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2006.01.07

『政財界』の本紙・山岡への誹謗中傷記事に対し、武富士側が3000万円支払いの行動ーー寺澤有氏ブログの衝撃内容

 50  本紙・山岡が、『政財界』という月刊雑誌において、武富士盗聴事件で公判中、「山口組関係者から5000万円もらった」などと信用失墜を計るためとしか思えない記事を連載され(計5回)、発行人と同誌顧問を東京地検に刑事告訴、最近、その捜査が始まったことは本紙でも既報の通り。 実はこの件で、同誌連載中と直後、現在、武富士の社長を勤める近藤光氏が、雑誌社側に300万円、そして3000万円(こちらは紙包み入りのため正確な金額は不明)の現金を届けていたという証言を紹介した衝撃的な記事を、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏が関係者への綿密な取材を行い、本日、自身のブログで掲載している
 是非、ご覧いただきたい。
 こうなると、今後、捜査は武富士側に飛び火する可能性もあるだろう。
 それにしても、こんな疑惑が出る人物が現在も社長を勤める武富士ーー未だ、同社が武井保雄前会長の呪縛から脱していないことを改めて実感させられる。

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2006.01.06

某新興証券会社社長の資金源

 数年前、外資から買収して証券会社社長に収まっている野村證券OBの資金源に関し、関係者の間から疑問の声が上がっている。
 クレディ・スイス事件をご記憶だろうか。
 クレディ・スイスといえば、スイス2大銀行の一つだが、米国の金融グループを傘下に収め、グループ会社がわが国においてバブル崩壊後の90年代初めから、不良債権を抱えた生保や大企業に対し、デリバティブ(金融派生商品)取引を行うことで、不良債権を先送りできる違法な金融商品を売りまくり、大儲けした。この取引企業が週刊誌などで“飛ばし”企業として槍玉に上がり、99年11月、警視庁捜査2課はグループ銀行の東京支店長を銀行法違反(検査妨害)で逮捕している。
 2005年1月6日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.05

これでも本当に牛肉輸入再開!?  2つの米国文書

 505152 輸入再開が決まり、今後、米国産牛肉が続々とわが国に入って来るわけだが、本紙は、米国の2つの重要な関係文書を入手した。
 一つは、米国の会計検査院の報告書。BSE牛の肉骨粉からの感染を防止するため、米国でも公式見解として、牛の飼料に肉骨粉は使用していないとされるが、現実ではそうでないと、05年2月25日に報告書が出ていたのだ。
 もう一つは、全米食肉検査官合同評議会が米国農務省に宛てた書簡(04年12月8日付)。人間へのBSE感染を防ぐため、危険部位は完全に取り除くことになっている。わが国への輸入再開もこれが大前提であることはいうまでもない。ところが、第一線の検査官が、これが実施されていないことを認める内容になっている。
 2006年1月5日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.04

ニッキ株買い占めで表面化した、ネット証券会社の信用取引口座開設の杜撰さ

●日経ファイナンシャル研究所が仕掛け、株価は約3倍に

  50 ガス機器メーカー「ニッキ」(東証2部)の株価が、約500円から1500円以上まで急騰したのは04年4月から9月にかけてのことだった。その後、一気に急落し500円を割った。この急騰、急落ともこれという材料はなく、作られた相場だったことが窺える。
 実際、この株価操作に深く関与していたのが「日経ファイナンシャル研究所」と名乗る詐欺師たちのグループだった。彼らは自分たちに資金運用を任せれば年利50%は固いなどと言って資産家等からカネを集めた。その資金の一部で、急騰の途中からニッキ株に臨んだ。同株式は時価総額が約62億円(05年11月末)と株価を操作しやすいのだ。
 そして、その際、彼らは自分たちの痕跡を残さない、そして少ない資金で儲けるため、ダミーを使ったインターネットによる信用取引を選んだ。

●面接も携帯電話で話すだけ。相手は名義を借りた詐欺師

 このニッキ株購入に当たり、彼らは5名のダミーを使っている。
 もっとも、このダミー役は手数料をもらっていないし、信用取引の意味も分からず、知人の頼みと軽い気持ちで引き受けているようだから、ダミー役という表現は適切でないかも知れない。
 そのうちの一人、A氏を例に見てみよう。
 A氏は株取引の経験もなく、したがって、信用取引の意味さえよくわからなかった。
 だが、詐欺師のメンバーの一人が、某有名ゴルフクラブのメンバー仲間だった縁で引き受ける。
 先に総合取引口座申込みをしたが、そこに記された筆跡は、氏名欄も含め、すべて詐欺師が記したものだった。そして年収(3000万円未満)、金融資産(3000万円以上)欄のチェックもデタラメだった(実際は年収500万円以下、資産ゼロ)。
 2006年1月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.03

