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2006.04.29

西川善文前三井住友銀行頭取に、日本郵政社長の資格はあるか!?

●モラルが感じられない西川前頭取

5657 既報のように、金融庁は4月27日、三井住友銀行が融資先の中小企業に金融派生商品を「押しつけ販売」していたとして、法人営業部新設の1年間停止などの一部業務停止命令を行った。
 同行は2001年からこの違法行為に手を染めており、それは、すでに07年10月に発足する郵政民営化会社に移行するための「日本郵政株式会社」社長に就いている西川善文氏が、三井住友銀行頭取だった時期に当たる。このため、金融庁は西川前頭取に何らかの処分を求めてもいる。
 前身の住友銀行と言えば、バブル時代、浮利を求めることに狂奔し、社長を送り込んでいたイトマン事件では、闇社会に1000億円を越えるカネが流れたともいわれる。西川氏はこれら不良債権処理の立役者として高い評価をする向きがあり、それが日本郵政社長に抜擢された一要因だが、何のことはない、彼の本質はバブル時代の頭取同様、徹底して利益優先主義だったわけだ。
 2006年4月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>『トーキュー・バビロン』(馳星周・双葉社)

 52_2  『不夜城』や『漂流街』などでご存じ、馳星周が、『週刊大衆』に2004年始めから約1年半に渡り連載していた作品。今回も新宿・歌舞伎町が舞台だが、経済小説的な要素が加味されているのがこれまでにない特徴か。
 というのも、社名はもちろん架空の会社に変えられているが、本紙・山岡が被害に会ったあの武富士 (作品中ではハピネス)盗聴事件をモチーフとし、主人公はその証拠資料を提供してくれた元武富士課長と思われるからだ。
 この元課長(作品中では小久保)が歌舞伎町の裏カジノで負け、借金が膨らんだことを知った企業舎弟コンビが、元課長を取り込み、盗聴テープなどのヤバイ内部資料を入手し、ハピネス会長から巨額のブラック・マネーを奪おうとするーー。
 小久保課長と癒着した警視庁捜査員・大津の悪辣ぶり、ハピネスと複数のヤクザとの蜜月ぶり、『展望』という雑誌で記事を書こうと奔走するジャーナリスト・細川、他に『週刊P』も参戦……。ただし、実際の話とそのディテールは大きく異なっており、本当の事情を知る者からすればリアリティーさに欠ける。とはいえ、実録小説ではないので当然だろう。

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2006.04.28

ついに訴えられた“楽天証券の子会社”

 50_26  本紙で何度も報じて来た楽天証券が組成に関わる不動産会社の利益供与疑惑ーーこの問題のビルの前所有者(大平産業)が4月27日(昨日)、クオンツ(現在はクオリケーションに社名変更)を訴えた。
 2006年4月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本紙・山岡、辻恵前代議士(弁護士)のラジオ番組に出演

 12_448 本紙・山岡は、辻恵氏がレギュラーコメンテーターを務めるラジオ番組「月刊辻説法 まかしとき大阪」(ラジオ大阪。5月1日午前2時から4時半)にゲスト出演する。
 辻氏は前民主党代議士(近畿比例区)。先の大阪市長選に無所属で出るも惜敗した
 本紙・山岡は5~6年前、ある事件取材で、当時、弁護をしていたのが辻弁護士だった縁で知り合う。
 辻氏は多くの政治家が票集めや損得でしか動かない中、ホームレス支援法成立に尽力、そしていま正念場を迎えている「共謀罪」についても、法の専門家の立場からも徹底して反対して来た希有な存在。
(写真は、「共謀罪」反対の院内集会で発言する辻代議士・当時。左側)。

