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2006.12.30

特別寄稿「騙されるな! 債務整理ビジネスの悪質な手口」(連載第3回。ジャーナリスト・北健一)

 この2回の連載で見て来た、「特A」と称する担保不動産売買を使った中抜き、そして債務整理に来た相談者からの金銭授受。「ヤミ金被害者の駆け込み寺」豊島民商・ひまわり道場の下で行われてきた行為は、詐欺や弁護士法違反にあたる疑いがある――実はそうした疑惑の存在は、豊島民商・長谷川清会長ら自らも、2006年6月28日付内部文書 「総括と見解」で認めていたのだ。05年春、豊島民商内部からも、こうした疑惑の解明を求める声が上がった。中心になったのは、ひまわり道場の元相談員らだ。「豊島民商では調査委員会が設置されましたが、結論は出せませんでした」(同民商関係者)。内部調査では白黒つかなかったというのだが、にも拘わらず06年2月、長谷川会長らは、疑惑解明を求めた事務局員のH氏を解雇し、豊島民商副会長だった古川和子さんら5名を除名した。
 12月29日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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