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2006.05.06

<有料化にともなう「銀行振り込み決済」導入延期のお知らせとお詫び>

●しばらくは「クレジット決済のみ」とさせていただきます

 本当に申し訳ありません。
 先のお知らせにて、有料化にともなう決済は「クレジット」と並行し、「銀行振り込み」でも行うと通知しました
 ところが、その後、コスト的、それに準備の不手際も重なり、とりあえずは「クレジット決済」のみでスタートせざるを得なくなってしまいました。深くお詫び申し上げます。
 本紙の読者のなかには、クレジット決済が出来ない方もかなりおられるようです。それにも拘わらず、今後も購読したいとの多くの励ましのメールをいただいており、この決定は断腸の思いです。できるだけ早く、銀行振り込み決済もできる体制に持って行きたいと思っております。目処が立ち次第、追って通知致します。しばしくお待ち下さい。
 それから、これまでは土日、祭日など関係なく、ほぼ毎日、記事を配信して来ました。しかし、「有料化」を機に、原則、暦の上の土日祭日は記事配信を休むこととします。これは、これまで以上に記事の質の充実が問われ、休み(余裕)を設けることで、より公益性が高く、かつ裏づけの完璧な記事を限定して配信するためです。何卒ご諒承下さい。

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現職の法務省幹部が詐欺話に加担!? 小泉首相の名も

 怪しげな資金集めに政治家の名前が使われることは今日日珍しい話ではないが、現職のキャリア、それも怪しげな資金集めを取り締まるべき法務省に属しているとなれば、さすがに驚きではないだろうか。
 問題とされる企業は、東京都内に本社を構える、ある農法を普及させることを事業とするO社なる株式会社。
 2006年5月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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神戸市長派市議逮捕で、再び注目されるある不動産契約書

 今年4月、神戸市の村岡功市議が、産業廃棄物処理会社に対するあっせん収賄罪で逮捕・起訴されたのは既報の通り。
 中央の大手マスコミでは、逮捕時こそそれなりに報じられたものの、その後は小さな扱いしかされていない。
 2006年5月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.05.05

習志野市不正選挙疑惑①「大手マスコミはなぜ、取り上げないのか?」

 3_3533_3543_355 本紙は2006年4月19日、「わが国でも某発展途上国並の不正選挙が存在する?」なるタイトル記事を報じている。
 この際、疑惑の声が上がっているのはどこの選挙区か触れなかったが、それは千葉県習志野市の市議会選挙(2003年4月27日施行。統一地方選挙時)においてだった。
 冒頭に証拠とされるビデオテープの一場面を掲げておく。このテープは、開票時、以前から開票に疑問を感じていた市民有志が開票作業を見守れる参観人席から撮影したもの。
 2006年5月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ>これがネット情報紙「アクセス・ジャーナル」(旧ストレイ・ドッグ)です

