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2006.10.07

疑惑先物取引業者の宣伝に名前を連ねる代議士と財務省調査官(計4名)

 老人を中心に、電話して強引な勧誘を行う先物取引業者が後を絶たない。ところが、この先物業者のパーティーに代議士、さらには取締るべき立場にいる財務省の調査官が出席、その名簿が営業ツールとして利用されているというとんでもない疑惑が持ち上がっている。本紙はその名簿を入手した。それによtれば……。
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ネスレ解雇事件、最高裁が控訴審判決を破棄(=労働者側の勝訴)

最近、高裁で逆転敗訴するケースが多い。このネスレ解雇事件も労働者側が敗訴しており、裁判所(裁判官)の反動化が進んでいる。だが、ネスレのケースでは再度、最高裁が高裁判決破棄と労働者側の実質、勝訴判決を下したのだった。何しろ、世界最大の食料企業ネスレ(本部・スイス)。国としても、さすがに外資には甘くないということか。
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2006.10.06

安倍新首相を強力にバック・アップする「神道政治連盟」

 思想的にも、また会長との関係でも、歴代首相のなかでもっとも一体の関係にあると思われる宗教団体として、安倍晋三新首相誕生で「神道政治連盟」が注目されている。米国ではブッシュ大統領とキリスト教原理主義者との関係が言われるが、その国家神道版(皇室中心の国作り)といえばわかりやすいだろう。
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理事長が失踪!? 大手有料老人ホーム・ベストライフ経営の医療法人「寿光会」に“異変”

近い上場を目指しており、また、上場廃止になった「アドテックス」の筆頭株主ということでも注目を集める有料老人ホーム大手「ベストライフ」(東京都新宿区。長井力代表)が実質、経営している医療法人社団「寿光会」(東京都青梅市)につき、異常事態が発生していることが本紙の調べでわかった。理事長が失踪したというのだ。そこには、ある訴訟が関係していたようなのだ。
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<記事紹介>「リスクを避けて闘わない大手メディア」(『論座』11月号。朝日新聞。本紙・山岡)

 昨日(5日)発売の朝日新聞社のオピニオン誌『論座』11月号が、「言論テロと右翼」の特集をしている。そのなかで、「『標的』となった人たち」として田中均元外務省外務審議官、姜尚中東大大学院教授、溝口敦ノンフィクションライター、本島等元長崎市長、田原総一朗、そして本紙・山岡も紹介している(各2頁インタビュー構成)。
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2006.10.05

明日のテレ朝「スーパーモーニング」で、本紙追及の習志野市選挙開票不正疑惑をオン・エア

あの鳥越俊太郎氏も登場し、「調査報道」をしている番組ということで知られる「スーパーモーニング」(テレ朝。午前7時30分~9時55分)が、本紙が連載で取り上げて来た千葉県習志野市の不正開票の疑惑につき、大きく取り上げる模様だ。関係者によれば、午前8時ごろから同番組で取り上げられるとのこと。
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あの銃撃事件の政治結社関連会社を買収していた東理ホールディングス・福村康廣社長(2)

 連載第2回目。福村社長側は、いかなる理由で、広域暴力団組員2名を射殺した政治結社「蒼風社」の関連会社を、よりによって買収したのか。その会社を売ったT氏にも取材を敢行、その疑問に迫る。
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楽天側が本日、『週刊新潮』記事に関して提訴

 いよいよカッコウがつかなくて、それとも、ようやくというべきか、ともかく昨日、楽天と楽天証券が新潮社側を提訴したという。損害賠償請求額(謝罪広告も求めている)は実に13億円近く。この楽天VS新潮社、今後、いかなる展開を見せるか要注意だろう。
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また出されたオリックス(債権回収)に関する「上申書」。一方、某信金債権譲渡に関する情報も…

オリックス(債権回収)でいま浮上しているスキャンダルは、債権回収の規定に違反するあごぎな債権回収実態だけではない。債権回収譲渡の受注や、その回収手段の差押えに伴う供託金額などに関し、宮内義彦会長の政治力を感じさせる不可解な事実も複数浮上して来ているのだ。
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2006.10.04

