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2005.02.26

ライブドア・堀江貴文社長、企業舎弟の仲介で、旧商工ファンドから資金調達は事実だった!?

 ●発信源は、以前、マスコミ各社が取材に動いた時と同じHP

 昨年9月頃、「週刊新潮」など大手マスコミ各社が、ライフドアの堀江貴文社長に関するスキャンダルネタだとして、裏付け取材に動いたことがあった。
 その発信源とされるのは、インタネット上の「二階堂豹介」を名乗る人物のHP
 ほぼ同期時、そこにはこんな要点の記事が掲載されていた。

①堀江社長が所有するライブドア株の46%と、会社手形がSFCG(旧商工ファンド)に担保に差し入れられ、30億円の融資が実行された。
②堀江社長とSFCGの大島健伸社長の間を取り持ったのは、山口組系の企業舎弟の橘田幸俊。

 当時、ライフドアはプロ野球球団経営に名乗りを上げていた。
 これが事実なら、企業舎弟の仲介はむろん、SFCGは上場企業とはいえ、その実態は、「腎臓売れ!」の日栄同様、国会でも並んでやり玉に挙げられた零細企業を食い物にして伸してきた商工ローン札付き企業故、子供に夢を売る球団経営の資格など無しということになってしまう。
 もっとも、各社とも裏付けが取れず、記事にはほとんどならなかった。また、裏付けを取ることなく記事にした社もあったが、早速、抗議を受け、謝罪したと聞く。
 2005年2月26日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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韓国紙が報道ーー安倍晋三自民党幹事長代理が、対北朝鮮問題で二元外交!? 「次期首相となる私を後押ししてくれれば、対北経済援助をしよう」!?

●「夕刊フジ」が韓国紙について報道

「韓国のインターネット上で、自民党の安倍晋三幹事長代理(50)に関する衝撃的な記事が掲載され、波紋を広げている。『安倍氏が北朝鮮に密使を送り、二元外交を主導していた』という内容で、期限を切っての経済制裁断行論など、北に毅然(きぜん)とした姿勢を取り続ける安倍氏にとっては信じ難い内容なのだ。取材を進めると、北の“安倍潰し”ともいえる謀略のにおいが・・・」ーー2月24日、「夕刊フジ」、「産経新聞」とも北朝鮮側の謀略説ではとの解説付きで報じているのだが、しかし、万一、本当なら首相候補の芽など一挙に吹き飛んでしまうであろう仰天内容だ。

●本紙お勧めの野田氏HPで、問題の韓国紙記事全訳が見れる

 それだけに、ネタ元の韓国紙記事の詳細を知りたいが、如何せん、「夕刊フジ」等はその韓国紙の媒体名を明かしていない。しかも、例えその記事にアクセスできたとしてもハングル文字で、解読するには手間を要する。
 ところが、先の武富士問題で共闘関係にあった、元公安調査庁キャリアの野田敬生氏が、そのキャリアから培われた手法で簡単に元記事を特定、しかも、惜しげもなく、早速、自分のHP上で、その全文(仮訳)を公開してくれている。 興味のある方は是非、アクセスしてみていただきたい
(なお、2月28日発売の「週刊現代」が5Pで詳報) 