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2006.04.27

川崎の男児投げ落とし事件は、抗うつ薬副作用の可能性も

 イリノイ工科大学助教授(化学科)まで務めた学者の発言が、注目を集めている。
 今年3月20日、神奈川県川崎市多摩区のマンションから小学3年生の男児を投げ落とした事件は、今井健詞被告が自殺願望から一転、他者への攻撃に転じた原因が未だ不明で、捜査員も頭を抱えている状況だ。
 こうしたなか、抗うつ薬の副作用が原因の可能性を、テレビ局の取材に答えて示唆したからだ。
 今井被告は家族思いの真面目な性格だったとされるが、2005年9月、職を失い、10月には事件現場のマンションに行き自殺を考えるまで落ち込む。そして11月から今年3月8日まで入院していた。新聞報道では伏せているところもあるが、入院したのは川崎市内の精神内科で、うつ病治療のためだった。
 そして、退院から12日後に犯行に及んでいるのだ。
「うつ治療にはほぼ間違いなく、SSRIが使われるのが現状です。
 日本市場での抗うつ薬の売上げの85%はSSRIです。
 もし、SRRIが犯人のうつ治療に用いられていたなら、私はマンション15階から小学3年生を投げ落とした事件は、SSRIの副作用によって引き起こされた可能性が高いと思っております」(学者)
 この学者とは、
 2006年4月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「JRのコスト至上の軽量化が事故を招いている」(『サンデー毎日』佐高信)

 50_23 4月24日は107名が死亡した兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故からちょうど1周年ということで、翌25日には大手新聞各紙にも、そのことを伝える記事がかなりのスペースを割いて載った。
 だが、どうにも違和感を感じて仕方ない。
 各紙は事故で生活が変わった親族や、命が助かった被害者のその後を追っているものが目立ったが、誤解を恐れずにいえば、そんなお涙ちょうだい主義が報道の本当に役割なのか。
 佐高信は、『サンデー毎日』に連載している「政経外科」(5月7・14合併号)で、こう述べている。
「(民営化のなかで)軽量化を追うために、車両の多くが鉄製ボディーからアルミ製ボディーへと移行していることを知っては、ますます、コスト至上主義の軽量化があの事故を招いたと怒らざるをえない」、「こんな当たり前の推理がなぜメディアにはできないのか」、「世間を刺激したくないというJRの思惑通りに、新聞各紙が並んでくれたわけである」。
 ここで佐高が直に取り上げているのは、羽越線の転覆事故だが、軽量化は福知山線脱線事故にも通じるはずだ。もっと重ければ、あれ以上のスピードを出さないと脱線しなかった。また、脱線してもあれほど車両の破損がひどくなく、それだけ乗客は助かっていたはずだ。本当にマスコミがすべき役割は、お涙ちょうだいではなく、JRに気兼ねなく、本当の根本原因まで追及し、それを書くことではないのか。

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2006.04.26

テレ朝が当局圧力で「共謀罪」関連番組放映を延期!?

●「サンデープロジェクト」の「言論は大丈夫か」特集3回分で既放映は1回のみ

 50_21 テレビ朝日は毎週日曜日午前10時からやっている田原総一朗氏司会の番組「サンデープロジェクト」の特集コーナー(午後11時ごろから)で「言論は大丈夫か」という特集を組んだ。
 内容は冒頭紹介ビラのように、1回目は「ビラ配り」、2回目「犯罪被害者匿名問題」、そして3回目は「共謀罪」。そして第1回目、「『ビラ配り』逮捕と公安~拘置75日間の背景~」と題する特集は3月26日に放映され大きな反響を呼んだ。出演は田原氏とジャーナリストの大谷昭宏氏。
 ところが、2回目以降が未だに放映されていない。
 いったい、どういうことなのか。
 共謀罪成立可否のいまがまさに山場。例え第3回目予定の「共謀罪」特集を前倒しし、次回放送(4月30日)に持って来てもその影響力はひじょうに限定されてしまう状況だ。

●朝日新聞社長息子逮捕報道の絶妙タイミング

 3_299 この1回目の放送(3月26日)後、大谷氏の自宅にはものすごい嫌がらせ電話などがあったようだ。
 そしてこの1回目放映から2日後、3月28日に秋山耿太郎(こうたろう)朝日新聞社長の長男が、大麻取締法違反容疑で警視庁渋谷署に現行犯逮捕されていたというニュースが、突如、各メディアで報道された。
 既報のように、長男が逮捕されたのはその2週間以上前の3月10日。
 ところが、警視庁記者クラブの定例会見では公知されず、警視庁は前日の27日になってリークしたと思われる。では、なぜ27日なのか?
 そこで、関係者の間では、サンプロの「言論は大丈夫か」第1回目を見た当局が、これはマズイと、「共謀罪」も含めた以降の特集放映を自主規制させるべく、社長息子逮捕をリークし、見事にテレ朝は自主規制したのではないか、との見方が拡がっている。
 いうまでもないが、テレ朝は朝日新聞社が33・8%の株を握る系列会社。歴代テレ朝社長は、朝日新聞社から天下っている(写真は国会前でのハンスト風景)。

