。これを機会に、「詫び状」を取った政治結社がフジテレビに出していた「質問状」の、赤尾氏の薬物疑惑に触れた部分を公開しておこう。
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2006.10.08

テレ朝「開票疑惑報道」の衝撃(1)ーー元市議、「票をトイレに流している」と証言

 本紙が6回連載した選挙開票疑惑を10月6日のテレ朝「スーパーモーニング」が20分以上に渡ってレポートした。それにしても、疑惑の映像を撮影した元市議の「票をトイレに流している」の証言は何とも衝撃的だ。どっか発展途上国や100年前の話ではない。わずか3年ほど前、首都圏での出来事なのだ。
  10月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ついに警視庁が捜索ーー上場廃止の「アドテックス」。民事再生法は認められず

 今年5月、ヘラクレス上場を廃止になった「アドテックス」に、ついに警視庁が家宅捜索に乗り出した。容疑は粉飾決算。だが、乗り出した部署が組織犯罪対策部であることでも察せられるように、この元上場企業にも暴力団関係者が深く関与していたのだ。
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