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2006.03.18

野口氏の死を巡る地元暴力団関与説のネタ元

 「野口怪死で浮上した堀江暴力団トラブル」、「石垣島闇ビジネス」、「沖縄闇マネー」、「野口氏と数日置かず殺された組員との関係」と言った具合に、この間、週刊誌の多くで、エイチエス証券副社長だった野口英昭氏の死に関して、地元暴力団の関与説が報道されたのはご存じの通り。
 最近、本紙はこの中心的ネタ元が各誌とも同一人物であり、しかも現役の広域暴力団武闘派中堅幹部であることを掴んだ。
 複数の関係者によれば、この幹部は、既知の週刊誌編集者等を介して主要週刊誌に接触を試みた。
 その結果、『週刊現代』、『週刊ポスト』、『アサ芸』、『週刊朝日』等でその骨子において同様の記事が出たわけだ。『週刊文春』、『サンデー毎日』等も接触はしたが、“香港取材に行かせてくれ”と論理的におかしな主張をしたり、裏づけが取れなかったとして掲載は見送った。
 それにしても、なぜ、現役の暴力団幹部がわざわざ売り込みなどしたのか。
 周知のように、沖縄は2大組織が対立した構図になっている。
 2006年3月18日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<書籍紹介>『人気サプリメントのウソとホントーートップ33品目を徹底検証する!』(生田哲)

 50  いまや米国と並ぶサプリ消費大国の日本。インターネットを使えば、海外からも簡単に入手できる。だが、なかには効果が十分に検証されていない、副作用が大きい、利用者の体質によっては逆に健康を害するものも存在する。本書は、本紙でも既報道(新型インフルエンザ特効薬=タミフル。抗うつ剤)の生田哲薬学博士(米国元イリノイ工科大学助教授)が著した。特に人気の高い33品目に関し、世界で発表された治験データから厳正な評価を加えたわが国初の本。品目はギャバ、DHA、マカ、アルギニン、高麗人参、ガラナ、イチョウ葉エキス、コエンザイムQ10、核酸、コラーゲン、キチン・キトサン、亜鉛、葉酸、カテキン、セレン、クロレラ、プロポリス等々……。
(講談社+α文庫。648円+税)

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2006.03.17

外資系銀行現役幹部が、違法カジノを営業!?

 50 本紙のもとに、とんでもない疑惑案件が待ち込まれて来た。
 誰もが知っているといっていい外資系銀行の現役幹部が役員に就いている会社が、あろうことか、わが国首都圏の繁華街で複数の違法カジノ店を経営しているというのだ。周知のように、わが国ではカジノ営業はご法度。ところが、この店では堂々と現金が賭けられているというのだ。
 それにも拘わらず、長年営業されており、この間、摘発されたことがないのは警察がお目こぼししているとしか思えず、地元警察署と癒着している可能性も高い。それはともかく、
「この違法カジノで儲けた現金は、その現役幹部の勤める外資系銀行に入金され、マネーロンダリングされているのです。いくら何でもと思いますが、したがって、一不良幹部の犯罪でない可能性さえあります」(事情通)
 確かに、わが国には違法カジノが存在する。本紙・山岡も以前、新宿歌舞伎町で常連客に誘われたのを幸いに、取材したことがある。その常連客は顔パスだったが、山岡は執拗にボディ・チェックを受けた。その違法カジノは閉店したクラブの後を借り受けて営業していたが、ビル入り口の店の案内プレートのその部屋は何も書かれておらず、事情を知らない客は空き店舗と思うだろう。
 2006年3月17日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.16

中野サンプラザの民営化に疑惑噴出

5150 中野サンプラザーーいわずと知れた、東京都中野区はJR中野駅北口のシンボルとして中野区民はむろん、都民全般にも親しまれている文化・宿泊施設だ。
 そもそもは73年、厚生労働省所轄の雇用・能力開発機構(旧・雇用促進事業団)が福祉の推進などを目的に、建設費102億円をかけて建てた。だが、お役所仕事のため毎年数億円の赤字を出し、その分は国が補填していた。
 こうしたなか、04年12月、民営化された。
 第三セクター「(株)まちづくり中野21」が約53億円で機構から譲渡を受け、「(株)中野サンプラザ」が全館すべてを賃借して運営している。
 冒頭に掲げたのは、その「(株)まちづく中野21」の株主構成(出資額)」等の資料だ。
 注目していただきたいのは、その補足部分。
 まったく民間の「(株)中野サンプラザ」の株数は2000株の他、1株(C種優先株式)が追加されている。この「C種」の内容だが、補足部分には、「未処分利益の72%を優先配分」と記されている。
「実は民営化10年後に、この中野サンプラザは完全に民間に売却し、清算する予定です。区としては、現状ではまったく経営が不透明な中、全館賃借するというリスクを負って株式会社中野サンプラザはやっているのだから、そのぐらいの配分は相応といっているようですが、とんでもない。
 2006年3月16日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「きっこ」騒動について(『EX大衆』)

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『EX大衆』(4月号。双葉社)編集部より、「きっこ」騒動についてコラムを書いてくれと本紙・山岡に要請あり、掲載されたもの。ついでに、他のブログも紹介しておいた。なお、ネットジャーナリズムの可能性として、以前、こんな本ブログを評する記事も出ており、紹介している。

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2006.03.15

時代の要請を無視する裁判官の無知ーー公務員の“正義の告発”は違法?

