グループ傘下企業は、ライブドアとの提携解消で再生できるのか？

　２月７日、ライブドア・グループ傘下のマンション分譲会社、ジャスダック上場の「ダイナシティ」は、ライブドアと資本・業務提携の見直しを含めた協議を始めたことが報じられている。
　東証２部の「ライブドアオート」といい、ライブドアのブランド力はもはやマイナスでしかないとして、今後もグループから離脱するところが次々と出て来ても不思議ではない。
　傘下の上場企業としては、こうすることで、投資家に安心感を与え、時価総額の回復を図り、経営を立て直したいのだろう。
　だが、そもそも本体のライブドアの決算が、こうしたグループ会社との間で複雑な操作がなされ、粉飾まみれとの疑惑が飛び出しているなか、その解明もまだこれからという現状で、グループ離脱に、投資家保護の観点からすればどれだけの意味があるというのか。
　ダイナシティを例に取れば、０５年３月期の決算を見る限り、売上高は約５２８億円、経常利益は約３３億円。売上高は年々伸び、経常利益も純利益も黒字を確保している。だが、その一方で、約２６０億円の有利子負債があるとされている。
　一方、ダイナシティは０５年１２月２７日、東京都中央区８丁目のビルを購入している（根抵当権１８億円設定）。同ビルは約１年余り後、東証２部上場「東理ホールディングス」（抵当権２０億５０００万円。設定者はエス・サイエンス）に転売される。抵当権設定状況等を見る限り、ダイナシティにはかなりの転売益が入ったようにも見える。
　だが、以前も指摘したように、東理ホールディングスを現在、牛耳っているのは株式ブローカーの世界では有名な福村康廣社長なのだ（代表を務める前出のエス・サイエンスと福村氏個人で４０％以上保有）。
　２００６年２月８日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