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2006.04.15

『週刊文春』ヤップのグラビア記事に、現地日本人が抗議の声

 50_13 『週刊文春』の先週(4月6日)発売号の巻末に、ヤップを撮影したカラーグラビア記事(タイトル「楽園を満たすもの」。4ページ)が出ている。
 ヤップは、太平洋に浮かぶミクロネシア連邦4州(コスラエ、ポンペイ、チュック、ヤップ)の中でいちばん西側にある。東西に約1200キロの領海域を持ち、134もの有人・無人の島々をかかえている。この州都のあるヤップ島に住む現地日本人が、同記事に抗議し、自身のブログでその理由を詳細に書いている
 それによれば、「日本から僅か五時間たらずの赤道直下に今や絶滅寸前と言っていいマンガ的なおおらかさに包まれた楽園がある」、「資本主義と西洋文明を拒絶し」といった記述が同記事にはあるが、(意図的な)間違いや不適切な表現が多すぎるという。
 さらに、法律違反を犯している可能性が高いという。
 ヤップ州には「Researcher's Law」という法律があり、州内での外国人によるいかなる「採集」行為にも、事前の届け出、納税、許可取得の義務がある。もちろん、写真撮影を含む報道関係者の取材も含まれるが、『週刊文春』の取材者はこの届け出をしていないという……。
 

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内部文書入手! パチンコ景品交換は気楽な商売(1)

●三店方式という不可解な脱法行為

50_12 パチンコはギャンブルではないという建前の下、「三店方式」なるものを採用している。
 ①ホールは客の出玉を特殊景品と交換する②客は特殊景品を景品交換所に持っていき現金と交換する③景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、ホールに卸すーーつまり、ホール、景品交換所、景品問屋の三店がまったく異なる経営主体という建前の下、パチンコ業界は違法性を逃れているというわけだ。
 もっとも、わが国は賭博は原則禁止。例外として競馬、競輪、オート、ボートがあるが、自治体の財源になるなど公共目的という言い訳がまだある。それに倣えば、カジノの方を認めるべきで、なぜ、私的目的のパチンコはいいのか不可解この上ない。
  その裏には、パチンコ業界が警察の有力な天下り先になっているように、彼らとの癒着に対する“見返り”と考えざるを得ないが、この業界、こうした裏側は徹底して不透明で、外部にはまったくというほど窺い知れない。
 2006年4月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.04.14

ネスレ、「介護家族社員の配転は無効」で二審も敗訴

5050_11 本紙が4月9日に報じた「社員の家族介護を一切認めない“世界のネスレ”」の控訴審判決が本日、大阪高等裁判所であり、ネスレ側が一審に続いて敗訴した。
 小田耕治裁判長は判決理由で、「転勤で家庭崩壊も考えられる。甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるもので、配転命令権の乱用にあたり無効」と指摘した。
 ネスレ争議対策会議などの「声明文」によれば、ネスレ日本は2003年5月、兵庫県姫路工場のギフトボックス製造職場を閉鎖し、同工場にいた60名の労働者に茨城県霞ヶ浦への配転命令を押しつけた。これに対し、家庭に介護者を抱えて転勤も単身赴任もできない2人が提訴。労働組合や地域の人々に支えられながら、以来、今回判決までの約3年間、1日も欠かさず姫路工場に出向いて就労させるように求めて来た。
  ネスレといえば、「ネスカフェ」や「ゴールドブレンド」で知られる世界的な高収益企業。国連の「グローバルコンパクト」(GC)やOECDの「多国籍企業ガイドライン」などを「経営原則」に書き込み、「CSR(企業の社会的責任をまもる」と世界に表明している。
 ところが、今回訴訟では2005年5月9日に原告一審勝訴判決が出て以降も、総務課長を先頭に30~40名の管理職・職制などを動員して連日原告2名を取り囲み、「帰れ、帰れ」、「お前らの職場は霞ヶ浦(工場)や!」などと罵声を浴びせるなど人権侵害を続けて来た。
 一方、同社はこの25年余りの間に労働組合に対して80件もの違法行為(判決や命令)を行い、1995年には5件の最高裁判決を受けてもいるが、それ以降も平然と違法行為を続けている。
 その実態は“世界のネスレ”どころか、GCを「隠れ家にする」企業体質である。
 この判決を真摯に受け止め、原告2名を姫路工場に就労させると共に、この間の違法な労働政策を社内から一掃しなければならない。

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共謀罪、審議入り阻止も、政府・与党は4月中審議再開画策

 50_10 本紙では3月10日、「共謀罪審議はこの20日過ぎ~3月末がヤマ場」と報じた。
 政府・与党は「修正案」を出し、3月中決着を明言していたからだ。
 だが、我々の反対運動や署名活動が次第に拡大しているなか、野党は審議に応じず、彼らはその狙いを実現できなかった。
 だが、政府・与党は決して諦めたわけではない。とりあえず、衆議院法務委員会では「入管法」と「代用監獄法」の審議を先に持って来たに過ぎない。すでに入管法は採決され、代用監獄法は3月31日から審議しており、早ければ4月後半、遅くとも5月始めには、再び共謀罪の修正案が持ち出され、野党が審議を拒否すれば、今度こそ数の力にまかせて強行突破する可能性が極めて高い。
 それを阻止する最大の力は、さらに国民の反対の声を拡大させて行くしかない。
 是非、以下のホームページにアクセスし、まだ共謀罪とはどういうものか知らない方は解説を見ていただき(「共謀罪」が成立した暗黒国家の映画もここで観れます)、反対署名、さらに反対運動にも参加していただきたい(今後の反対運動のスケジュールも載っています)。

