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2006.09.22

ついに火を吹き出した国際医療福祉大学グループ・高木邦格理事長の数々の疑惑

 現在、猛烈な勢いでグループ規模を拡大している国際医療福祉大学・高邦会グループーー東京は地下鉄「虎ノ門」のすぐ近くにある旧JT病院も、同グループが近年買い取った。実はこうした公的病院は時価のたったの1割で購求できるカラクリがあった。以前から、同グループと厚生労働省キャリアなどとの癒着が囁かれていたが、ここに来て「告発文書」が飛び出したり、国会でその天下りの実態が追及され始めている。
 9月22日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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コメント

上記の記事の地域に住んでいる者です。

国際医療福祉大学病院の現状と高木理事長の問題を初めて知りました。

厚労省の天下りだけでなく、医師の資質の無い者への医師免許の交付や障害者認定の基準など日本の医療・福祉は間違いだらけだと痛感いたしております。

投稿者の管間氏に敬意を表すと共に世界の平和を願います。

投稿: 那須塩原の焼肉店さん | 2013.08.13 00:50

 現在、同IHWグループ職員内定となり、4月中旬以降に一員となることを考えているものです。
 
 同グループをネットで検索すると、経営陣・職員ともに悪い噂ばかり伺えます。

 家族もいる身のため慎重にと考えています。アドバイスを頂ければ幸いです。

投稿: 匿名希望者 | 2011.03.17 00:57

国際医療福祉病院の特例病床の種別変更ならびに国際医療福祉大学附属病院化に関わる問題点

一、 国際医療福祉病院の特例病床の種別変更
医療費の増大の抑制を目的として、地域の病床数の規制が厚労省の指導の下で県により行われています。とりわけ平成10年以降は規制が厳しく、病床過剰地域では、減床の方向で指導される方向にあります。栃木県北地区は300床余りの病床過剰地域と認定され、原則的に増床は認められません。しかし、国際医療福祉病院は例外で、平成15年に特例病床として神経難病24床、周産期疾患15床、発達障害児の早期リハビリ21床、計60床増床が認められました。県北は神経難病患者が多い地域であることから、それまでなかった神経難病や発達障害児のための特殊な病床の設置は、県北の地域医療にとっては良いことと考えられました。ところが、今回、神経難病に関わる病床は採算ベースに乗らないからとの理由で、同特例病床を一般病床に転換しました。現在、神経難病患者を強制的に退院させ、他の医療機関に紹介入院させるべく画策しており、栃木県北地域医療機関に多大な迷惑が及んでいます。本来、同病床は種々の補助金の対象となっていることから、病院の都合でのかってな変更は認められるべきでなく、また、特例病床として認められた増床ですから、その特定の目的が失われた時点で、地域の病床規制の観点から同病床は返納され削減されるべきものと考えられます。この点は、道義的に問題であるばかりか、医療法にも違反した行為と考えられました。
この点を栃木県担当部署に確認したところ、特例病床(神経難病に関わる病床24床)の使用に当たっては難病患者のため優先的に使用するものであるが、厚労省にと合わせたところ、一般病床に転換することは医療法上は出来るとの奇妙な返答を頂きました。こうした理不尽なことが可能な裏には、厚労省の高官の国際医療福祉病院と国際医療福祉大学への多数の天下りの実態と、同大学に理事として関与する政治家の存在があるからと考えられます。この手法は、同病院よび同大学理事長である高木氏が、地元の九州地域をはじめとする、各地で行った手法と同じであるようです。例えば、今月初旬に新聞等で報じられた国立精神・神経センター国府台病院の払い下げが白紙撤回された問題をあげることができます。厚労省が公募前から特定の学校法人への譲渡を事実上決めていたとの疑惑が国会質問で取り上げられ、急遽中止されました。この学校法人が当に国際医療福祉大学のことです。この問題、および手法は次の国際福祉医療大学の附属病院化の問題と密に関係していると考えられます。

ニ、国際医療福祉病院の大学附属病院化
国際医療福祉大学(学校法人)の開設当時、医科大学でない同大学の病院設立については、那須郡市医師会と大学との間の協議の結果、栃木県医師と大学の間に合意書が締結された。その中で、大学の“診療所は地元医師会の意向を充分配慮する”とうたわれた。これにより国際医療福祉大学内クリニックが設置されたが、それとは別に名前を大学と同一の、国際医療福祉病院が開設された。その開設主は、医療法人社団平成記念会で、理事長は、学校法人国際医療福祉大学と同一の高木邦格氏である。これにより、先の合意の実質的ななし崩しとなるとともに、公益法人である学校法人が、同病院を介して理事長個人へ特別利益供与(個人持分および給与等の支払い)が可能な制度となった(同氏が理事長を勤める他の法人と合わせ高邦会グループと称している。)その結果、具体的に、同病院を大学の臨床医学研究センターと実質的に位置づけ、病院の医師募集に際しては、大学教授の肩書きを利用し有利に県内外の大学より低賃金で医師を招聘し、また地域住民に、同病院を名前から国際医療福祉大学の附属病院と思せ患者集積を狙うとともに、既成事実化を図った。
以上の周到な準備の後、今回、高木氏は、国際医療福祉病院を国際福祉医療大学の附属病院とするため地元医師会に説明等を行い、その理由として地域医療のため更に頑張っていきたい為とのことであった。しかし、その実質的な狙いは、病院設立時の負債の返済を始め、現状では病院経営が採算ベースに乗らないが為に、その負債、赤字分を種々の税的優遇が得られる学校法人に付け替え為でなないかと考えらえる。また、説明の中で附属化するに当たって医師会の合意或いは議決が全く必要とするものではなく、既に決まったことであると発言している。これは、前項の天下り等の力による手法と解せざるものである。

投稿: 菅間 恒 | 2006.10.03 21:47

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