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2006.02.15

東大教授と東大TLOによる金銭疑惑

●あてもないのに特許取得対価として2000万円要求?
 
50  左の「覚書」をご覧いただきたい。
 これは、東京大学TLOと山梨県甲府市の企業D社が交じらしたものだ。
 D社は東大TLOの「特許申請する」との言葉を信じ、東大教授に頼んだ共同研究成果への対価として2000万円を支払った。ところが、そんなあてはないことがその後、判明、。返金を求めたところ、このような「覚書」を書くことを条件に、2000万円は返却された。
 返金したから済む話ではないが、この他にも、D社は共同研究、コンサルティング契約のため総額3300万円を支払ったものの、何等成果を得られなかった。
 また、金額は20万円と少額とはいえ、東大教授分に含まれているはずの助手への支払い分まで求められ、その後、これも疑問に思い問い質すと、今度は「確認書」を書くことを条件に返金されたという。
 本紙が入手したその「確認書」コピーには、「○○○○(助手の名前)の利益相反行為にかかわらず、妥当なものであることを認めます」と記されている。すなわち、東大側は不正行為をしていたことを認識していたことが察せられるのだ。
 2006年2月15日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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