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2005.02.25

大阪府済生会有力理事が、病院建替工事受注巡り、エセ同和団体を使って、自分の息のかかっていないゼネコン排除画策

●大林組と組んで、竹中工務店受注を阻止
 
12_325済生会といえば、そもそもは明治後半、時の天皇が貧しい者にも医療が受けられるようにとの高い理想の下に発足。社会福祉法人(恩賜財団済生会という)の認可を受けており、病院の固定資産税はタダという特典を受けるなど極めて公的性格の強い組織だ。しかも現在、その施設数は病院関係だけで全国に89(病床数約2万3000床)という巨大規模を誇る。
 ところが、そのような沿革にも拘わらず、大阪府済生会の有力理事が、自分の息のかかった特定業者に建設工事を受注させるため、エセ同和団体に入札妨害をさせたというのだからとんでもない話。信じられないという読者の方もおられるだろうが、この情報提供者は依頼を受けたエセ同和団体側の人物。まさに当事者であるだけに、その信ぴょう性は極めて高いと言わざるを得ない。
 問題の舞台となったのは、大阪府済生会茨木病院(大阪府茨木市)の老朽化に伴う新築工事。02年3月29日が入札予定だったが、事前に、「竹中工務店が受注する」、「これには済生会の○○の意向が働いている」といった内容の怪文書が病院周辺や役所にバラ撒かれた結果、入札は延期になった。
 もっとも、結局、入札は遅れながらも実施され、同年6月末、事前情報通り竹中工務店が受注した。そういう点では、バラ噛まれた怪文書の内容は正確だったわけだが、理事の目的、その手段がだからと正当化されるわけでないことは明らかだろう。
関係者が暴露する。
「問題の理事というのは井上努常務理事のことです。大林組の猪亦誠本店営業部長と組み、大林組に落札させようとしたんです。そのため、某同和団体のトップに入札妨害の依頼があり、我々はそのトップの指示で動いたんです。井上本人にも会いました。動機? もちろん、大林組から“仲介料”をせしめるためですわ」
 冒頭に掲げたのは、その際、バラ撒かれた怪文書の一部である。
 2005年2月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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ソニー生命への金融庁検査、本社不動産部にも及ぶ

●不動産部員の書類を徹底して持ち出す

 本紙はこれまで、ソニー生命の疑惑について何度も報じてきた(過去の記事は、本HP左側カテゴリー欄「ソニー関連」をクリックのこと)。
その疑惑の核心の舞台は、ソニー生命が異常な高値で購入したと見られる東京都渋谷区神宮前のオーバルビル。もちろん、この購入で重要な役割を果たしたのは本社不動産部である。
 その不動産部に2月初旬から、調査が入っていることが内部関係者の情報提供により明らかになった。
 2005年2月25日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.24

パシコン疑惑がいよいよ記事に

●3月1日発売の『財界展望』で

 12_25712_258本紙はこれまで、世界的な建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツ」(本社・東京都立川市)の荒木民生社長の疑惑について何度も報じてきた(本HPの左側カテゴリー欄「パシコン・荒木親子」をクリックすると、過去の記事が閲覧できます)。
 その集大成といってもいい記事を、本紙・山岡は3月1月発売の月刊経済雑誌『財界展望』4月号で4Pの記事にしている。
 荒木社長に関しては、数々の疑惑が上がっているが、同記事で取り上げたのは、パシコン本社横の問題土地コンサルをパシコンの子会社(ただし、代表は荒木氏)が引き受け、その一部を下請けに回し、そのちょうど半分に当たる1億4500万円を荒木氏ファミリ-企業に還流していたと見られる特別背任疑惑である。
 同記事では、スペースの関係などからそのカネの流れを示したチャート図を掲載できなかったので、本記事冒頭に掲げておく。
 2005年2月24日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載開始>「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米ジャーナリスト) ②植草元教授の「モラルと資質」