 たいへんお待たせしましたが、以下が、有料化するにともない新オープンするサイトです。

 http://accessjournal.jp/modules/weblog/

 これにともない、サイト名を「アクセス・ジャーナル」に改めます。

 既報の通り、5月8日(月)からのオープン(有料化)となります。
 現在、旧「ストレイ・ドッグ」から「アクセス・ジャーナル」への記事の移し替えは、今年4月1日以降分がまだ残っておりますが、5月8日までにはすべて移し替えます。
 ただし、「アクセス・ジャーナル」仕様では、旧「ストレイ・ドッグ」の時のように、記事を分類するにあたり、複数の“カテゴリー”を選べません。そのため、新たなカテゴリー分類をするつもりですが、そちらの対応がまで出来ておりません(現在の“カテゴリー”は暫定的なものです)ので、その分類作業が完全に終了するまで、これまでの記事(今年5月7日まで)に関しましては、「ストレイ・ドッグ」の方でも見れる(“カテゴリー”検索できる)ように、当分の間、残しておきます。
 ところで、新たな分も含め、本紙・山岡は現在、訴訟(すべて名誉毀損。反訴分も含む)を刑事1件(武富士関連)、民事6件(武富士関連2件、パシフィックコンサルタンツ関連3件、東理ホールディングス1件)の計7件抱えており、その訴訟準備のための時間、そして経済的にも大きな負担があります。
 それでも書き続けているのは、既存の訴訟提起されたものは記事の内容が間違っていたからではなく、相手の“嫌がらせ”で、そうせざるを得ないだけ記事の影響力あってのことと自負しています。今後も、こうした“嫌がらせ”の訴訟提起にひるむことなく、大手を始めとする既存マスコミが報じない公益性ある問題を、体を張り、報じて行くつもりですので、是非とも続けて読んで下さるよう、切にお願い申し上げます。
 繰り返しになりますが、有料化にともない、5月8日以降の配信分記事は、基本的に無料では読めなくなります(ただし書評や記事紹介等一部は読めます)。早めに、会員登録されることをお勧めします。

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2006.05.04

倒産寸前の「銀の舟」にベストライフも登場

3_33852_3 本紙既報の通り、経営トラブルから、怪しげな面々が次々と登場している有料老人ホームなどを経営する「銀の舟」グループ。ここに、ベストライフも顔を見せていることが判明した。
 2006年5月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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甲府信金以外にも、疑惑続々の福岡県下信用金庫

3_3213_346 本紙では、これまで何度も山梨県の甲府信用金庫の疑惑について報じて来たが、福岡県の福岡ひびき信用金庫でも、合併前の新北九州信用金庫時代、顧客の預金が、顧客の知らない間に消費されたなどとして、顧客との間で民事、刑事で争われるなど、不可解なトラブルが多数起きている模様だ。
 写真はその旧・新北九州信用金庫本店(現・福岡ひびき信用金庫三萩野支店)と、去る4月29日に山梨県甲府市内で開催された「金融機関は何をしたのか フリートーク集会」において、その件で福岡県北九州市から駆けつけて発言する玉江峰子さん。

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2006.04.30

4月28日共謀罪強行採決、見送りに

 3_302_13_3033_297  このように、与党による強行採決もあり得た4月28日の衆議院法務委員会での採決は見送られた
 野党が応じなかったこともそうだが、最大の理由は、世論の反対の声に配慮したためだ。
 何しろ、自民党の中にさえ反対の声がある悪法。だが、彼らが法律にするのを諦めたわけでなく、あくまで「審議を尽くした」というかたちを取り繕い、対面を保つためのものに過ぎない。
 したがって、この共謀罪を完全に廃案にするには、世論の声をさらに大きく盛り上げるしかない。
 そのためには、次回審議は5月9日(ここでの強行採決もあり得る)なので、今度は当日、国会前に行って直接、反対の声を上げるのが大きな力になる。本紙・山岡も行く。
(写真は左より、4月26日の日弁連による「共謀罪に反対する大集会」の会場風景。次が同集会で発言した寺澤有氏・右側と、共謀罪反対の映画(寺澤氏HPで見れます)の監督をしている韓国のプロの朴哲鉉監督。そして国会前の反スト風景)

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東理・福村康廣氏が本紙・山岡を提訴

東理並びに福村氏に関する情報提供を求めます

 51_758 本紙既報の通り、「東理ホールディングス」(東証2部)の福村康廣氏が本紙・山岡を提訴して来た。本紙、それに宝島社発行のライブドア事件を特集したムック本に書いた記事が事実無根だという。
 それにしても、宝島社の記事も事実無根としながら、宝島社も訴えないのは、同社も訴えれば、山岡が同社に訴訟費用を持ってもらえ、経済的苦境に立たないという戦略によるのだろう。
 それはともかく、請求額は東理の代表と、福村氏個人の各5000万円づつの計1億円、それに謝罪広告だ。
 2006年4月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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