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2006.04.22

検察、名誉毀損容疑の「鹿砦社」松岡利康社長に懲役1年6カ月求刑

 50_18 4月21日、神戸地裁(佐野哲生裁判長)で、本紙既報のように名誉毀損で前代未聞の起訴前逮捕、異例の長期拘留された出版社「鹿砦社」(兵庫県西宮市)の松岡利康社長に対する名誉毀損論告求刑公判があり、検察側は、「表現の自由を乱用して私利私欲を図る被告に厳しい批判が向けられるべきである」として、懲役1年6カ月を求刑した。
 こん検察側のコメントだけみれば、いったい、どれだけ事実とかけ離れたデッチ上げを行い、社会的立場の弱い者をイジメたのかと想起されるが、この裁判で問われている名誉毀損を受けたとされる相手方の一方は、問題多いパチスロ大手の「アルゼ」。もう一方はプロ野球「阪神タイガース」の2人の元職員だが、こちらについては、不可解な死を遂げた元スカウトマンの長女(懲役8カ月、執行猶予4年確定)が取材の結果、これは殺人の可能性が高いと書いた手記を出版することにゴーサインを出したものだった。
 この求刑に対し、松岡社長は記者会見し、「表現の自由にのっとって活動して来たものであり、不当な求刑。無罪を勝ち取るために断固として戦い続ける」と話した。
 そして、自社HPでは以下のように述べてもいる。
「アルゼは自らのダークな体質を隠蔽するために警察癒着を強めてきたことは、もはや私たちごときが今更述べるまでもないが、阪神球団も、今回の事件で蠢いた元『常任顧問』が兵庫県警暴対課の幹部(『「山一戦争』時の兵庫県警の現場責任者だったことが溝口敦氏の著書にも記述されている)だったことに明らかなように、かつての『球界の黒い霧』事件以降、警察の天下りは事実のようだ(この「常任顧問」のポストは兵庫県警暴対の天下りポストといわれている)。
 こうした警察権力、検察権力の<暴力>の前に、私たちのペンの力は無力でさえあったと、私たちは身をもって思い知った。私たちに対して、なぜあれほどの大弾圧がなされる必要があったのか、いまだに判らない」


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JR東日本が、安全問題を告発した社員を処分

  50_17  JR東日本千葉支社は4月18日付けで、この間、ビデオ『レールは警告するーー尼崎事故とJR東日本』(05年。43分。ビデオプレス)、『週刊金曜日』(2006年1月20日号)の座談会(「東日本」保線現場からの警告  JRのレールがあぶない)に出て、レール破断の実態等を指摘するなど、乗客の安全を守るべく告発した社員A氏に対し、「厳重注意」処分を発令した。
「社員として勤務時間外に雑誌(=週刊金曜日)のインタ ビューに応じ、会社の信用を傷つける発言をしたことは、社員として著しく不都合な行為である。今後、このような行為を繰り返さないよう厳重に注意する」という内容だったという。
 昨年4月25日、JR西日本管内で107名もの死者を出した尼崎列車脱線事故が起きたのはご存知の通り。この事故は人ごとではないと感じたA氏は現状を憂い、自らの良心に従い、現場の真相を話したという。しかも、勤務時間外の行為だった。
 2006年4月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.04.21

パシコン・荒木民生社長特別背任疑惑の土地巡り総会屋逮捕

●問題物件を、2倍以上の高値買い取り仲介で逮捕?

  50_16 昨4月20日、警視庁本庁組織犯罪対策3課は、総会屋指定の君塚伸克容疑者(56)を、商法違反(利益供与要求)容疑で逮捕した。
 東証1部上場の「東栄住宅」は、東京都多摩市関戸に約5200坪の土地を所有する。
 もっとも、この土地はバブル時代、東西広域暴力団関係者が地上げを進めたものの失敗したままのいわくつき物件。ところが、そんな問題土地を東証1部の東栄住宅が2002年に約20億円で取得、その後も高層ビルを建てれない制限が撤廃されないことから、駐車場として使用されている。こうしたなか、東栄住宅はこの問題土地を騙されて買わされたという見方もある一方、土地制限を解除できると口車に乗って購入した結果で、株主代表訴訟の対象になり得るのでは、といった見方も出ていた。
 2006年4月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.04.20

耐震データ偽造事件一味のXデーは4月21日

 本紙が掴んだ情報によれば、例の耐震データ偽造事件の関係者の第一陣逮捕は、今週金曜日(4月21)が最有力。もし、21日が不発の場合は、翌週24日(月)とのことだ。
 新聞報道などでは、月内にも逮捕とハッキリ報じられているのは木村建設の木村盛好社長(虚偽報告容疑)、姉歯秀次元建築士(名義貸し)などだが、ヒューザーの小嶋進社長も逮捕は間違いない(告知義務違反)。
  ところで、いま大手マスコミの間で最も注目されているのは、耐震データ偽造の主役のもう一人、「総研」の内河健社長等幹部。警視庁などの合同捜査本部は彼らも詐欺容疑で身柄確保する方針だが、実はその件ではない。
「総研は自分たちとは別に、同じようなシステムを伝授し、それで手数料をさらに取っていた。要するに、そうした耐震データ偽造による施工・販売グループが他にもたくさんあるということです。これが暴かれ、対象物件が続々出てくれば、国民はパニックになりますよ」(関係者)
 大手マスコミの何社かはすでにこれに関する情報を入手し、取材を進めている。
 永田メール問題で関心が一部薄れていた耐震データ偽造事件だが、その根はやはり深く、Xデー騒ぎで一見落着とはいかず、底なしの様相を見せている。

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“投資の神様”邱永漢の次男が死去

 香港筋から、邱永漢の次男・世原がつい最近、病死したとの情報が入った。
 40代での死去は余りに早過ぎる。結婚歴はなかった。
 世原氏は、父親の仕事のために設立された(株)邱永漢事務所の代表を務めていた。また、4年ほど前、永漢氏が外食チェーン店を展開する「レインズインターナショナル」(ジャスダック上場)と共同で「牛角」の直営店を台湾に出した際には、そのために設立されたレインズの子会社の役員にも就いていた。
 2006年4月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.04.19

わが国でも某発展途上国並の不正選挙が存在する?

