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2006.01.21

日本ファースト証券に、買収に関する文書を出していたアーバンコーポレイション・房園社長

 50  本紙はこの1月12日、「金融庁に『上申書』まで出された日本ファースト証券」なるタイトル記事を報じている。
 ところが、この疑惑の証券会社を、東証1部上場の不動産会社「アーバンコーポレイション」(本社・広島市。房園博行社長)が約40億円で買収することを検討していたことを物語る文書コピーを入手したので、冒頭に掲げておく。
 2006年1月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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鹿砦社・松岡社長、ようやく保釈に

 50 1月20日(金)、名誉毀損容疑で未だ拘留中だった鹿砦社・松岡利康社長の第3回公判(神戸地裁)があったが、その後、松岡社長は保釈された模様だ。
 関係者によれば、この日、検察側は阪神タイガース元スカウトマンの死を巡る案件で、松岡氏と共に起訴されているW氏の尋問を行い、他殺説を主張するにあたり、犯人の可能性もあるとして2人の球団関係者の実名を松岡氏が記すように促したことを実証するつもりだった。ところが、反対尋問でその主張が崩され、裁判長がW氏に実名表記の問題を自ら問う事態となり、これは保釈の決め手となったのではないかという。

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2006.01.20

ダイナシティ、ヒューザーと業務提携企業(ヘラクレス上場)巡る、産経新聞の不可解な報道

●ライブドア・宮内取締役(財務担当)が第3者割当増資指南も

5051 本紙は05年11月29日12月23日と、2度に渡り、あるヘラクレス上場企業のことを記事にしている。
 その後、「被害者の会」はHPも立ち上げ、公に社名公表をしているので、その名を明かすことにした。
 この「アライヴコミュニティ」(東京都新宿区)という新築マンション室内コーティング総合施行企業、現在、耐震偽造事件とライブドア疑惑(ダイナシティに資本参加している)で、イメージが悪いということで同社HPから削除しているが、ヒューザーに加え、ダイナシティとも業務提携している。
「それだけではありません。アライヴは昨年12月、第三者割当増資を実施し、その直後、株価が急騰しています。この増資は柴田(秀)専務が取り仕切りましたが、引き受け手は実態が不透明な投資事業組合。そして、これを指南したのは、いまライブドア疑惑の渦中の一人である、宮内(亮治取締役)さんなんですよ」(関係者)

●産経新聞が、自らの問題提起を取り消す記事を掲載
 2006年1月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.19

当局が、ライブドア強制捜査前から注目している楽天(証券)組成の不動産ファンド

 今回のライブドア強制捜査では、外からは実態が見えにくい「投資事業組合」を悪用した“錬金術”にメスが入れられようとしているが、楽天の子会社・楽天証券においてもファンド絡みの疑惑が出ている。
 もっとも、楽天証券が関わる疑惑の方は、広域暴力団系企業が絡んでおり、万一、法律に抵触するとすれば、証券取引法違反ではなく、利益供与罪や詐欺罪等が考えられる。
 楽天証券が組成をアレンジするファンドの営業者である有限会社は05年4月、Kという不動産会社の株式71・1%を取得し、経営権を握っている。
 そして、このK社は05年7月、東京は銀座の並木通り沿いにあるビルを約43億5000万円(=抵当権設定額)で購入している。
 銀座はいま、ミニ・バブル状態で、この価格でも、ビルを改装して賃貸、ないし再転売してもそれなりの儲けが期待できる。
 だが、気になるのはその買い取った相手方のM社は、当局認定の関東広域暴力団系企業舎弟という事実。
 M社の抵当権設定額は25億円であることから、同社がかなりの利益を得たことは間違いない。
 2006年1月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.18

