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2006.09.02

<記事紹介>「理想の福祉に立ちはだかる自治体硬直行政の厚い壁」(総合情報誌『ベルダ』9月号。本紙・山岡)

杓子定規に血の通わない行政指導を行う神奈川県と、同県の認可による社会福祉法人「ラファエル会」を傘下に置くIRAの対立は、そこで働く職員と施設にいる知的障害者、高齢者、そしてその家族にさまざまな問題をもたらしている。本紙・山岡はこの問題を、連載している「狙われるシルバー世代」(総合情報誌『ベルダ』。第23回)のなかでレポートしている。
9月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.09.01

「ジオスター」株式売買で暗躍する元大蔵官僚

東証2部上場の「ジオスター」の株式を、あの元大蔵官僚・田谷廣明氏が業務執行役員に就いている匿名組合が大量に保有、しかも高値で売り抜けようと計画している模様であることを、関係者の証言、「契約書」コピーなどの存在などから本紙は掴んだ。しかも、この件では、大量保有報告書の届け出(5%ルール)義務違反、株価操作にも抵触する可能性もあるようなのだ。
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<紹介>「大幅リニューアルした経済専門誌『財界展望』ーー誌名も『ZAITEN』へ」

 経済事件のネタが多いことから、企業広報、事件記者、当局関係者がよく見ているといわれる月刊経済紙『財界展望』が大幅リニューアルを行った。もっと読者層の裾野を拡げるべく、以前では考えられない柔らか企画も多く目につく……。
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「日本ファースト証券の疑惑を糺す株主の会」設立される

かつて未公開株式のなかでもっとも人気銘柄だった「日本ファースト証券」。それにも拘わらず未だ上場できないどころか、外貨証拠金取引の許可さえ下りない。それだけに、被害者の数も半端ではないと思われるなか、ついに同株式を高値購入させられた「被害者の会」立ち上げの案内文が送られて来た。
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「楽天」が『週刊新潮』に記事撤回、謝罪要求(顧客情報流出の対応との落差に唖然)

『週刊新潮』記事に対し、即、抗議と記事撤回、謝罪を求めたと同社ホームページ上で明かした楽天。だが、本紙がスクープした、ネット上の架空店舗のウイルス感染に関してはいかなる態度を取ったのか。三木谷社長の判断の下、気づかれるまで隠蔽し、本紙に気づかれても誰も見ないようなホームページ上にアリバイ的に出しただけで社会的責任を果たそうという態度がまったく感じられない。今回との対応の違いには、ただただ呆れ果てる。しかも、このウイルス感染の件に関しては、第一通報者に対する“口止め”疑惑まで出ているのだ。
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2006.08.30

生き残れるのは銀行系のみ? 1人100万円「総量規制」原案で、 「東京ドーム」も“サラ金"卸業完全撤退か

子どもに夢を売る東京ドームが、子会社でサラ金卸業をやり、バブル時代には本体より稼ぎ頭だった事実は一般には余り知られていないだろう。だが、低迷するプロ野球・巨人軍の成績同様、サラ金業界も冬の時代を迎え、ついに東京ドームはサラ金卸業完全撤退もあり得る事態になっている。その最大の要因は、昨日、金融庁が出したサラ金規制強化の一環としての「総量規制」の原案内容。
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怪文書で「女帝」と糾弾される民放初の女性役員=堀越むつ子テレビ朝日取締役

業績好調の「テレ朝」だが、この6月の株主総会と前後して国税調査、元幹部の告発、そして怪文書騒動と数々の疑惑が取り立たされて来た。だが、なぜかこれまで怪文書に指摘されていた堀越むつ子取締役の「女帝」ぶりだけはこの間、流布していない。そこで、本紙は……。
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2006.08.29

31日発売の『週刊新潮』が楽天特集記事掲載

もちろん、いまさら「楽天」がいかにすばらしいかという記事ではない。同社並びに同社を率いる三木谷浩史社長に関するさまざまな疑惑を集めたものであるようだ。ホリエモン逮捕後、囁かれていた楽天を巡るXデーがいよいよ近いともいわれるなか、特集を組んだということであるようだ。
  8月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

 

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有名国立病院で、医療過誤以前の死亡事故発生か(患者を受け持ちたくないため、必要ない手術を強行のため出血ショック死?)

近年、医療過誤が多く発生、報道されている。
 医者も人間である以上、手術を誤ることはある。だが、その病院の消化器科医長は、患者を受け持ちたくないため、「消化器原発でないことを証明すれば、呼吸器科で看取るだろう」と、上部消化管内視鏡を強行。その際、敢えて「鉗子で小彎側を思い切り何回も深く刺した結果、出血性ショック死した」というのだ。
 これが事実なら、医療過誤といっても、希に見る悪質なケースと言えまいか。
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2チャンネル主宰者・西村博之氏に対し、被害者が自己破産申請の動き

「2チャンネル」ーーいうまでもなく、インターネット上における巨大な匿名掲示板サイトのことだ。
 この掲示板の管理人として知られる西村博之氏だが、近年、匿名性であることを幸いに、様々な誹謗中傷内容も溢れ、同社に対する損害賠償請求訴訟も頻発。ついには、西村氏本人の自己破産を申し立て、反省を促そうという被害者の動きがあることを本紙はキャッチした……。
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<記事紹介>本紙・山岡もコメントーー『許すな! 言論テロ』(「毎日新聞」06年8月28日)

本日の「毎日新聞」が27面ほぼ全面を使って『許すな! 言論テローー家族も標的に。ナショナリズム台頭 卑劣さ増す』というタイトルの特集を組んでおり、そこで、約1年前に起きた本紙・山岡宅に対する放火事件も取り上げてくれている。その部分を冒頭に掲げておいた。
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2006.08.28

連載(3)「選挙開票作業の不正疑惑」(千葉県習志野市のケース)ーー告発者の『報告書』より

 約3年目に千葉県習志野市で実施された選挙の不正疑惑ーーこの連載3回目から、具体的に不正疑惑の実態を見て行く。今回、本来あるべき開票作業図と、不正が指摘される開票作業をビデオ撮りしたものを告発者が分析した作業図の2つを併記した。これを見比べると、確かに疑惑の実態がハッキリと見えて来るのだ。
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安倍官房長官も祝電を送った「統一教会」信者が、韓国主要新聞社を占拠、暴行

安倍晋三官房長官(秘書)も祝電を送った統一教会が、その反社会的な本質をさらけ出したといっていい事件が8月22日、韓国ソウルで起きていた。同団体の問題提起記事を掲載した韓国の主要新聞社「東亜日報」社屋に約700名の信者が押し寄せ、一部が不正に社屋内に侵入、部屋を破壊したりして約8時間に渡り占拠した。また、取材していた記者に暴力を奮った。まさに言論に対する暴力。これに対し、韓国の武装警察約1500名が出動……。
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