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2006.04.13

<お知らせ>有料化、一週間延期します(4月24日より)

 本紙は4月2日4日と、来る4月17日より「有料化」しますと通知しておりましたが、諸事情により1週間延期し、4月24日(月)からとさせていただきます。
 「有料化」通知後、たくさんの問い合わせをいただきましたが、その大半は、「(有料の)手続を取りたいが、具体的にどうすればいいのか?」というものでした。
 これにつきましては、有料化にする1週間ほど前に、このブログと、インターネット操作で即クレジット決済手続き・利用可能となる機能が付いた新たな専用HP=「アクセスジャーナル(旧ストレイ・ドッグ)」をリンクさせ、読者の皆様には事前に新HPの概略とクレジット決済方法(別途、銀行振込みも可)をご覧いただき、その上でご判断していただければと思っていました。しかし、新HPの最終確認で若干の不具合があることがわかり、リンクすることが17日ギリギリとなりそうなので、延期を決定した次第です。
 繰り返しになりますが、有料化は4月24日(月)まで延期致しました。速やかに新HPとリンクさせますので、もうしばらくお待ち下さい。
 何卒よろしくお願い申し上げます。

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政治結社、担当監査法人と宮内氏には「回答書」要求

 50_951_4 政治結社(正気塾)が4月11日、オリックス会長の宮内義彦氏、それに新日本監査法人の理事長を含む4名の公認会計士に「回答書」を求める文書を出していることがわかった。
 2006年4月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.04.12

現役暴力団幹部が経営する横浜市認定保育園

 いくら暴力団の資金源が多様化しているとはいえ、現役の広域暴力団幹部が実質、保育園を経営しているというのだから驚きである。
 2006年4月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.04.11

本紙既報の楽天証券が関わる銀座ビル購入を介した利益供与疑惑ーーこれが、融資元 「東京スター銀行」への政治結社「抗議文」

 50_8 本紙既報の楽天証券が関わる東京都中央区銀座のビル購入を巡る広域暴力団への利益供与疑惑ーーこの問題のビルを担保に、東京スター銀行が巨額融資をしていたことから、政治結社(正気塾)が楽天(楽天証券は楽天グループの主要企業)だけでなく東京スター銀行に対しても街宣活動を行っていることは、やはり本紙で既報の通りだが、それに先立ち3月30日付けで出されていた「抗議文」を入手したので掲載する。なお、まったく同じ文書が同じ日付で東京海上日動火災保険にも出されている。
 2006年4月11日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.04.10

生存権より公園管理を優先する東京都墨田区土木管理課

●今後も実質、追い出しを続けると回答

  3_2363_242 本紙既報のように、予定通り、本日午後1時過ぎ、ホームレスや支援者は、東京都墨田区の土木管理課(本庁舎10階)を訪ねた。その数、約100名だった。
 課長は所在不明ということで、部下が対応したのだが、余りにお粗末というしかない。
 ホームレスは他に行くところがないから隅田公園にいるのに、「生存権と公園法(公園内では基本的に住んではいけないことになっている)とどっちが優先するのか」と問いかけても、「どこでも寝ていいとは言えません」といい、「では、死んでもいいのか」というと、「それ以上は言えません」、「それは保護課の役割だから、言えません」など無責任な態度に終始。挙げ句、「もう30分経ちましたから帰って下さい」である。
 2006年4月10日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.04.09

社員の家族介護を一切認めない“世界のネスレ”

 50_7 来る4月14日午後1時15分より、大阪高裁で“ネスレ事件”の判決がある。
 ネスレといえば、スイス・ヴェヴェーに本部を置く国際的な食品企業。
 本紙では以前、日本法人・ネスレジャパン発売のミネラルウォーターに関する疑惑を取り上げたことがあるが、社員の家族介護でも理不尽としか思えない対応をしているという。
 ネスレジャパンの社員は家族を介護する必要があるため、配置転換を見合わせてもらいたいと要望したにも拘わらず、姫路から茨城県の霞ヶ浦工場へと、遠隔地への配置配転を受け入れるか、退職するか、二者択一を迫るなどしたというのだ。
 そのため、こうした事情のある2名の社員は、幾度もネスレ側に再考してくれるように要望したが、まったく聞き入れられなかったため、やむなく訴訟提起したという。仮処分、原審の神戸地裁共社員側が勝訴、そして今回の高裁判決を迎える。
 ところが、ネスレ側はこの間、わざわざ供託金を支払ってまで、原告社員には賃金を支払わない、また、支援する組合を第2組合、多数の管理職を動員して潰しにかかるなどしているという。
 そのため世界のNGOやマスコミからは、「世界で最も倫理性に問題視される企業」などと批判されているという。4月14日の判決が注目される。

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