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2005.03.04

武井保雄・武富士前会長長男が1600億円の申告漏れ(わが国個人では過去最高額)

●東京国税局が04年5月ごろ、長男に対しすでに税務調査

 12_342今日(3月4日)の『日経新聞』朝刊は、社会面でかなり大きなスペースを割き、この申告漏れの件を報じている。
 すでに1600億円の内、実に1300億円超を追徴課税したという。
 そして、『日経新聞』は本日夕刊にて、今度は、長男の税理士が本日、近く国税局の課税処分を不服として異議申し立てを行う方針を明らかにしたとも報じている。
 
●なぜ、巨額脱税捜査は見送りになったのか?

 12_343この申告漏れ問題、本紙でも、05年2月18日、ミニ情報として以下のように報じている。
「雑誌『選択』などでも指摘されていた、武井ファミリーがオランダに設立した会社を舞台にした約500億円もの巨額脱税疑惑、いよいよ国税庁が刑事告発するとの有力情報」(04年10月号)。
 しかし、結局のことろ、脱税事件としては厳しく、5年の時効(05年3月15日)直前に申告漏れ処分で行くことに決めたということのようだ。
 もっとも、本紙が本質的には「脱税」だと思うのは、まず、先の『日経新聞』にも述べられているが、当時、長男は香港に住んでいたことになっていたが、国税局の調査では、実際の生活基盤は日本においていたと判明しているからだ。
 要するに、当時(99年)の法律では贈与税は、海外に移住した者が国外財産を取得した場合は課税されないという法の抜け道を“意図的”に利用したとしか思えない。
 さらに重要なのは、今回の問題、矢面に立っているのは長男ながら、裏でこの一連の「脱税」指南をしたのは武井前会長と思われる事実。
 詳しくは、やはり『日経』記事を見ていただくとして、この贈与は、オランダの法人を買収し、そこに武井前会長等のファミリー名義武富士株を売却(約11%=約1000億円分)、そのオランダ法人の株を長男に取得させる(約9割)というように、海外法人を仲介させた巧みな「生前贈与」、「相続税対策」であり、オランダ法人を買収したのは武井前会長自身だからだ。
 2005年3月4日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.03

NTTコム・鈴木正誠社長を糾弾する社員作成文書が出回る

●側近役員が実質、解任になっていた?

 長距離通信とインターネット事業井を手がけるNTTコミュニケーションズ(NTTコム)の鈴木正誠社長といえば、NTTグループ全体の国際進出、ネット事業の牽引役で、NTT持ち株会社社長の有力候補とまでいわれたこともある人物だ。
 ところが、最近、この鈴木社長を糾弾する文書が出回っている。
 しかも、その文書には「NTTコム社員より」と記されている。実際、文書内容は少なくとも関係者でないと伺い知れないと思われることがいくつも含まれている。
 糾弾内容は大きく2つに分かれ、1つは側近中の側近だった役員に関して。
 会社登記上は現在も役員就任中になっているが、実際は不祥事を起こしたため、無役となっているという。健康上の理由が説明されているが、それを信じる社員は誰もいないともいう。
 NTTコムは04年に開催された「UEFA EURO 2004」(4年に一度の欧州ナショナルチームのサッカー大会)のテクニカルスポンサー(大会のインターネット上の公式サイト運営などを担当)になったのだが、鈴木社長の指示の下、問題役員は3億円もかけてチャーター飛行機を借り、多数の得意先を同年6月末、ポルトガル・リスボンに招待。その際、自らもサッカー観戦と夜の遊興を行っただけでなく、個人的女性を同伴し、帰国時は2人だけで他国を回り、その経費まで付け回ししたため、子会社社長が鈴木社長にご注進となり、今回の処分に到ったと記されている。
 その他にも、この役員に関しては、いくつかの裏金疑惑が記されているが、現時点では裏が取れないので省く。
 2005年3月3日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.02

わが国企業の「成果主義」は間違っている。“救済本”出る

●『成果主義神話の崩壊』(斉藤貴男+東京管理職ユニオン)