ヒューザー・小嶋社長証人喚問、ライブドア疑惑のどちらでも名前が出る安倍晋三官房長官の不徳

●「安晋会」と安倍氏の心酔する「慧光塾」との繋がり

  17日の衆議院国土交通委員会のヒューザー・小嶋進社長の証人喚問で、小嶋社長が住民説明会で、安倍晋三官房長官の政策秘書から、「国土交通省の事務次官になる予定の方に電話を入れてもらった」旨の注目すべ50き発言が飛び出したのは既報の通り
 この証言が正しければ、小嶋社長と安倍氏の秘書を繋いだのは、安倍氏の私的な後援会「安晋会」会長ということになるが、実は本紙は、この安晋会“代表”と、安倍氏当人(奥さん、母・洋子氏も)が、同じ結婚式に仲良く出席していたことを報じている。 その結婚式とは、安倍氏が心酔する新興宗教まがいの経営コンサルタント会社「慧光塾」代表の長男と、「穴吹工務店」社長の娘との結婚式。05年4月のことだった。ちなみに、穴吹工務店は未上場ながら、分譲マンションの施行・販売数で全国5位を誇る。
 しかも、この安晋会代表の杉山敏隆氏は安倍氏と単に慧光塾繋がりではない。
 杉山氏は「UDI経営者連合会」なる団体の理事長をしており、その際、安倍氏は同団体の顧問をしていた関係なのだ。同団体は97年6月、安倍氏を講師に招き、「現在の政局と今後の日本の方向」というタイトルで講演をしてもらってもいる。
 2006年1月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.17

「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(47)「ホリエモン」を出現させた世間の罪 

東京地検特捜部は16日、「ライブドア」が虚偽の事実を公表し株価をつり上げた疑いで、同社などを家宅捜査し50た。東京地検特捜部の捜査に日本中のメディアが、その間における「ライブドア=堀江社長=ホリエモン」に対する疑問、疑惑、矛盾などを「ここぞとばかり」に報じ始めた。その報道ぶりを見ていると、「ライブドア=堀江社長」に向ける国民の感情を代弁するかのような論調である。実際、どのメディアの報道をみても一旦は、頷ける内容に仕上がっている。そればかりか、記事の行間から「ざまあみやがれ!」「胸がスカッとした!」、といった声が聞こえてくるようだ。無理もない。近鉄球団買収に名乗りを上げた堀江社長はその後、ニッポン放送の買収、衆議院選挙への出馬と、あらん限りの話題を振りまきつつ一躍、IT時代の寵児に躍り出た。して、堀江社長の言動から繰り出される違和感、無礼な態度、日本社会にて受け継がれてきた伝統的概念や企業論理、秩序を無視したような振る舞い…、さらに、そこにやっかみ、ねたみ、憧れなどが加わったことで独特の、「ホリエモン観」を渦巻かせてきた。三十歳そこそこの若者が時価総額7000億円のIT企業グループのトップに君臨し、やりたい放題なことをやっているイメージを振りまいてきた印象をして、日本中の誰もが「ライブドアに関しては一言、言いたい」との心情になってしまったようである。それだけに、日本のマスコミにとってこれほどの“価値あるニュース”はそうそう、ないだろう。過去のリクルート事件やロッキード事件といったものとは比べ物にならないほどの…、日本列島という大スクリーンで上映されなければならない一大エンターテイメント事件である。でも昨日(16日)と今日(17日)は、新聞やテレビだけがホリエモン協奏曲を奏でているが、明日あたりから週刊誌軍団が本格的に乗り出してきて、「ライブドア=ホリエモン」の知られざる一面をこれでもか、これでもかと繰り出してくるはず。それも一見、ごもっともと思える論調の“似非良識”で大合唱をなるだろう。実際、東京地検の家宅捜査に早速、「新興企業にありがちな脇の甘さを感じる」(鉄鋼メーカー幹部)。ある大手証券幹部は「ザル法を逆手に取って、やりたい放題だった」と吐き捨て、ジャーナリストの大谷昭宏氏は「国としても企業倫理の無視には歯止めをかけなければならない。今回の捜査は、いい意味での国策強化の意思表明だ」。帝京平成大情報学部教授の鳥井守幸氏は「家宅捜索は、ルール無視、常識外れの手法がいつも通用するとは限らないということを示したものではないか」と分析。経済アナリストの森永卓郎氏は「東京地検は一石を投じた」と語っている。なるほど、堀江社長の言動には多くの違和感を覚えるし、ライブドアが今日に至った過程、手段には批判されるべきことも少なくないが、でも、彼を時代の寵児に祀り上げたのはその実、マスコミをはじめとする“日本の社会”であったはず…、彼を「セレブ族」や「ヒルズ族」の雄と持ち上げた背景には、「利益優先」「拝金主義」を煽る空気があったからである。堀江社長を射る前にまず、“ホリエモン”のような若者を出現させた社会の罪、彼をスターに仕立て上げて躍らせたメディアの罪、彼をここまでのさばらせた世間の罪、そして、ライブドアという企業に群がった関係者や企業の罪なども裁かれるべきであろう。さらに、この程度の若者を自民党が肩入れして立候補させ、その選挙応援に小泉首相の右腕と自認している武部幹事長までが駆けつけ、「堀江社長の若き情熱とアイディアで日本を変えていきたい」とのたまっておいて何を今更…、彼らも世間もみな、堀江社長に石を投げつける資格など、ないのである。今後、ライブドアに関する容疑は徹底的に糾明されなければならないが、だからといってそれが、「出る杭は打たれる」との、“日本式制裁”であってはならない。(冒頭写真は、05年大晦日、日本レコード大賞新人賞のプレゼンターを務めた時のもの)

