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2006.01.14

『バカの壁』養老猛司氏の知られざる一面

 50 養老猛司氏といえば、『バカの壁』の大ベストセラーを出し、解剖学をテレビ番組で平易に解説してくれ、いまや一般人にもっとも知られる医学者(医学博士)の一人。お茶の間での人気も高い。
 ところが、出身大学である東大医学部(現在は東大医学部名誉教授)の研究者の間での評判はさんざん。
 2006年1月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>まんが『オタクの政治 なんちゃって憂国論』(鎌倉圭悟/カマヤン)

 50 塾講師兼マンガ家の鎌倉圭悟氏こと、通称・カマヤンが、主に社民党系雑誌『進歩と改革』に発表した作品が収録されている。
 自費出版ながら、1に面白く、2に為になる。
 冒頭に1つの作品を紹介しておくが、この2Pのマンガを描くために、いったい、どれだけ多くの情報と書籍に目を通したのかと関心しないではいられない。
 えてして時事問題マンガというと、変な政治臭や押し付けがましさを感じる作品が多いが、そういうことがない。
 カマヤンのHP(日本虚業組合)にアクセスすると、最後に「カマヤンへの問い合わせ」があり、それをクリックするとメールアドレスに連結されており、注文すれば1冊800円で譲ってくれる。

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2006.01.13

本紙、竹中土木・ダイオキシン類無害化工事疑惑が大反響

  本紙は1月8日、「竹中土木受注のダイオキシン類無害化工事に疑惑続々」なるタイトル記事を報じたが、地元では、島根県、島根市、青木幹雄事務所も巻き込んで大騒ぎなっているという。
 それはともかく、疑惑の装置が判明したので紹介しておく。
 この工事を竹中土木が受注するにあたり、認定技術である「TATT工法」の機械装置を採用することが条件になっている。
「TATT工法」のところをクリックして見てもらえばわかるように、これは竹中土木、竹中工務店、それに東亜建設工業、安藤建設の4社が共同で開発した。
 これに対し、今回、実際の現場で使われたのは、その後、1年を経て、今度は竹中土木と竹中工務店の2社だけで開発中の大型の「減圧還元加熱装置」。別物なのだ。
 2006年1月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.12

金融庁に「上申書」まで出された日本ファースト証券

 5051 「日本ファースト証券」(東京都中央区。中野義信代表)という2000年6月に設立された会社がある。
 社名に“証券”と付いているが、業務の大半はいまも株式売買より不透明で、リスクも高い先物取引。
 最近、一部経済誌に社長が登場、全国に支店を開設し、「攻めの経営を行う」などと豪語する一方、一部情報誌などで、上場後の高値を謳って同社の未公開株が売買されるなど、不透明さを糾弾されてもいる。
 本紙も、昨年後半、あのアーバンコーポレーションが買収交渉をしているとの情報をキャッチし、秘かに注目をしていた。
 2006年1月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.11

<記事紹介>「『テロ対策法』検討へ」(『読売新聞』06年1月7日)

 50 1月7日「読売新聞」朝刊一面で、政府は2007年度通常国会での法案提出を目指し、「テロ対策法案」を検討に入ったと報じている。年内に法案の骨格をまとめるという。
 それにしても、この法案、捜査令状ないで逮捕も、集会潰しもOKという。こんな法律ができれば、過去の歴史や政府の体質からして、テロ対策名目で持って拡大解釈し、政府にとって不都合な組合、住民運動、反権力的立場のメディア潰し等に悪用することは火を見るより明らか。本訴でも何度も報じている“現代の治安維持法”=「共謀罪」の上を行く法案の出現だ。
 ところが、「読売新聞」は何も思ったか、「こうした一連の行動制限が、憲法の保障する『集会の自由』などに抵触しないように、慎重に検討作業を進める予定だ」などと記している。
 2006年1月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.10

東京都が完成を目指す東京港臨海道路「臨海大橋」基礎ぐい耐震度にも疑惑浮上

 本紙では姉歯事件を契機に、もっと根本的な基礎ぐいの耐震度に関する疑惑をこの間、何度か報じている
 そんななか、現場関係者から、東京都が2期工事を行っている東京港臨海道路の橋の橋脚の基礎ぐいに関して、事実とすれば実に由々しき情報がもたらされた。
 この工事に関しては、東京都のホームページが詳しい
 ここを覗くと、海上部分について全長3000M近い「東京港臨海大橋(仮称)」が建設されることになっている。
 すでにその橋脚の基礎部分の工事が行われており、その構造はホームページにもあるように、「鋼管矢板井筒構造」なるものが採用されている。
 2006年1月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「米国が北朝鮮に武力行使を準備」(『産経新聞』06年1月5日)

