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2006.10.31

「訴状」で原弘産側があからさまに主張する、安倍首相の地元・下関市における「三菱商事」グループとの“官製談合”

 本紙は10月27日、「安倍首相お膝元上場企業がついに反乱? 下関市の公共工事差し止め求め提訴」なるタイトル記事を報じた。
その後、その「訴状」を入手したが、その内容通りなら、まさに安倍首相の“国家老”=下関市長と三菱商事の官製談合以外にあり得ない話ではないか。しかも、三菱商事の中国支社長を務めるのは安倍首相の実兄。これは、安倍総理の地位を脅かすスキャンダルにもなりかねない気配なのだ。
10月31日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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» 下関社会教育複合施設「あるかぽーと計画」入札問題が露呈する安倍内閣の個人第一主義と自己中度 [近藤文人]
【社会教育施設数の推移にみる個人第一の価値観の増加】(msg:136289) を読んで、最近、ネット上で話題になっている下関の社会教育複合施設「あるかぽーと計画」の入札の問題(下記)から、箱物政策、特に社会教育と称した箱物が、自分第一の価値観を未だに助長しているように思います。この安倍首相周辺関連企業や親族の市政・市財政の食いつぶしや談合は、まさに個人第一の価値観=自己中そのものであり、社会の活力上昇に寄与しない施設に、意味があるのか?と庶民が疑問・怒りを抱くのは、当然だと思われます。  しかし... [続きを読む]

受信: 2006.11.03 00:27

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