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2006.10.29

東理ホールディングスの架空増資疑惑を検証する(1)

 日本証券業協会は2007年2月から、公募増資等の審査を厳しくする基準を決めた。最大の狙いは、暴力団関連資金源を断つこと。日本LSIカード、駿河屋、丸石自転車など、つい最近の例を見ても、公募にかこつけた架空増資で事件化し、上場廃止になった企業は数多い。そこで、本紙は入手した「東理ホールディングス」の内部資料を元に、以前から囁かれていた同社並びに福村社長の架空増資疑惑について、徹底検証する。匿名組合経由の本当の引受先一覧付
10月30日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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