●裁判官は、公務員組織の犯罪等の隠蔽に加担するのか

  51 東京地裁の藤下健裁判官は3月14日、米国の健康食品会社への課税処分に関する民事訴訟で、被告の読売新聞社に対し、公務員には守秘義務があるから、取材源が公務員である場合、読売側が取材源の証言を拒否することは認めないとする決定を出した。
 大手マスコミ各紙も、さすがにこの決定には、「内部告発の芽を摘む」、「報道機関の役割を認めない無茶な決定」、「守秘義務違反は形式論に過ぎない」などと批判的報道をしている。
 違法であることは、裁判官の比でなく、情報を漏らす公務員自身が一番よくわかっている。首になる可能性も大、退職金もパーになるのになぜ漏らすのか? その最大の理由は、伝えることが公益性にかなっていると判断したからだろう。ところが、この裁判官は公務員=守秘義務=違法と紋切りに捉えて違法と結論づけたというのだから、呆れる他ない。これではマスコミはもちろん、国民の要請にも反している。
 2006年3月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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メールネタ元記者と闇社会との関係は?

50 既報のように、衆議院懲罰委員会は3月14日の理事会で、例の“堀江メール”問題を取り上げた永田寿康議員(民主党の党員資格停止中)に対し弁明を聴取することを決定すると共に、永田氏にメール情報を提供したとされる元記者の証人喚問を検討することで一致した。
 もし、証人喚問となった際、メール提供の経緯と共に、この元記者と闇社会との関係についても追及して欲しいものだ。冒頭に掲げたのは、ここに来て、当局筋から懇意な関係と指摘されている山口組系池田組の枝の組(3次団体)の交遊者の名刺である。池田組は岡山県下を縄張りにする山口組内の有力組織。この名刺によれば、東京都中央区内に連絡先を置いている。
  本紙・山岡はもうかれこれ6~7年前、一度だけ、ネタ元と指摘されている元記者と会ったことがあることは既報の通り。
 2006年3月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.14

国立がんセンターVS読売新聞 がん早期発見のPET検査記事を巡って

 本日夕方、国立がんセンターは自身のHP上に、「新聞記事への見解」なるものを掲載している。
 その内容が尋常ではない。
 読売新聞を名指しで、「事前に記事を見せると約束していたのに見せなかった。そして、否定的な記事を構成している」、「中間報告に過ぎないのに、そのことを説明しないで載せた」、「内部調査と、いかにも秘匿していたデータのような取上げ方をしている」旨、書きつらね、「受診者の皆様、患者の方々、PETに関っておられる医療関係者の方々等多方面にわたりご迷惑をおかけした」と断じているのだ。
 これ、読売新聞がこの3月3日夕刊で掲載した「PETがん検診に『?』85%見抜けず」なるタイトル記事を指す。PET検査は、近年、がん検診にひじょうに有効として急速に普及して来ている。ただ、装置がひじょうに高額である上、検診の用途は保険外のため、1回の検診で最低10万円はかかる。ところがそれにも拘わらず、既存の超音波やCT等を使った検査に比べてがんの発見率がわずか15%余りにすぎないことが、国立がんセンターの「がん予防・検診研究センター」で診た約3000名の結果でわかったという内容だ。
 2006年3月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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学研を糾弾する文書出回る

 この3月3日付けで、学習参考書や図鑑でトップの大手出版社「学習研究社」(本社・東京都大田区。東証1部)に対し、ある団体から「質問j状」が出されていることがわかった。
 学研はパソコン教材「Vメイト」を販売しているが、その一方で、別の「Sスクール」なるパソコン教材が、教師の個人指導を受けられる権利と共に発売されている。前者は教材のみなのでそれほど高額でないが、後者は個人指導付なので150~200万円するという。
 ところが、この2つの教材は極めて似ており、それもそのはず、「Sスクール」を発売しているのは学研の専属販売代理店で、しかも、個人指導という「役務」はクレジット契約の対象外なのに、実際にはクレジット販売されているというのだ。
 そこで、販売代理店側には質問状を出したが、回答を得られなかったので、学研に出したという。
 インターネットの「2ちゃんねる」に、その旨の書き込みが出ているのは事実だ。
 2006年3月14日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.13