26685米国時間2月21日、今日は「プレジデント・デー」で休日だ。朝起きて日本からのメール・マガジンに目を通す。日本時間二十一日、「手鏡」で逮捕された元教授植草一秀被告(44)の求刑があり、検察は懲役四月を求刑。弁護側は「誤認逮捕だ」と、無罪を主張。最終陳述で植草被告は「私は無実、潔白です」と述べたという。“懐かしい”事件だ。この種の事件には目のない日本のマスコミはさっそく、センセイに「ミラーマン」とのニックネームを献上した。それにしても「ミラーマン」とは、笑わせる。このへんのセンスは多分、日本のマスコミが世界一だろう。私は当初、エリート人生を棒に振った彼に同情した。ところが、である。その後の、ミラーマンの言動にがっかりした。この程度の人間が今まで、日本の経済政策を論じ、活躍していたかと思うと腹が立ってきた。あの一件にて彼の、モラルや資質は見事に証明されたにもかかわらず今尚、「私は潔白だ」といっているから益々、嫌な野郎に思えてきた。なるほど、“法的解釈”においては、無罪もあり得る(法的ゲームの攻防戦において)。しかし、車のトランクから出てきた変態写真、携帯電話のロリコン画像、女子学生の制服や大量のビデオ…、あの事件はこれらの延長線上にて生じたであろうことは、想像に難くない。それを今更、「私は無罪」だと主張するのは尚も、「法の抜け穴」を探して生き延びようとしている、としか思えない。つまり、「法廷ゲーム」に賭ける卑怯さである。それが吉と出るか凶と出るかは、楽しみだが、このセンセイのことだから多分、無罪にでもなったらさっそく、「国家権力によって被害者にされた」と、照れと恥をカムフラージュすべく目一杯、騒ぐだろう。もちろん、裁判には冤罪もある。また、ロリコンや性的趣味も個人の自由だ。だが、公人の看板を掲げて飯を食ってきた以上、モラルや資質における責任の方が、「ミラーマン」のそれよりも重いのである。無罪になろうが有罪になろうがそんなもの、もはや関係のないことだ。日本もそろそろ、公人たちのモラルや資質を監視し、制裁する「厳しき世論」を根付かせていかなければならない。アメリカのOJシンプソン事件は「無罪」の判決が下された。しかし、社会の良識は、彼の人間的モラルや資質をして、公の場で語る資格のない人間、との烙印を押している。マスコミも彼を、“話題”にすらしない。「人権」を隠れ蓑にしている偽善を見逃さない厳しさこそ、社会的モラル、良識が注ぐ厳しさなのである。実際、米社会における社会的監視や制裁は、日本では想像もできない厳しさにあり、この延長線上にて「陪審員制度」が維持されている。これに比べると日本は、天国だ。何度も逮捕された芸能人でも、ミソギの期間が終わればマスコミに復帰できる。また、悪い事をしでかしても「法律」さえ巧みにすり抜ければ、善人面できる。世界でもこれほど都合にいい国は、ないだろう。だからか、汚れた政治家や欲ボケした経営者たちが何年、何十年と裁判を引き伸ばしては、のさばっている。して、これらのモラルや良識を監視するのがマスコミや国民なのだが…、いかんせん、監視するどころかこれまた、一緒になって騒ぐ程度の良識しかもち合わせていないときている。あの「ミラーマン」が「無罪・潔白」を主張するのもなんとなく、わかるような気がしてきた(週1回を基本に、米国の日本通、ベテランのジャーナリストが、日本で話題になっていることを素材に、日本では当たり前、常識と思っていることが、実は世界的には例外、非常識であると解説するなど、日本の現状に鋭く切り込みます)。

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2005.02.21

NHK番組改編問題、朝日記者のテープ録音は違法でも何でもない。堂々と証拠提出すべき

●身の保全のため、“隠し録音”することは当然ながらある

 4ご存知、NHK番組改編問題を巡るNHKVS朝日新聞のバトルの勝敗は、結局のところ、取材した朝日新聞記者のテープ録音の有無にかかっているようだ。
 読者のなかには、朝日新聞側が録音テープを出さないのは、相手の承諾を得ていない“不正”なものだから、それを出すと朝日新聞社全体のイメージが損なわれることを懸念し、訴訟というぎりぎりの場でないと出せない、あるいは、そもそも録音をしていないのではないかと思っている方も、けっこういるのではないだろうか。
 だが、取材現場の感覚からいえば、重大なぎりぎりの取材では、“隠し録音”は真実を伝えるため、そして、自らの身の保全のため当然のことといえる。逆に、この手の取材において、仮に録音していなかったのだとすれば、今日のような状況は当然ながら想起できたのだから、むしろ記者として“怠慢”とさえいえると思う。
 もちろん、相手の承諾を得て録音するのが基本だ。
 しかし、相手の嫌がるような、例えば不正の追及の場合、相手が承諾してくれないことはままある。そして、その手の記事の場合、後に訴訟沙汰になる確率も高い。それを思えば、“隠し録音”は記者にとって必要悪である。だが、組織に所属している記者は、それを公然と言うと、会社まで丸ごと世の批判を浴びかねないから黙っているだけで、記者連中の間では、「録音して当然」というのが一致した意見だ。
 もし、それが駄目という記者がいたら、その記者は、訴訟とは無縁の権力側のヨイショ記事ばかり書いているお気軽な記者もどきか、太鼓持ちの類だからだろう。
 もう一つ、対抗手段がある。記者側が1人でなく、2人で出向くこと。裁判などになった際、例え仲間同士でも、2人が同じ証言をすれば、真実性は格段に高まるからだ。
 2005年2月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分

●販売時点では、「不確定だった」から告知しなかった!?