●当局圧力に弱い? テレ朝の過去の事例

 50_22 ジャーナリスト仲間で、この間、共謀罪反対でマスコミ人として中心的役割を果たしている寺澤有氏は、朝日新聞社長息子の逮捕報道が出た28日、ちょうど文京区民センターで開催された「共謀罪の新設に反対する市民と表現者との集い」で大谷氏と共に討論に参加していた。
 そこで当局圧力ではとやはり疑念を持った寺澤氏は、その席で、大谷氏に確認したところ、大谷氏は「シリーズ『言論は大丈夫か』は合計3回放映する予定だったが、さらに充実させるため、合計4回放映することが決まった」と逆に積極的な発言をしたという。
 だが、結果は今現在も以降はまったく放映されていない。
 そこで、思い出されるのが、同じテレ朝で1999年、盗聴法が国会で審議されていた際、『ザ・スクープ』のスタッフが警視庁公安部に尾行され、それをビデオに収録していながら、同番組キャスターだった鳥越俊太郎氏は「必ずビデオは放映する」といいながら、結局、やらなかった事実、そして鳥越氏自身、放映されなかったのは「テレ朝上層部が当局と取引した結果」と語っていた事実(この件は寺澤氏が『フライデー』(2000年12月1日号)に書いている)。
 今回の放映延期については、「当局側が取材に応じないため」といっているようだが、取材拒否なら、今回のようなケースでは逆に放映しやすいというのがまともなジャーナリスの感性だと思うのだが……。

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本紙・山岡、インターネットTV特番に出演(2回目)

 3_301 以前も告知したように、また本紙・山岡はブロードバンド放送の「あっと!おどろく放送局」に生出演する。
 日にちは4月28日(金)午後7時からの特別番組「記者・山岡EYE](45分間)。
 前回同様、取材で知り得た、一般の方にも関心ある、そして重要と思われる話をアトランダムに行うというもの。前回(3月24日)は時期的に、例の「永田議員ニセメール事件」がどうしても中心になってしまった。
 今回は本紙・山岡としてはやはり「共謀罪」についても触れたいところだが、果たして規制がかかるかどうか? なお、前回放送分はここをクリックし放送局のHPにアクセスし、一番上の「チャンネルリスト」中の(ためになる)をクリックすると「ためになる番組チャンネル一覧」が出てきて、その上から4番目になります。

*すいません。出演日を間違えていました。
(誤)30日(金)→(正)28日(金)

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2006.04.25

青山通り刺殺事件で、警視庁が関係者を逮捕の情報

 本紙は今年3月6日、「男性刺殺事件で、改めて注目される代々木の問題ビル」なるタイトル記事を報じている。
 3月5日午後9時50分ごろ、東京都港区の青山通りを歩いていた元ビル管理会社役員(58)が、2人組の男に刃物でメッタ刺しされた事件だ。
 その際、本紙はこの被害者が、以前から暴力団関係者が複数関与し、係争が絶えなかった代々木のビルを管理していたことから、この関係でのトラブルではないかとの問題提起をしておいたが、その可能性が高くなって来た。
 2006年4月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ついに他誌も取り上げ始めた楽天証券が関わる問題銀座ビル

 3_209 本紙で昨年から何度も報じているこの問題を、会員制の総合情報誌『FACTA』も取り上げている。
 『FACTA』を創刊したのは、あの『選択』の元編集長だった阿倍重夫氏。
 2006年4月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.04.24

し尿施設談合疑惑で注目される安倍官房長官の地元コンサル企業

  3_167
し尿(汚水)処理施設の建設工事を巡る談合事件を調べている公正取引委員会は、全国の4つの設計コンサルタント会社がこの談合で主導的役割を果たし、受注に成功したプラントメーカーから巨額のリベートを得ていた疑惑があるとして、近く地検と連携して各コンサル会社に強制捜査を行う模様との報道がここに来て大手マスコミでなされている。
 そうしたなか、関係者の間で、もしやとは思うが、秘かに注目を集めているのが、安倍晋三官房長官の地元・山口県下関市のコンサルタント会社だ。
 2006年4月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ>「有料化」開始再延期します

