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2006.04.22

検察、名誉毀損容疑の「鹿砦社」松岡利康社長に懲役1年6カ月求刑

 50_18 4月21日、神戸地裁(佐野哲生裁判長)で、本紙既報のように名誉毀損で前代未聞の起訴前逮捕、異例の長期拘留された出版社「鹿砦社」(兵庫県西宮市)の松岡利康社長に対する名誉毀損論告求刑公判があり、検察側は、「表現の自由を乱用して私利私欲を図る被告に厳しい批判が向けられるべきである」として、懲役1年6カ月を求刑した。
 こん検察側のコメントだけみれば、いったい、どれだけ事実とかけ離れたデッチ上げを行い、社会的立場の弱い者をイジメたのかと想起されるが、この裁判で問われている名誉毀損を受けたとされる相手方の一方は、問題多いパチスロ大手の「アルゼ」。もう一方はプロ野球「阪神タイガース」の2人の元職員だが、こちらについては、不可解な死を遂げた元スカウトマンの長女(懲役8カ月、執行猶予4年確定)が取材の結果、これは殺人の可能性が高いと書いた手記を出版することにゴーサインを出したものだった。
 この求刑に対し、松岡社長は記者会見し、「表現の自由にのっとって活動して来たものであり、不当な求刑。無罪を勝ち取るために断固として戦い続ける」と話した。
 そして、自社HPでは以下のように述べてもいる。
「アルゼは自らのダークな体質を隠蔽するために警察癒着を強めてきたことは、もはや私たちごときが今更述べるまでもないが、阪神球団も、今回の事件で蠢いた元『常任顧問』が兵庫県警暴対課の幹部(『「山一戦争』時の兵庫県警の現場責任者だったことが溝口敦氏の著書にも記述されている)だったことに明らかなように、かつての『球界の黒い霧』事件以降、警察の天下りは事実のようだ(この「常任顧問」のポストは兵庫県警暴対の天下りポストといわれている)。
 こうした警察権力、検察権力の<暴力>の前に、私たちのペンの力は無力でさえあったと、私たちは身をもって思い知った。私たちに対して、なぜあれほどの大弾圧がなされる必要があったのか、いまだに判らない」


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コメント

あっちこっちで
セクハラ冤罪仕掛けてるような連中に
http://gonbe.nobody.jp/2months.htm

http://gonbe.nobody.jp/xtrailgift.jpg
http://gonbe.nobody.jp/sekuharasosyouya.htm
http://gonbe.nobody.jp/sittoruke.htm
http://gonbe.nobody.jp/kuchikomiya2.htm
賠償請求認める判決だすようなところに

一生懸命吠えたって
http://gonbe.nobody.jp/koumotobougen.htm
http://gonbe.nobody.jp/kyouhakuhouti.htm

ひとは法の下に平等であり


適用するのは
http://gonbe.nobody.jp/beerbond.htm
彼らなんですよ


って言ってあげても

あんなアタマの悪いのがついているんだったら救いようがないわな・・・・

投稿: 天下り天国 | 2006.04.24 20:34

 
>こうした警察権力、検察権力の<暴力>の前に、私たちのペンの力は無力でさえ
>あったと、私たちは身をもって思い知った。
 
 そんなに目下(めした)の警察や検察のやることが気に喰わないのなら、
選挙に立候補するべきです。政治的不満(警察や検察のやることを含む)を
選挙で当選することにより打開の糸口としようとする人が余りにも少な過ぎ
ます。全国の47都道府県の知事に当選するだけで、「全都道府県ばかりか、
国(日本政府・国会)をも牽制することができるのに」です。
 全国の社会派フリージャーナリストたちが、全国の47都道府県知事選挙
立候補のための供託金(300万円×47=1億4100万円)ですから、
社会派フリージャーナリストや、創出版や早稲田出版などの社会派出版社が
お金を出せば、一人当たりや一社当たりの支出は1万円程度ですから、「そう
苦になる額ではないと思うのに」です。
 

投稿: 正樹 | 2006.04.22 23:53

パチンコ業界と警察は天下り関係にあり言わばナーナ。こうした持たれ合い関係は"和をもって良しとする我が国"に於いて常識となってる様だ。
それらは役人と業界、マスコミと産業界、医療団体と政治家、etc…談合体質の根源である。
こうした体質が無くならない限り日本の開かれた未来は有り得ないと思う。

投稿: わ | 2006.04.22 22:55

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» 買春問題と日本人男性の非近代的意識 [『海舌』 the Sea Tongue by Kaisetsu of ODA Watchers]
買春したことを発表されることが、プライバシーの侵害になると日本社会は認めているらしい。 道義的な違反行為を行った事実の公表が、プライバシーの侵害になるという判断を弁護士や法務当局が行う社会は恐ろしい社会で在る。買春行為をした人間の名誉を守るために、その公表事実を削除することに同意する法務当局が現実の日本の存在することが、日本の法務行政の後進性を如実に示している。 金で何でも処理できる社会だ。 ここに、共謀罪が、日本において、問題で在る土壌がある。 どのような法律の立案・設立も、抽... [続きを読む]

受信: 2006.04.23 12:15

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