« 2006年3月19日 - 2006年3月25日 | トップページ | 2006年4月2日 - 2006年4月8日 »

2006.04.01

(追及)③みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか?ーー銀行側の言い分

 51_2  2度に渡って報告して来た、顧客が預金していることを証明する唯一の「通帳」上は約105万円あることになっているのに、銀行の「元帳」ではゼロという食い違いが生じたことに対し、みずほ銀行はどういう根拠でもって支払いを拒否するのか? 納得いく説明をして欲しいというS子さんの意を受け、本紙・山岡はみずほ銀行本店に取材してみた。以下、その言い分を要約してお伝えする(06年3月23日午前11時より、広報担当者2名が約30分対応)。
 2006年4月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (3) | トラックバック (0)

<書籍紹介>『自己破産ハンドブック』(破産再生研究会)

 1 現在もわが国では年間、18万件以上の個人が自己破産を申し立てている。
 その自己破産者のほとんどは、サラ金の過大な金利で返済金が膨れ上がって支払い不能に陥ってのことだ
 こういうと、「借りたカネを返すのは当たり前」、「踏み倒しだ!」との批判の声が上がる。
 確かに、借りたカネはキチンと返した方がいいに決まっている。
 だが、個人的な信頼関係から貸し借りしたケースはともかく、サラ金業者は予め自己破産者が出るリスクも計算し、高金利を取っている。サラ金業者はビジネスでカネを貸しており、それに対し、返済不能に陥った者が自己破産という手段に出るのも、また、そういう法律が存在するのも、経済的な救済処置としてあるのであり、それ以上でも以下でもない。まして、「カネよりも命、生活権が優先する」のは当然のことだろう。
 だが、未だに自己破産することに対する世間の目は冷たく、既存の「自己破産解説本」もそうした価値観を反映してか、自己破産をしようとする者に本当に役立ち、また、世間の根拠ない自己破産に伴うディメリット等デマについて誤りを正し、安心させる作りになっていない。その一方で、詳しい内容を載せていると思ったら、サラ金や銀行と任意でこのように交渉をしろなど、交渉という修羅場をくぐっていない一般人は到底不可能なマニアック本、読み物として面白いに過ぎない作品だったりする。
 一般人は淡々と自己破産手続きするのが一番で、その点、実際は、本紙・山岡の知人のフリーライター氏が書いた本書は、とことん自己破産しようとする者の視点に立ち、懇切丁寧に解説されている希な仕上がりとなっている。(データハウス・1400円+税。4月20日発売予定) 

| | コメント (0) | トラックバック (3)

わが国サラ金金利にまで自由競争を求める米国

●来年1月に、サラ金金利見直し時期迫る

 50_2 サラ金(=消費者金融)や商工ローンの上限金利を定める出資法は、2007年1月に見直しされる。
 そのため、現在、出資法改正論議は大詰めを迎えている。
 周知のように、わが国のサラ金金利には“グレーゾーン”なるものが存在する。
 出資法の上限金利は29・2%(年)。これに対し、利息制限法の上限金利は15~20%(同)。
 2つの法律が存在し、しかし、出資法の上限金利を超えない限り罰則がないため、利息制限法を超えた15~29・2%のグレーゾーンの金利支払いは、実質、黙認されて来た。
 2006年4月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (6) | トラックバック (17)

2006.03.30

韓国で火を噴いた、米国系ファンド、ローンスターの疑惑

 51_1 韓国筋によると、本日午前、韓国の大検察庁中央捜査部は、ソウル市内にある米国系ファンド、ローンスターの韓国事務所を家宅捜査したという。
 わが国でもシティーバンクのPB部門が不正を働いて撤退を余儀なくされたり、最近は『毎日新聞』が同じ米国系ファンドのサーベラスと暴力団との癒着疑惑を報じるなど、法未整備の裏をかくなどして金儲けに邁進する外資の実態の氷山の一角が明らかになっている。本紙も、裏カジノと外資系銀行幹部との関係を報じている。また、前出のサーベラスの土地取引に出てくるT社は、関西広域暴力団元トップの親族と親しい関係にあると聞く。
 欧米の外資系金融関連企業といえば、一般には法を遵守、また闇社会とは関わりを持たないのが基本姿勢と思われ方もいるかも知れない。だが、それは本国においてのみ。本国は当局の取締がひじょうに厳しく、リスクが大きいからで、倫理観とはまったく無関係の話。だからこそ、当局の取締が甘いわが国や韓国では、見つかっても処分も甘いと損得を天秤に掛け、不正を平気で働くわけだ。
 韓国におけるローンスターに関しては、①2003年9月に買収した韓国外換銀行の買収額が異常に安い(その代わりに外換銀行元頭取など旧経営陣に高額退職金、経営顧問料などを払っていた)、またそもそも「私募ファンド」に買収資格があるのか、②約1400億ウォンの脱税、③韓国担当役員の不正など数々の疑惑が浮上している。
 2006年3月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (8)

