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2006.03.25

中野サンプラザの民営化に疑惑噴出②

●一番美味しい思いをするのは、ジャズダック上場「ビジネスバンクコンサルティング」か

50  本紙は3月16日、第一弾記事を報じているが、やはりまったく同じ疑問の声が中野区の委員会でも上がっていたことがわかった(05年1月11日総務委員会。議事録より)。
 要約すると、以下の通り。
①議会への報告と異なり、その後、資金調達(プロジェクトファイナンスに)の方法、それと共に中野サンプラザを運営する「(株)まちづくり中野21」の出資者、株主比率が変わり、結果、「中野区が間に入って民間の会社にもうけさせたんじゃないの、何か癒着があるんじゃないのぐらい言われても仕方ないような」(質問に立った委員の発言より)ことになった。
②10年後に中野サンプラザビルが完全な民間企業に売却されるのはまず確実。120億円で売れた場合、同ビルの所有者になっている「(株)中野サンプラザ」はC株の権利(1回目記事参照のこと)に基づき25億300万円の利益を得る。これは金利20%以上のサラ金並の高利益。
③この「(株)中野サンプラザ」の代表は、中野サンプラザビルの経営を行う「(株)まちづくり中野21」同様、大島一成氏。ちなみに、大島氏はジャズダック上場のコンサルティング企業「ビジネスバンクコンサルティング」(本社・東京都新宿区)の代表でもある。同社は1964年設立、03年9月に上場し、05年12月期の売上高は約75億円(予想)。「(株)中野サンプラザ」は「ビジネスバンク」の連結会社、「(株)まちづくり中野21」は持分摘要会社。
 2006年3月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.24

本紙・山岡、襲われるとのガセ情報流れる

50

●“永田メール問題”で本紙記事を紹介

 冒頭に抱げたように、本日発売の『夕刊フジ』が、本紙3月15日付けの記事を紹介してくれている。
 ついに永田寿康衆議院議員はメールの情報提供をした元記者の実名を明かした。
 本紙は、同じフリーライターとして、この間、当事者が明かさない以上、彼の実名について控えて来た。
 だが、メール情報を提供したのは、かつて一度だけ会ったことがある週刊誌記者(当時)に間違いないと確信していたし、会った際、暴力団関係者を紹介されたが、決してそれはたまたまの話ではなく、それだけ懇意だったことに起因するとの確度の高い情報を得たことから、名刺まで披露した次第だ。
 ただし、特定の個人を云々するのが目的ではないため、氏名はもちろん、肩書きも外し、また「三次団体」名についても削った。
 2006年3月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.23

(追及)①みずほ銀行は社会的責任をどこまで認識しているのか?ーー引き下ろせない預金通帳の105万円

 5051 左側下の預金通帳のコピーをご覧いただきたい。
 105万円、正確にいえば、105万7025円の残高があることがわかる。
 そこで、S子さん(70歳代)は最寄りのみずほ銀行「本郷」支店に全額引き下ろしに出向いた。
 ところが、通帳には5356円しかないと言われた。
 そんなバカなと思われるかも知れないが、現実に、そういう事態が起きていた。
 通帳では105万7025円と残金はなっているのに、下に掲げたように、「元帳」上ではその金額の上に二重線が引かれ、「本行取消」になっていたのだ。
 52 誤解のないように言っておくが、これは記帳忘れの結果ではない。
 上右側の現在とは異なる通帳の色、それに「みずほ」、「第一勧業銀行」でもなく、さらにその前身の「第一銀行」の行名が入っているように、まだ顧客がATM機械で記帳を行えるようになる前、顧客が窓口で通帳を出し、行員と対面し、お金の出し入れをしていた1965(昭和40)年に作成されたものなのだ。
 したがって、銀行が保管している「元帳」と、顧客が持っている「通帳」との間に、記帳漏れで預金残高の差がつくことはあり得ない。
 2006年3月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.22

ライブドアグループ元子会社社長にテレクラ営業で逮捕の過去

 “元”といっても、株式譲渡契約を解約し、ライブドアグループ会社の子会社でなくなったのは、ライブドア事件が弾けた今年1月16日からほどなくのことだった。すなわち、こちらの過去も表面化したら収拾がつかなくなることを恐れての判断とも思われ、したがって、ライブドア事件が弾けなかったら、いまも両社は関係を続けていた可能性は大いにあるのだ。
 それに、この元子会社はインターネット関連業務を行っており、まさにその業務をそのまま流用するかたちで、インターネット上に架空の会員制デートクラブを開設、入会金と紹介料として5万円を振り込ませて女性を紹介、露骨にいえば、売春斡せんといっていい行為をしていて逮捕されたのだった。
 儲かり、見つからなければ、何をしてもいい価値観故にこうした商売を始めたといわれても反論できないと思うのだが、そんな人物が代表を務める会社を、あるライブドアグループ会社は、互いにメリットがあるとして資本業務提携を結び、短い間ながら、ライブドアグループの完全子会社にしていたのだ。
 2006年3月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.21