 首都圏某市の市議会選挙で、開票作業中に市の職員が組織ぐるみで不正を働いたという、にわかには信じられないが、事実とすれば見過ごせない重大疑惑が浮上している。
 大昔の話ではない。つい最近の地方統一選挙でのことだ。
 この市では、以前から開票作業中に「職員の組織ぐるみでの不正が行われている」との噂があったことから、ある候補者は秘かに6台ものビデオカメタを設置し、開票作業を撮影。
 2006年4月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ぴーぷる社、政財界出版社、破産手続きへ

 ぴーぷる社、政財界出版社といえば、故・恩田貢氏が設立し、この間、『噂』、『政(財)界』など少部数ではあるものの、政界関係者、事件記者などの間では興味を引く雑誌も出し、それなりに知られた出版社だった。
 だが、両社ともすでに休業状態で、ほどなく破産手続きに入ることがわかった。
 というのも、本紙・山岡は恩田貢氏亡き後、両社の経営を引き継いだ息子の恩田葉一郎氏を名誉毀損で東京地検に告訴、また民事提訴(これに対し恩田氏は反訴)しているが、その民事訴訟の方で4月17日東京地裁の裁判官準備室に出向いたところ、相手方弁護士から、「5月のゴールデンウィーク前には破産申し立てするつもりです。恩田氏個人も破産します。そのため、訴訟を続行できない可能性もあります」と告げられたからだ。
 それにしても、その際にもらった恩田氏の「陳述書」を見ると、少なくとも、政財界出版社が破産に到ったのは、まるで本紙・山岡がインターネット上で誹謗中傷したことで「多方面より数々の嫌がらせや取引停止が相次いだ結果」のように主張しているのには恐れ入る。
 その記述の後で、亡父の時代から10年間の社会保険料の遅延金未払いを理由に、昨年6月、社会保険事務所より全ての銀行口座を差押えされてしまったとの記述もあるが、それも山岡のせいというのだろうか。
 それほど本紙・山岡に被害を受けているのなら、本人訴訟で最後まで徹底して争って欲しいものだ。

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2006.04.18

伊藤公介元国土庁長官、ヒューザーに続き、中堅建設会社でも口利き疑惑

 50_15 伊藤公介元国土庁長官といえば、耐震データ偽造問題の主役の一人であるヒューザー社長を、国土交通省幹部に口利きした疑惑が出て、国民の信頼を失ったのはご存じの通り。
 この伊藤元長官につき、いまさらながらだが、選挙区(東京23区=東京都町田市と多摩市)を舞台に、中堅建設会社S社に関しても、地元自治体等への口利き疑惑が出ている。
 2006年4月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.04.17

<お知らせ>鹿砦社並びに支援の会からのお願い

●定期購読(1年分)して下さい

  50_14 本紙でも何度も報じた、出版社「鹿砦社」の松岡利康社長の名誉毀損容疑による実に約30年ぶりの逮捕、しかも起訴前から裁判開始後も保釈を認めようとせず、拘留期間は昨年7月12日から今年1月20日まで実に半年にも及びました。
 こうした中、零細出版社の常として、経営全般を松岡社長がみていたのですから、彼の突如の長期不在、それも弁護士以外の接見すら長く許可されなかったことを思えば、経営が傾くのは当然でしょう。否、権力側はそういう状態にすることで、鹿砦社が潰れることを待ち望んでいたとも思えます。
 もっとも、松岡社長はへこたれることなく、この4月からは休んでいた新刊書籍発売を開始、また、『紙の爆弾』はこの間も出し続け、5月7日発売号(4月7日号は休刊)から新創刊するそうです。
 そうはいっても、やはり資金的にも苦しいのは事実で、そのため松岡社長はもちろん、支援する会でも、『紙の爆弾』1年分の定期購読予約をお願いしています。本紙・山岡も早速、申し込んでおきました。
 松岡社長に逮捕される“隙”があったのは事実です。しかし、だからと起訴前に逮捕するのは明らかにやり過ぎですし、この間の共謀罪、憲法や教育基本法改正への動きなどと軌を一にした言論弾圧への布石と捉え、本紙・山岡も微力ながら支援して来ました。
 同調いただけるようでしたら、どうか定期購読してい下さいますよう、本紙からもよろしくお願い申し上げます。

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2006.04.16

小泉首相のガーナ訪問にODA利権怪情報

 51_5 来る4月29日から5月5日まで、小泉首相がエチオピア、ガーナ、スウェーデンを訪問することがすでに政府から発表されている。わが国首相がこの3国を訪問するのはいずれも初。首相は3月29日、記者団に「アフリカの安定は世界の発展に必要だ」、外務省は「アフリカ全体へのメッセージに(首相訪問は)なる」などとコメントしている。
 これだけ聞けば、何とも結構はことだが、ガーナ政府首脳とも懇意なさる事情通氏は、こう指摘する。
 2006年4月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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