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2006.12.24

「日本ファースト証券被害者の会」が年明けからの経営陣追及に向け、さらなるメンバーを募集

 本紙でも何度も取り上げて来た、かつて未公開株販売でトップの人気を誇った「日本ファースト証券」(東京都中央区。太田清和社長)。しかし、数々の問題があることは、この12月22日、証券取引等監視委員会が行政処分等するように勧告を出したことでも明らか。もっとも、お役所の調査や処分だけでは十分ではないと、今年9月には「被害者の会」が設立されていた。その「被害者の会」がこの12月20日、「通信1」を出し、年明けからいよいよ経営陣の背任行為を糾明し、彼らを話し合いの場に就かせるつもりだが、その前にもう一度、参加者を募ると訴えているので、以下、その文書を添付しておく。
12月23日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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