とっくに中国に弱みを握られていた!?   安倍晋三新政権ーー重要人物に美人局疑惑

またまた中国公安当局が仕掛けたと思われる中国人女性美人局疑惑が浮上。しかも、その罠にはまったのは安倍新政権の重要人物だというのだ。というわけで、対中強硬派といわれる安倍政権も水面下では、すでにすっかり骨抜きにされてしまっているというのだ。
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<記事紹介>「安倍晋三と新興宗教」ーー本紙・山岡もコメント(『週刊朝日』10月13日号)

「慧光塾」、「北海道霊園」、そして「池口恵観・烏帽子山最福寺法主」と3つの宗教絡みへの傾倒について述べている。もっとも、3つともすでに骨格は既報済み。なかでも北海道霊園は本紙・山岡がいち早く報じたのだが、なかでもこの霊園疑惑、本紙の過去記事を改めて振り返ってみると事件性あるとんでもない金銭絡み疑惑。なぜ、本格的に追及されないのか不思議だ。
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2006.10.03

あの銃撃事件の政治結社関連会社を買収していた東理ホールディングス・福村康廣社長

福村康廣氏といえば、以前から闇社会関係者や仕手筋との間で、社長を務める東理ホールディングスを始めとするその他、関連会社との間で不透明な株の持ち合い、増資引受などが指摘されているが、本紙はその福村氏側近連中が「蒼風社」なる株式会社を買収、これもまた関連会社として株の出し入れ等に利用している事実を掴んだ。2000年8月、東京は麹町で住吉会系暴力団と政治結社構成員との間で抗争があり、2名が銃殺されると一大事件があった。その政治結社側は同じ「蒼風社」というのだが、これは単なる偶然ではない。福村氏側が買収した「蒼風社」はその政治結社初代トップが代表を務めていた。その元トップから直に買収していたのだ。なぜ、こんな因縁ある会社をわざわざ買収したのだろうか。
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2006.10.02

この臨時国会で、現代版治安維持法「共謀罪」の強行採決を企む安倍新政権

憲法改正、教育基本法改正、自衛隊の軍隊化などを本気で目指すウルトラタカ派の安倍晋三政権にとって、自分と意見の異なる言論や報道、集会の自由ほど目障りなものはない。というわけで、この臨時国会会期中の強行採決は必至と思われる。これに対し、以下のように反対運動のスケジュールが組まれている。是非とも参加、そして反対の声を上げていただきたい。
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反対尋問で、「(2億5000万円の)半分は息子に行くことはわかっていた」と証言したパシコン・荒木民生前社長

去る9月29日、世界的な建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」の社長だった荒木民生氏と本紙・山岡との間で争われている荒木氏の特別背任疑惑を巡る名誉毀損裁判の証人尋問があった。その席で、反対尋問を受けた荒木氏は、最大の争点になっている1億4500億円のカネの流れについて、第一回目の支払いの段階で、このカネが自分の息子に行くと認識していたと証言。また、本紙が疑惑を呈した最大の証拠、1億4500万円のカネの流れを物語る銀行口座元帳について、それは本物である=カネが行ったのは事実と認めたのだった。
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2006.10.01

オリックス・宮内会長に、あの政治結社が「抗議文」を

 オリックスの宮内義彦会長に対し、過激で知られるあの政治結社がついに動き出した。過去、宮内会長とは因縁浅からぬ関係だけに、当局は街宣攻撃も必至と見て、警戒を強めているという。
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不倫検事が、検事の地位を利用して離婚調停に圧力!?

 検事といえば、“正義の味方”のイメージが強いが、不倫した挙句、離婚調停で「検事」であることを強調して暗に圧力をかけ、調停を有利に運んだ上、マスコミにバラしたら「法務省を挙げてお前を潰す!」と脅されたというのだ。事実とすれば、とんでもない悪徳検事がいたものだ。
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あの永田メール問題のフリーライターが、反撃を開始!?

あの永田メール問題のフリーライターが、『アサ芸』に加え、『週刊新潮』も新たに名誉毀損でに基づく損害賠償を求めて提訴したという。その狙いは……。
 10月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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