先物大手コムテックスの裏金捻出方法

 50 本紙は3月7日、「疑惑の商品先物大手の宣伝をする著名人たち」なるタイトルで、大手先物会社「コムテックス」(本社・大阪市西区)を取上げたが、追加の重要情報が入ったので報告しておきたい。
 コムテックスの公開している企業情報によれば、04年度に同社ないし業界団体である日本商品先物取引協会に顧客が「苦情」を申し出た件数は12件(03年度は11件)となっている。だが、情報提供者によれば、実際の件数は軽くその10倍以上はあるという。
 情報提供者によれば、「苦情」が多いと行政指導等が入るので、裏金を組織的に作り、こっそりそれで顧客に解決金を払い、「苦情」をもみ消しているという。
 その裏金の捻出方法だが、その1つとして、管理職社員に架空の賞与を支払ったことにし、その分を積み立てておき、「苦情」が発生した時に解決金として使っているという。
 それを裏づけるのが、冒頭に掲げたコムテックス管理職社員の「賞与明細書」。
 その額から、誰のものか特定されそうな箇所の金額は削除した。
 注目していただきたいのは、「賞与」とは別に「特別支給2」なるものを設けていること。
 2006年3月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.20

本当に単純ミスなのか? 不可解な横浜市の構造耐力不足マンション見落とし

 50 横浜市鶴見区の「セントレジアス鶴見」(37戸。建築主・ヒューザー。施工者・木村建設。建築確認・日本ERI、02年11月)は、構造耐力が規定の64%しかなく、補強工事を行うことが決定している。
 例の姉歯問題の表面化以降、横浜市が市内10のマンションの耐力見直しを行った結果なのだが、実は余り報道されていない不可解な事実がある。
「日本ERIが耐力不足だとして、メモ書きまで横浜市に提出していた。ところが、それにも拘わらず、市はいったん見直しを行った10のマンションについてすべて問題無しとの結果を出していたんです。ところが、関係者の指摘を受け、一転、耐力不足と認めた。
 不可解なのは、なぜ、市はこんなミスをしたかです。
 2006年3月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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本紙・山岡、インターネットTV特番に出演

 50 本紙・山岡はインターネットTVに出演する。
 3月24日(金)午後8時から45分間の生放送番組。
 内容は冒頭に掲げた通りとなっているが、実は打ち合わせを具体的にしたわけではなく、あくまでそういう予定というに過ぎず、実際にはどんなことになるのか、生番組だけにわからないというのが正直なところ。
 出させてもらうのは、「あっ! とおどろく放送局」(無料)だ。
 同局のHPアドレス等は以下の通り。
 ご覧いただければ幸いだ。
 
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[視聴の仕方}

【その1】……「あっ!とおどろく放送局(http://odoroku.tv/)」にトップページにアクセス。

【その2】……上段左「すぐに生放送を見る方はこのボタンをクリックしてください」の下にある「見る」ボタンをクリック。

【その3】……カンタンな「視聴前アンケート(年齢、性別、職業、住所を選ぶだけ。個人情報の記入は必要ありません)」に答えて、一番下にある「さぁ、番組の続きを見よう!」ボタンをクリック。

mailto:info@odoroku.tv

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2006.03.19

やはり瑕疵物件を買わされていた楽天証券組成ファンド不動産会社ーー証拠文書、出回る

 50  本紙で何度かその疑惑を報じて来た、楽天証券が組成したファンドが過半数株式を握る不動産会社が取得した銀座のビルーー最近、この物件が瑕疵物件(完全買収になっていないこと)であることを裏づける資料が複数の関係者先にバラ撒かれていることが判明した。
  TBSを始めとする大手マスコミのかなりが入手済みで、取材もかなり行っている模様だ。
 冒頭に掲げたのはその一部、不動産会社O社(大阪府)とT社(東京都)の間で交じらされた「調停調書」コピー表紙である。
 この「調書」の内容、要約すると、以前、同ビルの借地権を持っていたO社に対し、同ビルの土地所有権を持つT社は、もしM社(東京都港区。後述)がT社にこの譲渡の承諾を求めて来たら、O社が同意しない限りT社は承諾しないというもの。日付はご覧のように05年1月になっている。
 2006年3月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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