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2006.09.22

<記事紹介>「安倍晋三『美しい国へ』を読む」(五十嵐仁法政大学教授(政治学)

 ベストセラーになっている安倍晋三新総理の著作『美しい国へ』を読んだ政治学者が、「こんな本を書いてはずかしくないのか」とけちょんけちょんに批難している。このタイトルは『恐ろしい国へ』に改めるべきだとも。その法政大学の五十嵐仁教授は、「日刊ゲンダイ」などでもよくコメントを見かける行動する学者。その指摘は鋭い。
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連載(6)「選挙開票作業の不正疑惑」(千葉県習志野市のケース)ーー告発者の『報告書』より

選挙の開票時の不正疑惑を暴くこの好評連載も、この6回目でついに終わる。それにしても、こんな明らかにおかしなことが、現在のわが国(千葉県習志野市)で行われ、そして当局もマスコミも黙殺を決め込んでいるのだから不可解極まりない。限りなくグレーと言わざるを得ない。
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2006.09.21

オーベン(旧アイ・シー・エフ)、香港孫会社を売却か

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大手マスコミの『表現の自由』への感覚の鈍化があるーー鹿砦社・松岡社長が講演会でこの間の気持ちを吐露

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サービサー資格取消を申請されていたオリックス。その訴訟乱発オリックス側弁護士は、小泉チルドレン代議士

政治力まで駆使し、ひたすら金儲けをするオリックス・宮内義彦会長。その金儲けの道具として、小泉チルドレン代議士(弁護士でもある)がしっかりくっついていたことが判明した。しかも、ある債務者から、余りのデタラメな債権回収ぶりに、サービサーの資格取消を求めて法務省に申請されていたことも判明した。
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2006.09.20

安倍晋三官房長官の遠戚者に大麻疑惑。警視庁某所轄署に告発するも、不受理

何と、首相への道をひた走る安倍晋三代議士の遠戚者に、大麻疑惑が出ている。その人物は30代。祖父は公的な某大手総合病院の名誉院長を務めるなど、やはりそれなりの家柄だ。ところが彼は大麻の常習者で、みかねた友人が最近、警視庁某署に証拠写真などを持って告発した。だが、まったく取り合ってもらえなかったというのだ。これはいったい、どういうことなのか? 
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オックスHD、落合社長の自社株購入中止は本紙指摘が要因か

小泉内閣の経済ブレーンだった木村剛氏と袂を分かって日本振興銀行を去り、現在、オックスホールディングスというヘラクレス上場企業の代表の座にいる落合伸治氏。本紙では8月中旬、外から乗り込んだ落合氏がその地位を確固たるものにするべく、自身で33・4%以上の株式を握るために計画されたと思われる極秘のスキーム解説書コピーを入手、その内容を報じたところ、その後、落合氏は予定されていた10億円分の自社株引受を中止していたことがわかった……。
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2006.09.19

本紙の安倍晋三代議士疑惑記事が、何者かによって検閲・隠蔽されている!?

これが事実なら、やはり「報道の自由」、そして国民の「知る権利」に対する重大な妨害と言わざるを得ない。本紙がこの疑惑を知ったのは、「悪徳商法? マニアックス」のブログ管理人からの連絡によって。そのブログが本日、この疑惑を記事にしている。そちらを是非、ご覧いただきたい。
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<記事紹介>あの“問題発言”のイラン大統領の注目記事を2本掲載(季刊『真相の深層』。2006年秋号)

「ホロコーストはなかった」旨の“問題発言をして、イスラエル、ユダヤ人はもちろん、西側諸国の多くの者の憎悪をかったイラン大統領であるマフムード・アフマディネジャド氏。その真意につき、ドイツの有力週刊誌『シュピーゲル』が同大統領に直にインタビュー取材してしつこく聞いている。また、同大統領がブッシュ大統領に送った公開質問形式の「書簡」も、共に同誌には邦訳して掲載されている。
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サラ金規制法「後退」--背後に、米大手金融団体等の圧力

 ここに来て、即、グレーゾーン金利撤廃の方向で検討されていたサラ金規制法案が「後退」している。その背景に、サラ金業者の巻き返しと、彼らと癒着している議員の動きがあるとの指摘はあるが、米国の圧力もあるとの指摘は皆無に等しい。8月始め、米国の大手金融会社団体は、わが国の与謝野馨金融担当相と加藤良三駐米大使に「書簡」を送り、グレーゾーン撤廃そのものに反対する意向を伝えていたのだ。 そして、同団体の代表は、米ブッシュ大統領の側近だったエヴァンズ前商務省長官だった。
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ジェイ・ブリッジVSダイヤモンド社訴訟ーー地裁は、“仕手”表現自体、そもそも名誉毀損に当たらないと認定

  ジェイ・ブリッジとダイヤモンド社との名誉毀損訴訟1審判決はダイヤモンド社の勝ち。記事で「仕手筋」、「仕手株」などと指摘され、信用を毀損されたとして訴えたジェイ・ブリッジだが、裁判所は「仕手筋」、「仕手株」は、直ちに信用失墜を招く用語ではないとした。また、タイヤモンドの記事はそう断定しておらず、子会社にした「小杉産業」(東証2部)の今後の動向次第で、そう呼ばれる可能性もあると論評したにすぎないとも。そもそも、ジェイ・ブリッジの介入した企業ではその直後に株価が急騰することは珍しくなく、「仕手筋」と呼ばれているのは事実。それを訴えられては、たまったものではない。極めて妥当な判決といっていいだろう。
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裁判所(東京高裁)、顧客に虚偽報告書を渡していたと認定――で問われる、海外ファンド「インペリアル」今津雅夫元社長

破綻した海外投資ファンド「インペリアルグループ」の日本代表者に下された2審の敗訴判決ーーこの判決文を読むと、今津社長はグループ破綻直前、最後の仕事とばかりに追加融資の勧誘をやり、実際は海外の運用口座には資金は入金されていないのに、そのような書類を偽造し、顧客を安心させていたことを裁判所も認めていたことがわかる。しかも、グループの本部があった英国では、当局に一時拘束され、取り調べを受けていた事実も。なぜ、こんな詐欺師といっていい人物が、未だ警視庁では告訴状の受理さえされず、世間を闊歩しているのか。被害者の間では当局不審の声が拡がっている。
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