<記事紹介>『安倍晋三氏 怪異な人脈」(『アエラ』)

 50 いま発売中の『アエラ』(3・20増大号。朝日新聞社)が6ページ使って安倍晋三官房長官の特集をやっている。
 タイトルの「怪異な人脈」が何を指しているかといえば、謎の後援会「安晋会」、安倍氏も信者と見られる「慧光塾」(ただし、記事では「E塾」となっている)という神かがり的な経営コンサルタント、それにエイチ・アイ・エスの澤田秀雄氏が理事長を務める「日本ビジネス協会」(本紙では別の団体・日本ベンチャー協議会を指摘)を指している。
 本紙でもこうした関係についてこれまで触れて来たが、この記事には初めて知った事実がいくつもあった。
 2006年3月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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フジモリ氏の“日本人”結婚相手報道に、韓国人社会からブーイング

 50 本日正午ごろから、ペルーのフジモリ元大統領が、日本人女性と結婚する意向を示したとして、わが国大手マスコミ各社が報道をした。
 相手は、東京都品川区の「ホテルプリンセスガーデン」社長の片岡都美氏。
 フジモリ氏は現在、南米チリで拘束されているが、片岡氏は今年2月下旬にチリに飛び、フジモリ氏に面会している。そしてペルーの首都・リマ市で開催されたフジモリ派の集会で結婚の件を明らかにした模様。
 フジモリ氏は側近の汚職事件で失脚し、00年11月に日本に亡命したが、知人の紹介で片岡氏と知り合い、以来、片岡氏は物心両面で支援していた。フジモリ氏、片岡氏共に一度の離婚歴がある。
 ところで、この報道、テレビはもちろん、新聞の多くも「日本人」女性と報じている。
 例えば、朝日のインターネット新聞は「フジモリ氏再婚か、集会で日本人支援者が『結婚します』」、読売の同新聞も「フジモリ元大統領近く結婚、ホテル経営の日本人女性と」(共に見出し)といった具合。
 しかしながら、片岡氏は在日韓国人で韓国籍。
 2006年3月13日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.03.12

<書籍紹介>『みんな大好きな食品添加物ーー食品の裏側』(安部司)

50  明太子、子供が大好きなミートボールは食品添加物の塊、健康に少しでもいいだろうとコンビニで弁当にプラスしているサラダ、喫茶店でコーヒーを飲む際にミルクだけにして砂糖、シロップはカットは意味がない。せっかく自然に近い食材を使っても、最後の味付けでインスタント調味料を使えば帳消しにーーそして、我々は年間にすれば実に4㎏もの食品添加物を口に入れている。
 こうした衝撃の事実がこれでもかと出て来る本書の著者は、“食品添加物の神様”とまで呼ばれていた食品添加物業界の元トップ・セールスマン。それだけに、話の根拠はしっかりしているし、何より説得力がある。
 05年11月に発売され、売れないといわれるノンフィクション部門にも拘わらずすでに8刷、20万部以上を売上げているとも。
 明日発売の『週刊大衆』(冒頭写真)でも、3Pを割いて紹介している。
 『食品の裏側』(安部司・東洋経済・1470円)

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“二級”建築士とわかっていて頼んだ!? 北海道電力系設計会社。原発は大丈夫か!?

50 北海道札幌市でも多くのマンションで耐震設計が偽装されていた事実が発覚しているが、大手マスコミがほとんど黙殺している事実がある。
 それは、問題の二級建築士に構造計算を下請けに出した元請けのなかに、北海道電力傘下の「北電総合設計」や「北電興業」が含まれていた事実だ。
 しかも、既報道では、これら元請けは、「当初、構造計算を委託した建築士が二級建築士だとは知らなかった」となっているが、3月9日付の『中国新聞』記事を見ると、少なくとも「北電総合設計」においては、当初から知っていたと語っているのだ。
浅沼建築士に下請けを出し、二棟のマンションで構造計算書の偽造が発覚した北電総合設計(札幌市)は「二級建築士と知っていたが、実績を評価していたので仕事を頼んだ」と話している。}
 これは『中国新聞』の独自取材ではなく、『共同通信』の配信を受けてのことと思われる。
 だが、共同通信の配信を受けている他の地方紙などは北海道電力に配慮したのか、この記述部分が入っていないようで、そのため、この事実はほとんど一般には知られていない。
 だが、これが本当に事実なら、その意味するところは大きいのではないか。
 というのも、同設計会社は、原発その他の発電所など、重要な社会インフラの設計施工を多く行って来ているからだ。電力会社系設計会社が、故意に本来資格がない者に設計を行なわせて欠陥建造物を作っていたという事実は、単なる「マンション設計偽装」問題の次元を超えた疑惑を呼ぶからだ。
 2006年3月12日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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