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2006.10.02

この臨時国会で、現代版治安維持法「共謀罪」の強行採決を企む安倍新政権

憲法改正、教育基本法改正、自衛隊の軍隊化などを本気で目指すウルトラタカ派の安倍晋三政権にとって、自分と意見の異なる言論や報道、集会の自由ほど目障りなものはない。というわけで、この臨時国会会期中の強行採決は必至と思われる。これに対し、以下のように反対運動のスケジュールが組まれている。是非とも参加、そして反対の声を上げていただきたい。
10月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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» 朝日・東京新聞の共謀罪スクープに関する解説〜その1 [情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士]
共謀罪新設の根拠とされている国際組織犯罪防止条約の制定過程で,共謀罪(犯罪をしようと話し合っただけで犯罪となる)や参加罪(組織犯罪集団に参加することを犯罪とする)について,各国はいかなる検討をしたのか,最終決戦を前に,じっくりと検討したい。 まず,1999年1月,ウィーンで行われた第1回会合では,次のような案(←クリック)が提案された。 ■■引用開始■■ Article 3(3条) Participat... [続きを読む]

受信: 2006.10.03 23:52

» 共謀罪:24日強行採決か [人工樂園]
 転載歓迎とのことなので、下に全文を掲げておきます。ちなみに当方のコピー元はこちら。  共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ                     海渡 雄一(弁護士)  本日18日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は10月24日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。 みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆ... [続きを読む]

受信: 2006.10.20 02:37

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