 50 タカ派の『産経新聞』は本紙のスタントスとは基本的に相容れない。しかし、昨年4月19日にも本紙で紹介したように、独自の情報ルートを持ち、たまに、他の全国紙では報じない“スクープ”をやるので、目の離せないメディアではある。
 その『産経新聞』がこの1月5日朝刊でまたまたスクープをやってくれた。
 昨年4月22日、米国は北朝鮮に「武力行使」の意向を伝え、その結果、北朝鮮は六カ国協議への復帰を決めたというのだ。
 そして、もし六カ国協議への復帰がなければ、軍事行動を取るべく、レーダに補足されにくいF117戦闘機を在韓米軍に派遣するなど、軍事行動の準備を着々と進めていたというのだ。
 2006年1月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.09

道警による北海道新聞社長逮捕説のその後

本紙は05年12月7日、「道警が、裏金問題報道を逆恨みし、北海道新聞社長逮捕を臭わせ恫喝!?」なるタイトル記事を報じている。
 そのなかで、12月上旬を目処に、内部調査委員会が、裏金問題報道でねつ造記事がなかったか調査結果をまとめるとしていると記している。だが、その後、そういう報告があったとは聞かない。いったい、どうなっているのか。
 50結論をいえば、現場記者の抵抗に会い、内部調査は進んでいないようだ。
「経営陣側は正式な内部調査委員会を発足させるつもりだったが、それ自体、抵抗に会い立ち上がっていない。社長の取りまき連中が個別に調査に動いているというのが現状です。しかし、問題とされる記事に関係した記者は調査を拒んでいるため、調査できていません。
 それはそうでしょう。調査する以上、取材した者が実際に存在するか、その意図を正確に伝えているか等、確認が必要で、そのためには取材協力者を特定するのが大前提です。しかし、調査側はあろうことか、“場合によっては、その取材協力者の存在や、その内容を道警にいうかも知れない”と言ったそうですから」(事情通)
 そのため、7名とも言われる関係する現場の記者全員はネタ元を一切明かさないそうだ。
 2006年1月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「旧長銀破綻のウラで保身を図った詐欺師たちの手口」(『紙の爆弾』06年2月号。鹿砦社).

 50 本紙は05年12月20日、「東京地検も注目ーー破綻直前、旧長銀資産が譲渡された大手レジャー会社に、多数の旧長銀幹部が天下り」なるタイトル記事を報じている。
 その後、取材した結果を、この1月7日発売の『紙の爆弾』で本紙・山岡が書いている。
 是非、ご覧いただきたい。

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<気まぐれコラム>

<日々歳々>(16)

正月、「男はつらいよ」のビデオを観た。「わたくし生まれも育ちも…」で始まる寅さんの映画は、いつ観ても心が和む。ストーリは毎回、同じだ。慌て者で寂しがり屋の寅さんと、おいちゃん、おばちゃん、そして妹のさくらが繰り広げる下町人情劇だ◆寅さんの映画には多くの名場面がある。そのなかでも、寅さんとおいちゃんが喧嘩するシーンは印象的だ。寅さんの言動に怒ったおいちゃんは、『お前みたいな奴は甥でもなんでもない!出て行け』と怒鳴ってしまう。すると寅さんは、「ああそうかい、それを言っちゃおしまいよ!」と、なんともいえない表情でおいちゃんを睨み付ける◆寅さんは、おいちゃんたちとの絆を「絶対的」なものだと信じている。おいちゃんとの喧嘩は“家族であることの証”なのである。ところが、その証しであるおいちゃんの口から、「お前なんか甥でも何でもない!」と言われた時、寅さんは心の糸が切られたような…、信じていたものが崩れるような心境になる。
 2005年1月9日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.08

竹中土木受注のダイオキシン類無害化工事に疑惑続々

●受注の背後に竹下亘、青木幹雄両国会議員!?