政治結社が楽天・三木谷社長に抗議文送付

●28日付けで「抗議文」提出の模様。本紙既報の問題ビルにも言及

50_1 本紙は某政治結社が、3月28日付けで楽天証券・三木谷浩史社長宛に送付したとされる「抗議文」を入手したので、そのコピーを冒頭に掲げておく。
 抗議の理由の一つに、楽天証券が組成したファンドの子会社云々の記述があるが、これは本紙がすでに昨年11月から報じている銀座のビルを指すのだろう。
 2006年3月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.29

エセ右翼団体が、石川県下で整備新幹線予定地の買占め画策中!?

 52 当局筋によれば、今後、石川県下で整備新幹線予定地をエセ右翼団体が買い占める可能性があるとして注目しているという。
 いまから買占めなど遅いのでは、と思われるかも知れない。
 確かに、すでに必要ないとはいえ、全国の新幹線予定地はあらかた土地買収は終わってしまっている。
 だが、北陸新幹線が通る金沢~福井~敦賀間は未だ半分ほどしか土地買収は終わっておらず、全国的にも例外的に遅れており、もちろん工事未着工区間なのだ。
 どういう経緯かは不明ながら、これに目をつけた関西広域暴力団の中京地方の2有力団体が共闘、最近、石川県下の3階建てビルを拠点に、街宣活動を活発化させる動きがあるという。
 2006年3月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (1)

<記事紹介>「永田ガセメール本当の『作成者』」(『週刊文春』)

 明日発売の『週刊文春』(06年4月6日号)が、“永田メール問題”につき、例のメールでの指示文書は、①西澤孝氏が元ライブドア社員を“脅迫”して作成させた、②その作成者には10万円の謝礼が支払われている、などと報道している。
 これが事実なら、結果的には自民党をさらに利することになるのだが、永田寿康代議士はますますとんでもない人物の情報を信じ込んでしまったことになるし、その闇は深いことになる。
 実は本紙もこうした事実に関する情報は、以前から聞いてはいた。
 本紙は3月26日号記事の最後の方で、以下のように記しているが、実はここで述べている“その関係者に関するマイナス情報を出し、半ば脅して作らせた”は、本紙も具体的に浮気に関してと聞いていたし、金額の10万円、西澤氏自身は「その10倍は永田さんからもらった」と語ったというのもソックリ同じなのだ。
 2006年3月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (8)

2006.03.28

本紙追及の楽天証券組成ファンド関連物件に融資していた東京スター銀行

5051   日興コーディアルグループが、東京スター銀行を買収する方向で水面下で交渉を行っていることがつい最近、大手マスコミで報じられたのはご存知の通り。
 東京スター銀行の前身は東京相和銀行。当時は消費者金融への融資が多く、また、その裏には正体不明の人脈もあったとされ、かつては「サラ金専門銀行」などとも陰口を叩かれたこともあった。だが、長く同行を牛耳っていた長田庄一氏は逮捕され、同行は破綻。米投資ファンドのローンスターの傘下に入り、同ファンド主導で過去の人脈は一掃され、再生されたことで、いよいよ転売益狙いのローンスターと、預金者に株式など投資商品を売りたい日興コーディアルの思惑が一致しての買収交渉であろう。
 だが、本当に東京スター銀行は過去の怪しげな人脈との呪縛から解き放されたのか。
 2006年3月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2006.03.27

違法カジノ営業に代議士元秘書も関与か?

 本紙は3月17日、「外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!?」なるタイトル記事を報じているが、その後の追加取材で、それは確信するに到った。
 新宿区内にC社なる芸能プロダクション会社があるが、この会社を違法カジノ営業の隠れ蓑にし、同社を通じて外資系銀行に預金、マネーロンダリングしている模様だ。そして、このC社の監査役にS氏なる人物が6年近く就いているが、彼こそが歴とした外資系銀行の個人金融部門を預かる現役幹部なのだ(何店もの首都圏の支店長を歴任している)。
 しかも、このS氏がタッグを組んでいる、裏カジノを営業している親玉はC社の代表T氏(30歳代)なのだが、このT氏は同住所で別にB社なる貴金属などの輸入会社も経営している。そのB社の謄本を取って見て驚いた。
 2006年3月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (2) | トラックバック (0)