12_255本紙は1月30日のミニ情報で、以下のような事実を報じた。

「東急不動産、東急リバブルが詐欺的販売をしたとして、マンション購入者が近く提訴の動き」
 問題の物件は東京都江東区内の8階建てマンション。
 東急側は、同マンションの北側の土地に、近く3階建ての工務店の作業場が建てられることを知っていたし、また、作業場側からも販売の際、その旨、公知するように強く言われていた。
 それにも拘わらず、公知すると、販売できない、ないし、販売価格を下げざるを得ないことから、意図的にその事実を告げず、よって購入者に経済的損失と、騒音による精神的苦痛を与えたとして、契約取り消し、ないし損害賠償を求める内容となるようだ。
 それにしても、ここまで明白な違法販売を東急ともあろう大手業者がやるとは、驚きだ。

 その後、このマンション=「アルス東陽町」の購入者がついに提訴に踏み切ることを決定したという。
 訴えの内容は消費者契約法4条(不利益事実不告知)に基づく売買契約の取消及び購入代金の返還である。
 購入者側(3階の部屋)にすれば、事前に東急側はその事実を知りながら(建設前まで、そこには2階建ての「倉庫」が建てられていたが、人の出入りもなかった。それが3階建てに立替中で、完成すれば、当然ながらその面は真っ暗になるし、作業場のため騒音も発生する)告知しなかったのだとすれば、怒るのは当然だろう。
 2005年2月21日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2005.02.20

何のための「厳重処分」導入なのか? 日本経団連、武富士活動自粛処分“解除”の不可解

●除名かと思ったら、1月26日で処分を解除していた

 12_256日本経団連は武井保雄・武富士前会長の逮捕を受け、一昨年12月、会員企業である武富士に対し、経済界での公的活動を自粛するとの処分を発表していた。
 その際、奥田碩会長は、今後、武富士に関して「除名も考えている」と語っていたのだが、その後、武井の有罪が確定しても、何ら追加処分は下されていなかった。
  そのため、先日、本紙・山岡は、取材した記者から「日本経団連が武富士に対し……」と電話で切り出された際、やっと除名処分に踏み切ったのかと思ったら、まったく逆で、自粛処分の解除。思わず、絶句してしまった。
 日本経団連は度重なる会員企業の不祥事のなか、03年10月、企業行動憲章を改定し、それまでの厳重注意、活動自粛、経団連の役職退任の処分に加え、会員資格停止、退会勧告、除名の「厳重処分」を導入した。
 武富士の場合、武井は本紙・山岡に盗聴(電気通信法事業違反)に加え、名誉毀損でも告訴され、有罪判決を受けた(懲役3年、執行猶予4年)。しかも裁判進行中、裁判長に嘘の理由をいって山岡と接触する許可を取り、山岡をおびき出し、「冤罪論」をデッチ上げて示談書へサインさせるという謀略を行い、裁判長も公判中、その事実を知っていたら許可を出さなかったと激怒していた。反省など微塵もしていないのは明らか。一方、法人たる武富士も盗聴では有罪判決を受けている。しかも、未だ武富士の経営陣中には、検察から盗聴を指示していたのではないかと指摘された、武井の次男・健晃氏が代表取締役専務の地位にあるのだ。
 このどこに、除名処分を追加で行うのなら納得だが、逆に軽い自粛処分さえ解除の理由があるというのか。

●武富士以外の重大犯罪を犯した企業も軒並み、活動自粛処分止まり

 もっとも、この日本経団連の会長がトヨタ自動車の奥田氏という事実を思えば、納得いかないわけでもない。
 本紙はこの間、ミサワホームの再生機構行きの不自然さに関し、何度も検証してきた。この件で、、トヨタ自動車という一私企業の利益のため、奥田氏が日本経団連会長の地位を利用して立ち振るまっていたのだ。
 トップからしてとんでもない日本経団連に、最初から、まともな処分を求める方がどうかしていたのだろう。
 何しろ、西武鉄道、三菱自動車、三井物産、UFJ銀行さえも、少なくともいまのところ、やはり自粛処分だけで済ませているのだ。
 三菱自動車など、ある種、“人殺し”といっていい行為までしていたのだが、これでこの処分。
 奥田会長に問いたい、「いったい、何人無実の人間を殺せば除名処分になるのですか?」と。
 2005年2月20日掲載。この記事を見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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