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東京地検が解明を目指すホリエモン“錬金術”、闇社会との接点

 50  東京地検がライブドア、ホリエモンと闇社会との関係の解明を目指すのではないかとの記事を、本紙は昨日報じた。 今回は、そのホリエモン側と闇社会との接点について具体例に見てみよう。
 ダイナシティに関しては、昨日記事でも報じたが、そのダイナシティは05年12月27日、「東理ホールディングス」(東京都中央区)というダイカスト事業主体の東証2部上場企業に、東京は銀座8丁目の所有ビルを43億8000万円で購入させている。 これは偶然のことではなく、ホリエモン側はこの東理ホールディングスの株をダミー会社を使ってかなり売り買いしていると見られ、そうした関係からビル売買話も出て来たようなのだ。
 この東理ホールディングスは業績が良くなく、株価も低い。また、東証2部ということで株数も多くなく、意図的に株価を上げ易い。そのため、株式ブローカーの世界では有名な福村康廣氏も買い占めを行い、現在、自身が代表取締役に就任している。
 2006年1月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.16

東京地検特捜部が、証券取引法違反容疑でライブドア本社等を強制捜査

●容疑は「バリュークリックジャパン」の株価釣り上げの模様

 「出る杭は打たれる」ということか。
 東京地検特捜部と証券取引監視委員会は本日午後6時半ごろ、六本木ヒルズのライブドア本社や、ホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長の自宅など首都圏の10数カ所を、証券取引法の「風説の流布」の疑いで強制捜査に入った。容疑対象は法人、個人とも複数に上がるようだ。
 ライブドアの子会社、マザーズ上場の「バリュークリックジャパン」(本社・東京都港区。ホリエモンも取締役。現・ライブドアマーケティング)は04年10月25日、一般向けのマネー情報雑誌を主体とする「マネーライフ社」を、同年12月1日を持って完全子会社化すると発表した
 バリュー社の株価はその前日終値は1700円だった。ところが、この発表直後から急騰し出し、子会社後の同年12月5日終値は5万500円、12月12日には7万5000円にまでなった。
 ところが、実際にはすでに04年5月、ライブドア本体がマネーライフ社を実質、買収しており、また、マネーライフ社は赤字決算だったにも拘わらず、それら事実を隠して完全子会社化すると発表し、よって株価を釣り上げたと特捜部は見ている模様で、このことが「風説の流布」に当たる疑いがあるということのようだ。
 2006年1月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.15

北海道新聞、道警に「不適切」と謝罪

 50  本紙では、裏金報道を巡って対立の続く北海道新聞と道警の暗闘につき、2度報じて来た
 こうしたなか、この1月13日の「北海道新聞」朝刊、それも一面に、社内調査結果が出たとして、大きな「お詫び記事」が掲載された。社内処分も今後、検討するという。
 2006年1月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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