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2006.12.28

本紙追及の「日本ファースト証券」、1カ月の業務停止に

 本紙はこの12月23日、先物取引業者で、未公開株販売でトップの人気を誇っていた「日本ファースト証券」の“被害者の会”が、年明けからの経営陣追及に向けてさらなるメンバーを募集している旨、報じたが、同記事のなかで22日、証券取引等監視委員会がようやく内閣総理大臣及び金融庁長官に対し、行政処分等するように勧告を出したことも紹介した。その処分結果が昨日(27日)、関東財務局から出た。結果は、全店舗において1カ月間、金融先物取引業務の停止を命じるという、かなり厳しい処分となった。
12月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

ヒューザー小嶋社長の資産5337万円余 住民に配当へ
http://www.asahi.com/national/update/1228/TKY200612280077.html
2006年12月28日09時33分
 耐震強度偽装事件に絡んだヒューザーや同社の小嶋進社長などの破産手続きで、第2回債権者集会が27日、東京地裁で開かれた。破産管財人の瀬戸英雄弁護士は、小嶋社長の個人資産が5337万9499円で、税金などを差し引いた現時点の残高が3852万6463円と明らかにした。

 小嶋社長はヒューザーの損害賠償を連帯保証する意向を表明しており、債権額に応じて強度不足のマンション住民らに配当される見込みだ。


やっぱ安倍のつくる国は安心だな・・・

投稿: 自家用ジェットは速い! | 2006.12.28 18:48

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