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2006.09.19

サラ金規制法「後退」--背後に、米大手金融団体等の圧力

 ここに来て、即、グレーゾーン金利撤廃の方向で検討されていたサラ金規制法案が「後退」している。その背景に、サラ金業者の巻き返しと、彼らと癒着している議員の動きがあるとの指摘はあるが、米国の圧力もあるとの指摘は皆無に等しい。8月始め、米国の大手金融会社団体は、わが国の与謝野馨金融担当相と加藤良三駐米大使に「書簡」を送り、グレーゾーン撤廃そのものに反対する意向を伝えていたのだ。 そして、同団体の代表は、米ブッシュ大統領の側近だったエヴァンズ前商務省長官だった。
 9月19日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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