 12_337わが国では現在も米国に倣って「成果主義」が叫ばれ、現在、大企業の実に約8割もが何らかのかたちでこの手法による賃金体系を導入しているとも言われる。そして、さらには中小零細企業にも本格導入されようとしている……。
 しかし、その結果、どうなったのか?
 本書『成果主義神話の崩壊』は、「職場のチームワークが分断され」、「査定する者へのゴマすりが増え」、「人減らしが加速され」、労働者の地位が悪化したどころか、人間性まで否定され、メンタルヘルスケアを必要とする者が急増しているという。そして、成果主義は「会社を潰す!」、「人と社会まで壊す!」と断言する。
 富士通や石川島播磨重工業などその典型例だと言う。
 2005年3月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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政治結社が昨年末に出していたライブドア・堀江貴文社長への「抗議文」。明日発売の『週刊新潮』が記事化の模様

●昨年12月5日に出ていた「抗議文」

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本紙は、冒頭掲載のライブドア・堀江貴文社長の売春疑惑に関する「抗議文」をかなり早くに入手していた。
 関係者は信ぴょう性は高いというものの、“下半身ネタ”は本紙のポリシーに反するので、これまで報道を見送って来た。
 しかし、明日発売の『週刊新潮』が記事化するとの情報を得たので、女優名やクラブ名を削除した上で掲載することにした。
 この「抗議文」を出している正気塾(本部・長崎市)は、天皇に戦争責任があると発言した当時の長崎市長を銃撃し、重傷を負わせるなど行動派として知られる右翼系政治結社。
 本紙でも過去、何度か取り上げている(本HP左側カテゴリー欄「右翼・ヤクザ」をクリックのこと。04年12月18日記事「右翼団体『正気塾』幹部等逮捕は『飯島秘書官襲撃計画』の別件逮捕?」等あり)。
 ところで、本紙はフジテレビ、ライブドアのどちららにも組するものではないが、低俗な娯楽番組ばかりタレ流す、実質、東京キー局4社独占体制に甘え切った民放テレビ局の現状に少しでも風穴を開けてもらいたいという意味でも、ライブドア側に頑張って欲しい気がしないでもない。
 2005年3月2日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.03.01

本紙・山岡、『サンデー毎日』の「NHKVS朝日  調査報道に無断録音は欠かせない」記事でコメント

●「無断録音」しなければ、記者生命が終わっていたかも知れない本紙・山岡 

 12_33212_3332月28日発売の『サンデー毎日』が、例の朝日新聞報道によるNHK番組改編問題における録音テープの存在について、「調査報道に無断録音は欠かせない」とする3P記事を掲載している。
 本紙・山岡も同意見で、そのことはすでに本紙2月21日記事「NHK番組改編問題、朝日記者のテープ録音は違法でも何でもない。堂々と証拠提出すべき」で表明しているが、同記事を見た、面識ある毎日新聞社会部の臺宏士記者から連絡あり、コメントを掲載してくれた次第。
 もちろん、コメントを載せてくれたのは、単なる意見ではなく、本紙・山岡自身、「無断録音」していたお陰で、記者生命をまさに救われたという体験があったからだ。
 2005年3月1日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.28

本紙・山岡、「東京新聞」のブログ特集記事でコメントを求められる

●米国ではCNNにも勝るブログの威力

12_33012_331「東京新聞」が、2月15日の「こちら特報部」という特集ページで、ブログ(個人運営で日々更新される日記的なWebサイトの総称)を取り上げ、そのなかで、本紙・山岡もコメントを求められた。
 もちろん、本HPもブログの一種で、記事を担当した記者が本HPをよく覗いてくれている関係による。
 同記事によれば、米国においては、最近では、イラクにおける米軍巡る発言追及のニュースがブログに載った結果、発言したCNNテレビのニュース部門最高責任者が辞任を余儀なくされたという。
 また、昨年9月、米3大ネットの一つ、CBSテレビが行ったブッシュ大統領の軍歴疑惑報道が誤報と判明、幹部4人が辞めたが、この際も最初に疑問の声をあげたのはブログだったと紹介。
 2005年2月28日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.27