 疑惑が出ているのは、05年9月に島根県松江市が発注した馬潟工業団地周辺水路のダイオキシン類無害化処理工事。
 受注額は約6000万円と決して大きくはない。
 だが、工業団地周辺の水路の底に溜まったダイオキシン類に汚染された土壌を浚渫し、陸上に留めたものを無害化するこの工事は、全国に先駆けたもので、ここで受注することは、今後、全国自治体で同様の工事の入札が多く見込まれるなか、実績づくりの上からも、大きな意味を持っている。
 さて、この工事を受注した「竹中土木」(本社・東京都江東区)といえば、大手建設会社「竹中工務店」のグループ企業。そして、同工務店社長の息子が、故・竹下登元首相の娘と結婚していることは有名な話。
 これに対し、この公共工事を発注した島根県松江市といえば、竹下元首相の弟・竹下亘衆議院議員、それに元首相の側近だった青木幹雄参議院議員の地元。竹中土木の受注において、この2人の国会議員の政治力が働いたことは、この指名競争入札への参加企業の少なさや、顔ぶれなどからも、間違いないと見られる。
 2006年1月8日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)(46)「マネックス証券」の“企業モラル”

長い不況のトンネルから抜け出したかに見える日本経済、株価も昨年後半から一斉に上昇している。マスコミも連日、“株式投資を煽る”かのような記事を垂れ流し、一億総投資家の狂乱を発している。経済誌はもちろん、写50真週刊誌、女性誌までもがブームに乗り遅れまいとして、株関連記事を躍起に繰り出している。その様子は、バブル期の乱舞を彷彿させる。「プチ株でデート代を稼ぐ」、「女性の感性が選ぶ上昇する株一覧」、「百万円を一億円にした主婦」…、これだけ大きな音で奏でられたら、多分にその気になって当然だろう。して、若者から老人までが、株式投資に群がる。昔は株への投資は玄人筋(経済知識・株知識に精通している人たち)が主だったが、今は素人でも簡単に株が売買できるようになった。インターネットによる株取引が玄人と素人の境界をなくしたからである。本屋で「株投資入門」などのマニュアル書を購入し、ネット証券に登録するだけで、いっぱしの“投資家”になれる。して、コンピューター・ゲームをしているような感覚でキーを操作すれば、たちどころに株の売買ができる。スロットマシーンよりも簡単だ。昨年中旬からの株価上昇率は30~40%、株投資を始めた大部分の人が大儲けしたことだろう。PCのキーを叩くだけで数十万円、数百万円…、なかには何億円もの大金を手にした人もいる。一生かかっても貯められない大金を手にした幸運者?たち、彼らの有頂天がブームをさらに扇いでいく。汗して働くことが益々、バカらしくなって来る世の中だ。そんな中、インターネット専業証券のマネックス証券グループが、10万円を元手に小中学生にネットを通じた株式売買を体験してもらおうと「株のがっこう」を開校したという。元手の10万円はマネックス側が提供し、現金を参加者の口座に振り込んで株取引に臨んでもらうのが目玉で、生徒募集に約600人が応じた。さらに、1月下旬に始める株取引に備えて東京証券取引所で開いた授業には、課題の作文で選ばれた小5から中3の子どもと保護者ら28組が参加。授業は「お金の上手な増やし方」や株の売買の仕方といった基礎編から、日本マクドナルド・ホールディングスやモスフード・サービスの収益や株価の推移を例に投資のポイントを学習する実践編まで、本格的な内容だという。この報せに一瞬、「日本の社会もここまで麻痺してしまったのか…」と、唖然となった。なにも、子どもたちに「株の勉強」や「お金の上手な増やし方」を教えることが悪いというのではない。また、株式投資は立派な資産運営手段の一つであるからして、それ自体を否定しているのでもない。ただ、いくら「未来の顧客」を養成するためとはいえ、まだ十歳前後の子どもたちに“バクチ場”の醍醐味を味わってもらうよう誘導する企業戦略?はいかがなものかと、疑問を感じたのである。アメリカにも「中毒させるには早い方がいい」との言葉があるが、お金に執着するガキたちが増え続ける…、想像しただけで背筋が寒くなる。子どもが父親に、「お父さんは株で幾ら儲けたの」と聞いてきたら父親は、「子どもはそんなことに関心をもたないでいい。勉強しなさい」と叱るのが、真の教育であるはず。それを早くから“株投資”へ誘導するとは…、それも先生役を務める御仁が内藤忍(ないとう・しのぶ)マネックス・ユニバーシティ社長というから呆れる。トップが麻痺しているようでは企業モラル云々も、あったものではない。マネックス証券の誰がこんな企画、戦略を考え出したのか知らないが、日本の子どもたちの精神を蝕むようなことは絶対やめてもらいたいもの…、いや、証券会社だからこそ、日本の子どもたちの将来を考えるべくして、子どもたちに「人生には金よりもっと大切なものがある」ことを教えていかなければならないはず、それが「企業モラル」というものである。(写真は、今週発売の『週刊大衆』記事)

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