●今度こそ、5月8日オープン予定です

 50_20 延期し、本日から「有料化」すると報じていましたが、思った以上に不具合などの改修に時間を取られ、また、5月の長期連休が間もなく始まりますので、今度こそ万全を期し、5月の連休明けから「有料化」すべく、再延期をここにお伝え致します。
 本当に申し訳ありません。
 それから、「有料化」するにあたり、ネタをある程度仕入れておくことが必要です。それに、本ブログは2004年10月9日より開始しましたが、以降、お正月、お盆休み等も含め、記事を配信しなったのは数日に過ぎず、本紙・山岡の蓄積疲労度は相当のものがあると思われます。そこで「有料化」するにあたり英気を養うべく、5月の連休中には取材旅行も兼ね、初の長期休暇を取らせていただくつもりです。
 いずれにしろ、5月の連休前には、本ブログと「有料化」にあたり新設するHP=「アクセスジャーナル」(冒頭写真)をリンクさせ、どんなものか、興味ある方にはご覧いただけるようにするつもりです(クレジット決済機能あり)。また、銀行振り込み専用口座も設けましたので、こちらの口座番号も同時に表示させていただく予定です。
 再度の延期で読者の皆様を戸惑わせて申し訳ありませんが、何卒ご了承の程、よろしくお願い申し上げます。

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2006.04.23

パシコン・荒木民生社長特別背任疑惑の土地巡り総会屋逮捕②

●上場企業H社への転売を狙っていた君塚容疑者

 50_19 4月21日に本紙も報じた総会屋・君塚伸克容疑者(56)の商法違反(利益供与要求)容疑での逮捕ーーその後、関係者に話を聞くことが出来たので報告しておく。
 逮捕された君塚容疑者の背後には、ある暴力団関係者がいた。
 2006年4月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「共謀罪」、ついに審議入りも、何とも寂しい4・23銀座反対デモ

●4月28日衆議院法務委員会通過を目指す与党 

 3_2743_291  本紙でも予想した通り、ついに与党側は数の力を背景に、強行突破を図ろうとしている。
4月18日の衆議院法務委員会の理事会で、野党側が反対したにも拘わらず、21日から審議に入ることを単独で決めてしまったのだ。与党側はこの勢いで25・26日に質疑、そして28日に質疑・採決して一挙に成立を目指す構えだ。
 こうした緊迫した状況のなか、本日(日曜)午後3時から東京は中央区銀座界隈で約1時間、「共謀罪」反対デモが行われた。
 本紙・山岡も忙しいなか、しかし最優先で参加して来たのだが、正直、余りの参加者の少なさに愕然としてしまった。
 既報のように、これだけの悪法、しかもこの最大の正念場で、その数はたったの100名いるかいないか。これに対し、公安警察は50名近く(下の写真。デモ参加者のいる公園を、道路の向こうから覗いたり、写真を撮る様子)。警備の警官と合わせたら、向こうの方が多かったかも知れない。
“第2の自民党”’とも揶揄される民主党さえ、党を上げて反対せざるを得ないほどの内容なのに、これだけとは……。真面目に、この国はいったい、どこに向かうのかと、暗い気持ちにならざるを得なかった。
 
●4月25~27日は議員会館前で反スト決行 

3_292 我々はふだんはそう意識しないが、水や空気同様、情報も、そして自由も権利もタダではない。先人が声を上げ、行動し、そして戦いのなかで獲得、守って来たものだ。
 国民が声を出さなければ、権力側が自分たちに都合のいい法律を制定しようとするのはいつの時代だろうが、当然のことだ。
 当初から、「30歳高卒で年収1000万円。職員の平均年収1500万円」(NHK記者)といった大手マスコミに期待はしていないが、それでももっとも自らの首を絞めるような「共謀罪」だけに、この日のデモにはいくら何でも何人かは駆けつけ、トータルで1000名の大台は無理としてもそれに近い数は集まるのでは(このデモはマスコミに限らず誰もが対象)と思っていただけに、さすがにショックだった。マスコミ仲間は同じフリーの寺澤有氏(当日のデモ行進の様子、発言などビデオ映像で見えますなどほんの数人……。
 もっとも、グチをいっていても仕方ない。4月25日からは仲間が東京・永田町の衆議院議員会館前で3日間のハンガーストライキを行う(夜は日比谷公園に移動)。本紙・山岡も顔を出すつもりだ。いまからでも遅くはない、今度こそ出向き、励ましの声をかけてあげて欲しい。他人ごとではない。侵害されようとしているのは、自分たちが自由にものをいう権利なのだから。

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