姉歯問題よりはるかに深刻。基礎ぐいデータ疑惑②ーー旧建設省の天下り団体「日本建築センター」

●幹部5名中4名が旧建設省からの天下り

 本紙は前回、基礎ぐいの工法の大臣認定のいい加減さについての証言を紹介した
 大臣認定のための耐力試験のデータが偽造というのだから、お話にならない。
 こうしたデタラメをやる基礎ぐい業者も業者だが、しかし、そもそも耐力は個々の現場の土壌によって大きく異なるにも拘わらず、工法そのものを大臣認定とし、その認定さえ取れば、後は実質、手抜きをやっても基礎ぐいを打ち放題とした旧建設省(国土交通省)の姿勢こそがもっと問題ともいえる。
 その大臣認定を与える組織は、「日本建築センター」(東京都港区)という財団法人。
 理事長の立石真氏は旧建設省住宅局長から住宅・都市整備公団副総裁を経てさらに天下って来た。
 旧建設省の天下りは立石理事長だけではない。
 常務理事の山中保教氏も旧建設省から愛知県建築部長を経てさらに天下り。加えて三村由夫理事、吉田正良両理事も旧建設庁出身で、この財団法人の幹部である理事長1名、常務理事1名、常勤理事3名の計5名の内実に4名が旧建設庁からの天下りなのだ。
「この財団法人は1965年、旧建設省によって認可された。大臣認定というが、実はキチンとした法的根拠があるわけではない。設立年に、当時の建設省住宅局建設指導課長から全国の地方自治体の建設主務部長宛に出された通達が唯一の根拠。これにより、大臣認定を35年も独占して来た(2000年の建築基準法改正で独占が崩れるが、この説明は後日する)。そして建設業界を牛耳り、認定のための手数料名目で、天下り先で甘い汁を吸い上げて来た」(事情通)
 2006年1月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.02

日興に粉飾決算疑惑浮上。『現代』取材に監査法人が驚き、連結要請!?

 50  05年12月29日の『日経新聞』が興味深い記事を掲載している。
 わが国証券大手・日興コーディアル証券などを率いる「日興コーディアルグループ」(東証1部)の2004年9月中間決算において、不明確なSPC(特別目的会社)の損失(約140億円)が同決算に反映されていないとして、このSPCを06年3月期決算では連結対象とするように、監査を担当する中央青山監査法人が要請していたという内容だ。
 この中間決算が反映された同社の05年3月期決算の経常利益は約777億円。140億円といえば、この約2割を占める。
 この報道に対し、同社はHP上で、「中央青山からそういう要請はなかった」と報じている。
 だが、本当にそうなのか。
 実は月刊『現代』(06年2月号。講談社)に、同社に関する特集記事が出ている。
 タイトルは「スクープ! 呪縛はとけていなかった! 日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」。書き手は、元日経新聞記者で、近著にNTTの裏側を暴いた『巨大独占 NTTの宿罪』等があるジャーナリストの町田徹氏。
 2006年1月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2006.01.01

マンション住民から駐車場代金を二重取りしていた!?  ヒューザー・小嶋進社長

 505152  本紙は05年12月23日、耐震偽造問題の主役の一人の「ヒューザー」(小嶋進社長)が、顧客との間でトラブルを起こしているような内装会社と業務提携している事実、その上場企業との間でバック・リベート疑惑も出ていることを報じた。 だが、小嶋社長に関わる耐震偽造問題以外の疑惑は他にもあった。
 冒頭の「専用使用権譲渡契約書」(左側と中央写真)なるものをご覧いただきたい。
 これは、ヒューザーが建設した一連の「グランドステージ」ブランドのなかで初期に建てられた「大森」マンションのある住民と、ヒューザーとの間で交じらした駐車場に関する契約書コピー(「ハウジングセンター」は、ヒューザーの前身の社名)。
 200万円で駐車場の№○の使用権を譲るというもので、それでも管理組合に別途月々1万5000円ないし2万円の管理費を支払わなければならなくなっていることがわかる。
「駐車場はマンション住民(購入者)の共有スペースで、したがって、この部分の固定資産税は管理組合が払っている。その分も含めた1万5000円ないし2万円の管理費なんです。したがって、ヒューザーはこの駐車場に関して何の権限もないはず。ところが、このように200万円で売っている。それどころか、“800万円支払えば、管理費はタダになる(譲渡を受けない場合の管理費は2万8000円。200万円支払ったから、1万5000円ないし2万円と安いという理屈になっている)”などと営業をかけてもいたんです。
 2005年12月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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