(追及)②みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか?ーーS子さんの怒りの声

5150 前回、みずほ銀行とS子さん(70歳代)とのトラブルの概要を述べた
 今回はなぜ、40年も前の通帳がいまごろ、トラブルになっているのか解説する。
 問題の通帳を見ると、1965(昭和40)年6月にご主人が口座開設し、作成されたことがわかる。
 そして同年9月に105万2000円が入金されたとされる。
 だが、ご主人はその通帳をS子さんに預けたまま、その後、一切使用していない。
 S子さんは、ご主人が先立つ95(平成7)年まで、実に30年も保管したままだったのだ。
 ご主人は都内に自前ビルを所有、また、他にも別銀行に複数の普通口座を開設して数百万円づつ入金し、やはりS子さんに預けっぱなしにしていた。30年といえば、考えられないほど長い期間だが、引き下ろす必要性がなかったのならこういうケースがあっても決しておかしくはない。
 さて、ご主人の死去により、遺品などを整理していた過程で、問題のみずほ銀行を始め、いくつものご主人名義の通帳が見つかる。
 2006年3月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2006.03.26

筆跡鑑定はどの程度の信ぴょう性があるのか?

●死のわずか1カ月前、19歳年下の元部下女性と再婚の裏側

 50  筆跡鑑定ーー複数の筆跡の特徴を比較し、書いたのが同一人物か、違うか判断すること。遺産相続に関する遺言書(公証人役場で作成されたものなら問題ないが、個人的に保管されていた場合など)、重要な契約書へのサインなど、その真贋が争われた場合、筆跡鑑定人が登場して鑑定書が出される。
 子どものころは字体を学ぶ際の手本になった教科書や指導者などの文字の影響を大きく受けるが、大人になるにつれて独自の字体となり、やがて筆跡は固定化し、個人差が生まれる。その特色(字を構成する線の長さ、角度、間隔、書く順番、文字間隔、はね方、筆圧等)を科学的に解明し、判断するという。鑑定人の大半は警察鑑識OBとも言われるが、実際、どの程度の信ぴょう性があるのか。
 というのも、04年12月28日、東京地裁で判決言い渡しのあった(控訴せず確定)結婚無効確認請求事件で、関係者がどうにも納得できないとして本紙に訴えて来たからだ。
 この訴訟、役所に出された「結婚届」の男性届出人M氏の署名が偽筆だから、結婚は成立しないとして争われたもの。この訴訟が興味深いのは、偽筆したとするK氏、その協力者U氏が原告補助参加人になり、偽筆したと証言したにも拘わらず、裁判官は「本物」と認め、その訴えを退けたからだ。それにしても、なぜ、こんな訴訟が起きたのか。
 M氏は99年5月28日、がんのために死去した(享年85歳)。その一年ほど前、妻に先立たれていたM氏、死去のわずか1カ月ほど前に職場の元部下、19歳年下のF子さんと結婚した。その「結婚届」が問題と言われれば、遺産狙いの偽装結婚と思われがちだが、事情はまったく違う。
「先に死去したMさんの奥さんの遺産相続で、奥さん方のU一族はもめていた。Mさんも亡くなると2人の間には子供がいないため、2人の遺産は国庫行きになると懸念していた。だが、MさんがF子さんと結婚、F子さんがMさんの奥さん分の遺産を全額放棄してU一族側に譲るとなればU氏側は3000万円以上得をする」(関係者)
 こんな条件をF子さんが一旦は飲んだのは、M氏を尊敬しており、またM氏が結婚を望んでいたからと思われる。
「そのまま結婚すれば、両一族から遺産狙いと批判を受けるのは必至。ならば、以前から面識の有るU氏を通じて遺産放棄を条件に、一方のU一族全員から結婚を全面的に認めてもらおうと」(同)
 だが、結婚後、F子さんはその密約(念書など証拠書類はない)を破ってM氏の奥さんの法定遺産分をもらおうとした。そのため、U氏等は偽筆だと暴露したというわけだ。
 2006年3月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

西澤孝氏と黒い人脈との関係

 本紙は過去、“永田メール問題”の情報提供をした元記者と暴力団関係者との関係につき、何度か記事にしているが、西澤孝氏は別の複数の組織とも記者とネタ元との一線を越えたつきあいがあったようだ。
 例えば、都内にすでに事務所を持っていると当局が確認している別の山口組系3次団体。
 永田寿康代議士が表紙に登場し、パイロット版を計46万円分買ったと認めた雑誌『デュモン』(第2号)を発行しているのは、西澤氏が代表に就いている「デュモンマーケティング」(東京都中央区)なる株式会社だが、その会社の顧問には驚くなかれ、その組織との関係からK氏なる人物が就いていたという。
「その3次団体組長の弟だと西澤さんは周りに自慢げに語っていました。社名変更する前の話なので、現在もなお就いたままかどうかは不明ですが……」(関係者)
 2006年3月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (4)

« 2006年3月19日 - 2006年3月25日 | トップページ | 2006年4月2日 - 2006年4月8日 »