4月からの武富士TVCM解禁を許した日本経団連

●日本経団連の活動自粛解除なしにはあり得なかったCM解禁

 武富士関係者からの情報提供によれば、この4月から、武富士のTVCMが再び放送されることがすでに社内では決定しているという。
 2月5、6日と、「2005 武富士 ジャパンシリーズ フリースタイル FIS ワールドカップ 猪苗代大会」(主催・ 国際スキー連盟)が開催され、久しぶりにテレビ場面に「武富士」の文字が躍ったが、これも、先立つ1月16日をもっての日本経団連の活動自粛解除あってこそ可能なことだという(本紙2月20日記事「何のための『厳重処分』導入なのか? 日本経団連、武富士活動自粛処分“解除”の不可解」参照のこと)。
「確かに、日本経団連の活動自粛は武富士のスポンサーやCM活動を禁止しているわけではありません。しかし、実質、その縛りになっていて、活動自粛が解除されない以上、武富士としては街角でのティッシュ配り以外、広告活動できない状態でした。それは、広告が顧客を呼ぶ大きな力になっている消費者金融業者にとってはたいへんなマイナス要因でした」
 ところが、1月16日をもって解除。もちろん、これにより4月からのTVCM解禁も可能になったというのだ。
 それにしても、なぜ、この時期の自粛活動解除なのか。
「自粛が始まってちょうど1年目を迎えようという昨年11月、武富士側から日本経団連に出向いて、解除をお願いしたんです。これまで1年以上も自粛になったケースはないので、“もう十分でしょう。コンプライアンスなども徹底してやる体制になっています”などと説明してですね。それで、これに日本経団連もシブシブながら応じたと聞いています」(前出・関係者)
 2005年2月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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自宅疑惑追及に、あろうことか、政治結社に“詫び状”まで出していたフジテレビ・日枝久会長

●自宅まで街宣されていた日枝会長

 12_32912_328本紙が2月15日に報じた「フジテレビ・日枝久会長はライブドア・堀江社長を批判する資格があるのか? いま、再び問いたい自宅疑惑」が大きな反響を呼んでいる。
 この疑惑については、当時、某政治結社が内部告発を受け、お台場のフジテレビ本社、日枝社長(当時)の自宅にその疑惑を追及する街宣活動を行ったところ、フジテレビ側が街宣活動禁止の仮処分を申請、それが認められ、街宣は止まっている(98年10月)。
 だが、この仮処分決定を不服とし、政治結社側は東京地裁に異議申立を行っている。
 本紙はその文書コピーを入手したので、ここに披露する。
 それによれば、そもそも、この疑惑はフジテレビ社員から告発を受けたものであり、また、同社員は「疑う余地はない」と断言しているとも記されている。そして、日枝社長(当時)の疑惑の行為は特別背任罪、脱税等、フジテレビには法人税法違反などの疑惑が存在するとしている。
 2005年2月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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稲垣実男元大臣も逮捕された詐欺事件の舞台となった企業関係者が、死亡保険金目当ての高齢者向け融資事業を画策中

●あのキャピタルインベストジャパンの監査役が関与

 昨年、元北海道・沖縄開発庁長官まで務めた稲垣実男が、山口組系後藤組幹部等と共に、出資法違反容疑で逮捕されたのはご存じの通り。キャピタルインベストジャパンなる会社を立ち上げ、有料老人ホームを始めとする事業への出資金を、高利子・元本保証を謳うなどして集め、騙し取っていた。
 何とも呆れた犯罪だが、このキャピタル社の監査役に就いていた人物が、こちらは「死亡保険金」目当てに、高齢者向け融資事業を始めるべく動いていることが明らかになった。
 最近、有料老人ホームに入居するお年寄りが増えているが、その際、ネックになるのが数百万円はする「入会一時金」の準備。そこに目を付け、「死亡保険」を担保に融資するというもの。
 2005年2月27日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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